リーマン後、株価が上昇した銘柄

8月1日の日経にリーマンショック後の株価上昇率ランキングが載っていた。
※東証1部上場で時価総額3000億円以上の企業が対象

1位　モノタロウ　55倍
2位　GMOペイメントゲートウェイ　48倍
3位　スタートトゥデイ　32倍
4位　日本M＆A　19倍
5位　コスモス薬品　19倍
6位　エムスリー　13倍
7位　サイバーエージェント　12倍
8位　日本ペイントホールディングス　12倍
9位　ピジョン　10倍
10位　ウェルシア　10倍

この中にプラットフォーム企業は5社(モノタロウ、GMOペイメントゲートウェイ、スタートトゥデイ、エムスリー、サイバーエージェント)あり、上位3位は独占している。そして上位3社の上がり方は段違い。

プラットフォーム企業のビジネスモデルの強さを再認識できた。

売買チェック

■売り
東武住販を全株売却　損益＋40％
本決算が予想より下振れし、今期予想では利益率が低下していたから。中古再生住宅はメガトレンドだが、参入障壁が低いので競争が激化しつつあるのかもしれない。

朝日ネットを全株売却　損益－5％
シンクロフードに乗り換えるため。朝日ネットの業績も徐々に拡大していきそうだが、それよりもシンクロフードのほうが強そうだから。

弁護士ドットコムを2割売却　損益＋315％
シンクロフードに乗り換えるため。両社とも優良プラットフォーマーだがシンクロフードの方が割安感があったから。

■買い
シンクロフードを買い増し
以下のレポートでシンクロフードのプラットフォームが思ってた以上に強いことがわかったから。
3963 シンクロフード フォローレポート 高成長持続　買収による連結決算 by Ono

FXでドル買い
中期的にドル高円安が進むと思ったから。

持ち株チェック

保有比率の高い順に見ていく。

■弁護士ドットコム
基本シナリオ：法律分野をITで変革し最強のプラットフォーマーに
クラウドサインはネットワーク効果が効いて等比級数的な拡大局面に入った（参照）。これは教科書通りの動きではあるが、それを当たり前のようにやってしまうところがすごい。ただ”契約インフラ”としての信頼性はまだそれほど高くはなさそうなので、それを少しでも高めるために今後は分売して東証一部を目指す形になりそう。チャートは最高値から陰線が4本連続で出てるのでいったん天井をつけたように見える。今後3年の売上高成長率は年率30％程度。今年の中心株価はチャート的にも時価総額的にも2650円（変動率±35％）あたりになりそう。
＜6ヶ月チャート＞

■シンクロフード
基本シナリオ：飲食店の運営をITで変革・サポートし最強のプラットフォーマーに
各分野で依然競合は多いが、ここは独自のビジネスモデルを構築していて競争力が高いので長期的な見通しは悪くない。チャートは短期と長期の移動平均線が収斂しているのでそろそろ上下どちらかに振れそう。一目均衡表の雲の上に行けるかどうかもポイントになる。今後3年の予想売上高成長率は年率30％程度。今年の予想平均株価は1000円（変動率±35％）。
業績に最もインパクトのある求人広告掲載数を記録していく。関東 2179  関西 611  東海 302  九州 135  北海道・東北 195　総計 3422
＜1年チャート＞

＜1年チャート・日足＞ 分厚い雲が無くなり基準線と転換線がクロス

＜2年チャート・週足＞　残念ながら雲の下に入りそう

■ペプチドリーム
基本シナリオ：ペプチド創薬で最強のプラットフォーマーに
研究開発のほうは概ね順調そうだが、数字の伸びがいまいちなので株価はしばらく横ばいが続きそう。今後3年の売上高成長率は年率35％程度。今年の予想平均株価は4600円（変動率±35％）。

■厳選ジャパン（投資信託）
基本シナリオ：ビッグチェンジ銘柄投資でテンバガー達成
上位10銘柄にはプラットフォーマーが3社（スタートトゥデイ、SBIホールディングス、D.Aコンソーシアム）が入っており、プラットフォーマー以外ではベクトルや日本電産など優良成長企業で堅められている。7月にはここの保有株であるM&Aキャピタルがストップ安になったが基準価額は大して下がらず。これが投信の強みのように思う。今年の予想基準価額上昇率は30％程度で予想平均価額14000円（変動率±30％）。

■パーク24
基本シナリオ：最強のカーシェアプラットフォーマーに。海外駐車場事業の効率化で利益拡大。
財務状態はいまいちだが長期的な見通しは悪くない。今後3年の売上高成長率は5％で利益成長率は10％程度。今年の予想平均株価は3200円（変動率20％）。

■コンテック
基本シナリオ：ダイフクとファナック向けのエッジコンピューティング機器で業績拡大
ダイフクとファナックの株価が落ちているのが気になるが、7月の半導体国際会議でアプライドのCEOが「2018年、機械が生むデータは人が生み出すデータ量を上回る」と言っているので産業用コンピューターの需要は堅調に推移しそう。今後3年の売上高成長率は5％で利益成長率は10％程度。今年の予想平均株価は2400円（変動率20％）。

■FXでドル買い
基本シナリオ：中期ではドル高、長期では円高
円高、ドル高の要因を列記し、各々の中期的なインパクトを★で表していく。
＜円高要因＞
・日本よりも米国のほうがインフレ率が慢性的に高いので購買力平価は円高傾向。★★
・日本の経常収支は黒字が続いている。★★★
・日本は対外純資産を世界で最も保有している。★
・日銀の金融緩和が限界に近づきつつある。★
・トランプさんの口先介入。★
・米中の貿易摩擦により不透明感がある。★★
・米国景気の減速と利上げの鈍化。
・金融危機や戦争、大災害が起こる。
＜ドル高要因＞
・日本より米国のほうが経済に勢いがあり、金利が高い。★★★
・米国の金融政策は引き締め傾向。★★★
・米国のリパトリ減税により米国にドルが環流している。★★★
・米国の保護主義により米国の貿易赤字が減少する。★★
・日本企業による海外企業の巨額買収。★★★
→円高要因の★は10個でドル高要因の★は14個なのでしばらくドル高が続きそう。チャート的にも200日線を25日、75日線が上抜いているのでドル高方向に見える。

■今後の戦略
ポートフォリオをプラットフォーム企業にほぼほぼシフトすることができた。プラットフォーム企業はビジネスモデルが強いので持っていてあまり疲れないのがよい。株式投資はプラットフォーム企業、特に設備投資の少ないデジタルプラットフォーム企業ととても相性がよいように思う。またソフトバンクの孫正義氏が10兆円ファンドで世界中のプラットフォーム企業を買いまくっているように、プラットフォーム企業は現在進行中の第4次産業革命の中核でもあるように思う。そういった意味でも今後はプラットフォーム企業を中心に買っていこうと思う。

市場環境チェック

株式市場への影響が大きい金利、金融政策、企業業績などをチェックしていく。

■ファンダメンタルズ
＜インフレ＞
・米国の予想インフレ率は2018年度が2.4％。
・欧州の予想インフレ率は2018年度が1.5％。
・日本の予想インフレ率は2018年度が0.9％。
→米欧のインフレ速度は高まりつつあるが、今のところ特に問題なし。

＜金利＞
・米国の短期金利は2.66％で長期金利は2.99％。
・日本の短期金利は－0.11％で長期金利は0.11％。
→米国の長期金利は上がり始めているが、日本や欧州の金利は低いままなのでしばらく3％程度が続きそう。
→米国の短期金利が長期金利を上回ると景気後退に陥るといわれるが、もうしばらく大丈夫そう。
→実質長期金利（名目長期金利－インフレ率）が潜在成長率を上回ると景気後退に陥るといわれるが、足下の実質長期金利は0.5％で、潜在成長率は1.8％。

＜債務＞
・米国の民間債務残高はGDP比150％で横ばい傾向。
・日本の民間債務残高はGDP比150％で横ばい傾向。
・中国の民間債務残高はGDP比200％で現在も上昇中。日本のバブル期のピーク220％に近づきつつある。
・新興国の債務はここ10年の金融緩和で膨らんでいる。
・過去10年で債務を最も膨らませたのは各国政府と中央銀行になる。
→米企業債務は過去最高水準に達しているが、利益がそれを上回っているので特に問題なさそう。
→中国の債務は危険水準に達しているが、習政権は経済の筆頭課題に金融危機封じ込めを据えているので、それほど心配しなくてもよさそう。
→新興国は米利上げや原油高などで通貨安・高インフレ・高金利になり、債務圧縮局面に入りそうだが比較的穏やかなものになりそう。

＜金融政策＞
・米国は引き締めに転じている。
・日本は金融緩和を継続しているが限界に近づきつつある。
・欧州は量的緩和を2018年12月に終了し、利上げは19年の夏以降になる。
・世界の量的緩和は2017年3月にピークをつけ、その後は減少傾向にある。2019年には明確なマイナスへと転じる。
→やや問題あり。引き締め速度は穏やかだが全体的に引き締め傾向。
＊米国はトランプ大統領の財政出動により次の景気後退期の策は金融政策しか残されていない。そのためFRBは粛々と金融縮小を進めていくしかない。
＊日本は次の景気後退期に、ヘリマネなどの禁じ手をのぞけば、金融面でも財政面でも打つ手がない。

＜経済成長率＞
・世界の2018年のGDP成長率は3.9％、2019年も3.9％と良好。
・米国の2018年のGDP成長率は2.9％、2019年は2.7％と良好。
・ユーロ圏の2018年のGDP成長率は2.2％、2019年は1.9％と良好。
・日本の2018年のGDP成長率は1.0％、2019年は0.9％とまずまず。
現在、世界同時成長が起きており、このような状態は通常2，3年続くという。ただしこのような世界同時成長は景気サイクルの終盤に見られる特徴的な現象とも言われている。
世界同時成長は海外で6割を稼ぐ日本企業には追い風になる。
＊半面、海外の景気後退期は日本企業にとって強い向かい風になる。このような経済構造に円高効果が加わり、日本株は米国株の1.5倍くらい下落する。
＊アメリカの財政支出の効果は2019年に切れるので20年以降に景気後退リスクがある。
→中期的には特に問題なし

＜EPS成長率＞
・世界株式の2018年の予想EPS上昇率は11％、2019年も11％。
・米国の2018年の予想EPS上昇率はは20％（うち減税効果分が8％）。
・日本株式の2018年の予想EPS上昇率は10％。
＊もし為替が105円程度で落ち着いた場合、日本の今期のEPS成長率は0％になる。

＜政治＞
・日本は安定。
・海外は不安定。トランプさんは少なくとも中間選挙が終わるまでは、国民ウケする短期目線の政策を推進していきそう。
　米国と中国の覇権争いは、ハイテク・軍事分野を中心に今後長期にわたり続きそう。ただ両国とも持ちつ持たれつなところもあるので、すぐに景気後退に陥るほどの貿易戦争には至らないように思う。

＜その他の景気後退シグナル＞
・過去の景気後退期はすべて米国の需給ギャップがプラスに転じた後に始まっているが今は－0.3。
・コモディティ、米国債、米国株、ドルの4資産の値動きで、年間収益が高い順位が、コモディティ、米国債の順番になるとその翌年に景気後退が起きると言われているが、今年は今のところコモディティ、米国株の順。
・景気拡大期の終盤は鈍化した成長率を引き上げるため巨大M＆Aが盛んになるといわれているが、今がまさにその状態。


■テクニカル
・チャート
日経平均は25日線、75日線、200日線が収斂しているのでそろそろ上下どちらかに大きく動きそう。もし23000を超えれば戻り売り圧力がなくなり上値は軽くなる。
＜1年チャート＞

NYダウも日経平均と同じように長短の移動平均線が収れんしているのでそろそろ上下どちからに振れそう。底値を徐々に切り上げており、戻り売りもそれほどないので、上振れするかもしれない。
＜1年チャート＞

ナスダックは典型的な上昇トレンドだがやや過熱感がある。
＜5年チャート＞

・ディストリビューションデー
日経平均　6日
NYダウ　3日
ナスダック　2日
→特に問題なし

・騰落レシオ
日経平均　100
NYダウ　116
ナスダック　?

・信用評価損益率
ー9.90％

■eワラントのトレーディングインディケーター
＜サムモデル＞「買い」
危険度：11月43％　→12月62％　→1月69％　→2月74％　→3月52％　→4月52％　→5月36％　→6月43％　→7月39％　→8月44％

＜オノダモデル＞「買い」
2018/1/18に「売り」に転換。2018/2/20に「買い」に転換 。2018/5/18に「売り」に転換 。2018/7/17に「買い」に転換。

■まとめ
中期的には特に問題なし。今年2月に株価が下がり始めてから6ヶ月たつので「期日向かいの買い」が入りそうだが、トランプ大統領の“ディール”がネックになりそう。

長期計画チェック

「平時にじっくり考えて決めておいたことは、後悔する判断にはなりにくい」いわれているので、今のうちから長期的な計画を考えていく。

現時点の予想では2020年頃に景気後退期に入るとみている。ただ今回の景気拡大期は低成長・低金利の中で浅く長いものだったので、景気後退期も浅く長いものになりそう。

2020年頃になったら徐々に株式とドルを売って、米国債を買っていく。

ただしそれよりも前に
・日経平均が3万円
・1ドルが120円
・米長期金利が4％
このいずれかになった場合は、その時点でポートフォリオをシフトしていく。

景気後退期に入り円が80円くらいまで上昇したら、米国債を売って、米国株や日本株、ドルを買っていく。