■買い
・アイスタイルを買い増し
押し目が来たと思ったから。・・押し目じゃなかったみたい（笑）。
＜成長株投資には厳しい環境になってきた？＞
日経記事によると、株価はもともとリスクを考慮して割り引かれるが、低金利が続くような低リスク環境だとリスクが軽視され、成長株ばかりに資金が流れるという。しかし金利が上がり始めると、投資家の視点が会社の成長期待から株式の益回り(投資利回り）にシフトし、益回りの低い成長株は売られやすくなるという。
＊株式の益回りとはPERの逆数で、例えばPERが10倍なら益回りは10％になり、PERが50倍なら益回りは2％になる。債券の利回りに近い概念。
10月始めの金利上昇時にアイスタイルなどの高PER株が軒並み売られたのは、おそらくこのような理由になる。今後も金利は上昇していきそうなので、成長株には投資しにくい環境になっていくのかもしれない。ただ前回、2006～2008年ごろの金利上昇局面ではGoogleやAmazonなどの高PER株は穏やかに上昇しているので、そこまで神経質にならなくてもよいのかもしれない。とはいっても、成長株投資に不利な環境になりつつあるのは間違いないので、成長株投資は当面控えようと思う。
過去の暴落時には大きく売り込まれた高成長株に持ち株を一気にシフトしてきたが、今回は上記のようなこともあり、しなかった。
参考：「バフェット流運用の受難」2018/8/25日経
「米金利高、変わる投資の指標」2018/10/11日経
・日経レバETFを買い増し
押し目が来たと思ったから。
PER12.8倍の日経平均の益回りは7.8％で、日本の長期金利、0.12％と比較した場合、割安感がある。問題は今後のEPSの伸び率になるが、米中貿易戦争により若干下振れしそうではあるが、今期、来期共にプラス圏は維持できそう。
・FXでドルを買い増し
押し目が来たと思ったから。
日米金利差、原油の先高感（日本の貿易赤字の拡大）、日本企業の実需のドル買いにより、ドルには先高感がある。
・米国国債４倍ベア7（投資信託）を新規買い
米長期金利が長期的に上昇していくと思ったから。
ただこの投信は、米国10年国債×4を空売りしており年率12％以上の金利負担があるので、利益についてはあまり期待してない。プラス圏を維持できたらいいかな程度。
2018年11月2日金曜日
持ち株チェック
保有比率の高い順に見ていく。
■弁護士ドットコム
基本シナリオ：法律分野をITで変革し最強のプラットフォーマーに
電子契約事業のクラウドサインの市場占有率が80％と非常に高いことがわかった。市場占有率が高いほどネットワーク効果が働きやすいので、今後はより有利な展開になりそう。今後3年の売上高成長率は年率30％程度。今年の予想平均時価総額は、売上の20倍程度の620億円（株価2800円）あたり。
■シンクロフード
基本シナリオ：飲食店の運営をITで変革・サポートし総合プラットフォーマーとして盤石な地位を築く
飲食店は人材難や材料高などにより収益率が落ちつつあるので、運営の効率化をサポートするシンクロフードには当面良好な事業環境が続きそう。今後3年の予想売上高成長率は年率30％程度。今年の予想平均株価は1000円（変動率±35％）。
業績に最もインパクトのある求人広告掲載数を記録していく。関東 2344（2339） 関西 688（685） 東海 313（307） 九州 105（107） 北海道・東北 127（144） 総計 3577（3582）
市場独占型の求人プラットフォーマー・インディードの掲載数も記録していく。東京都の飲食店 79902（96498） 大阪府の飲食店 29653（33185）
＊（ ）内は先月の数
■アイスタイル
基本シナリオ：美容分野をITで変革し最強のプラットフォーマーに
ここは買った直後に株価が10％以上下がってしまいとても不愉快な気分にさせられた（笑）。今回のようなチャートパターンでファンダメンタルズに不透明感がある場合は危険だということを覚えておきたい。今日は第1四半期決算だったが、@コスメのビジネスモデルの切り替えがうまくいっているのか確認できなかった。不透明感が払拭されなかったので、株価はしばらく冴えない展開が続きそう。決算資料によると第2四半期以降に5億円かけて@コスメのECに誘導するキャンペーンを行うようだが、値段、品揃えに優位性がないので不発に終わりそう。利益成長はほぼ限界に達しているのかもしれない。今後3年の売上高成長率は20％。今年の予想平均株価は1300円から1200円にダウン。（変動率±30％）。
■ペプチドリーム
基本シナリオ：ペプチド創薬で最強のプラットフォーマーに
特に問題なし。今後3年の売上高成長率は年率20％程度。臨床試験の進捗的に利益が激増するのはしばらく先になりそう。今年の予想平均株価は4600円で、予想レンジは3400-5800円。
■厳選ジャパン（投資信託）
基本シナリオ：ビッグチェンジ銘柄投資でテンバガー達成
特に問題なし。今年の予想基準価額上昇率は30％程度で予想平均価額14000円（変動率±30％）。
■朝日ネット
基本シナリオ：ストックビジネスで地味に成長&株主還元
特に問題なし。今後3年の予想売上高成長率は年率6％程度でEPS成長率は15％程度。今年の予想平均株価は550円（変動率15％）。
■日進工具
基本シナリオ：ニッチトップの極細ドリルで市場開拓
10月31日の第2四半期決算は会社予想よりやや下振れ。今後も貿易戦争により不透明感が続きそうなので、今年の予想平均株価は3300円から3000円にダウン（変動率20％）。今後3年の売上高成長率は8％。
■パーク24
基本シナリオ：最強のカーシェアプラットフォーマーに。海外駐車場事業の効率化で利益拡大
増資リスクを懸念していたが、やはり増資みたいなことをした。自己資本比率の低い会社が積極投資をしていると増資しやすいことが確認できた。ただこれで増資懸念はなくなったので、長期資金が入りやすくなりそう。今後3年の売上高成長率は5％で利益成長率は10％程度。今年の予想平均株価は3200円（変動率20％）。
■コンテック
基本シナリオ：ダイフクとファナック向けのエッジコンピューティング機器で業績拡大
ここも貿易戦争により中期的に設備投資関連は下振れしそうだが、長期的には自動化関連は順調に拡大していきそう。今年の予想平均株価は2400円から2000円にダウン（変動率20％）。今後3年の売上高成長率は5％で利益成長率は10％程度。
■今後の戦略
金利が上昇してきたので成長株投資は終了。今後は日経平均や為替、国債などのマクロ系金融商品をちまちま売買して、市場の仕組みや資金の流れについて考えていく。
■弁護士ドットコム
基本シナリオ：法律分野をITで変革し最強のプラットフォーマーに
電子契約事業のクラウドサインの市場占有率が80％と非常に高いことがわかった。市場占有率が高いほどネットワーク効果が働きやすいので、今後はより有利な展開になりそう。今後3年の売上高成長率は年率30％程度。今年の予想平均時価総額は、売上の20倍程度の620億円（株価2800円）あたり。
■シンクロフード
基本シナリオ：飲食店の運営をITで変革・サポートし総合プラットフォーマーとして盤石な地位を築く
飲食店は人材難や材料高などにより収益率が落ちつつあるので、運営の効率化をサポートするシンクロフードには当面良好な事業環境が続きそう。今後3年の予想売上高成長率は年率30％程度。今年の予想平均株価は1000円（変動率±35％）。
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市場独占型の求人プラットフォーマー・インディードの掲載数も記録していく。東京都の飲食店 79902（96498） 大阪府の飲食店 29653（33185）
＊（ ）内は先月の数
■アイスタイル
基本シナリオ：美容分野をITで変革し最強のプラットフォーマーに
ここは買った直後に株価が10％以上下がってしまいとても不愉快な気分にさせられた（笑）。今回のようなチャートパターンでファンダメンタルズに不透明感がある場合は危険だということを覚えておきたい。今日は第1四半期決算だったが、@コスメのビジネスモデルの切り替えがうまくいっているのか確認できなかった。不透明感が払拭されなかったので、株価はしばらく冴えない展開が続きそう。決算資料によると第2四半期以降に5億円かけて@コスメのECに誘導するキャンペーンを行うようだが、値段、品揃えに優位性がないので不発に終わりそう。利益成長はほぼ限界に達しているのかもしれない。今後3年の売上高成長率は20％。今年の予想平均株価は1300円から1200円にダウン。（変動率±30％）。
■ペプチドリーム
基本シナリオ：ペプチド創薬で最強のプラットフォーマーに
特に問題なし。今後3年の売上高成長率は年率20％程度。臨床試験の進捗的に利益が激増するのはしばらく先になりそう。今年の予想平均株価は4600円で、予想レンジは3400-5800円。
■厳選ジャパン（投資信託）
基本シナリオ：ビッグチェンジ銘柄投資でテンバガー達成
特に問題なし。今年の予想基準価額上昇率は30％程度で予想平均価額14000円（変動率±30％）。
■朝日ネット
基本シナリオ：ストックビジネスで地味に成長&株主還元
特に問題なし。今後3年の予想売上高成長率は年率6％程度でEPS成長率は15％程度。今年の予想平均株価は550円（変動率15％）。
■日進工具
基本シナリオ：ニッチトップの極細ドリルで市場開拓
10月31日の第2四半期決算は会社予想よりやや下振れ。今後も貿易戦争により不透明感が続きそうなので、今年の予想平均株価は3300円から3000円にダウン（変動率20％）。今後3年の売上高成長率は8％。
■パーク24
基本シナリオ：最強のカーシェアプラットフォーマーに。海外駐車場事業の効率化で利益拡大
増資リスクを懸念していたが、やはり増資みたいなことをした。自己資本比率の低い会社が積極投資をしていると増資しやすいことが確認できた。ただこれで増資懸念はなくなったので、長期資金が入りやすくなりそう。今後3年の売上高成長率は5％で利益成長率は10％程度。今年の予想平均株価は3200円（変動率20％）。
■コンテック
基本シナリオ：ダイフクとファナック向けのエッジコンピューティング機器で業績拡大
ここも貿易戦争により中期的に設備投資関連は下振れしそうだが、長期的には自動化関連は順調に拡大していきそう。今年の予想平均株価は2400円から2000円にダウン（変動率20％）。今後3年の売上高成長率は5％で利益成長率は10％程度。
■今後の戦略
金利が上昇してきたので成長株投資は終了。今後は日経平均や為替、国債などのマクロ系金融商品をちまちま売買して、市場の仕組みや資金の流れについて考えていく。
マクロ系金融資産チェック
保有比率の高い順に見ていく。
■日経レバETF
基本シナリオ：ファンダメンタルズ的にもテクニカル的にも中期的に上昇
株価は振り出しにもどってしまったが、基本シナリオに大きな変化はない。米中貿易戦争により不透明感が出て、設備投資関連は若干下振れしそうだが、EPS成長率はなんとかプラス圏を維持できそう。日銀のサポートもあるので下値は限定的。日経平均の今後1年の予想平均株価は24500円（変動率±15％）。
■FXでドル買い（レバ10倍）
基本シナリオ：中期ではドル高、長期では円高
円高、ドル高の要因を列記し、各々の中期的なインパクトを★で表していく。
＜円高要因＞
・日本よりも米国のほうがインフレ率が慢性的に高いので購買力平価は円高傾向。★★
・米国の保護貿易や完全雇用などにより米国のインフレが加速。
・ドル安により米国のインフレが加速。
・日本の経常収支は黒字が続いている。★
・日本企業による海外企業の巨額買収により経常黒字がさらに拡大する。★
・米国の財政赤字の拡大。☆
・米国は完全雇用下における保護貿易政策により貿易赤字が拡大する。★
＊完全雇用下では米国内で生産を増やすことができず、輸入するしかない。
・米国の金利上昇によりドル不足が発生し、ドルの調達金利が上昇。★☆
・日本は対外純資産を世界で最も保有している。
・日銀の金融緩和が限界に近づきつつある。
・海外で金融緩和が進む。
・トランプ大統領の口先介入。
・ムニューシン米財務長官の為替条項導入発言により、これ以上の円安は容認しないというイメージが強まった。★
＊しかし日本はG7加盟国として「相手国の許可なく為替介入を実施しない」との協定を守っているので、仮に為替条項を結ぶことになってもたいした足かせにはならない。
・米国景気の減速と利上げの鈍化。
・投機筋のドルの買い持ち高が16年12月以来の高水準。★☆
・世界が景気後退期に入る。
・貿易戦争や新興国不安によるリスクオフ。★
・金融危機や戦争、大災害によるリスクオフ。
・米中間選挙で共和党が下院で過半数を取れない可能性が高い。そうなると強気の経済政策や外交に不透明感が生じる。☆
・原油高により産油国や中国、インフレに敏感なEUなどの通貨が上昇し、ドルが下落する。★
・米国は双子の赤字（貿易赤字と財政赤字）を解消するために、プラザ合意のようなドルの切り下げや、ドルの大量発行をする。
・チャート上の節目を抜けた後のオーバーシュート。
＜ドル高要因＞
・日本より米国のほうが経済に勢いがある。★
・米国の金融政策は引き締め傾向で金利が高い。★★★
・日本の金融政策は緩和傾向で金利が低い。★★
・米国のリパトリ減税により米国にドルが環流している。★☆
・米企業が決算期を迎える年末は、米企業が海外で稼いだ資金を米国内に戻すため、ドル需要が強まる。★
・米国の保護主義により米国の貿易赤字が減少するという思惑が生じる。☆
・日本企業による海外企業の巨額買収。★★
・原油高による日本の経常収支の悪化。原油には先高感がある。★★☆
・不透明感が払拭された後のリスクオン。
・月100兆円を超える米国債の発行にはドル高が有利。☆
・チャート上の節目を抜けた後のオーバーシュート。
→円高要因の★が12個、ドル高要因の★が14個でドル高圧力が強そう。
■米国国債４倍ベア７（投資信託）
基本シナリオ：米長期金利は長期で上昇
金利高、金利安の要因を列記し、各々の中期的なインパクトを★で表していく。
＜金利が上がる要因＞
・米長期金利の基準値は名目経済成長率（経済成長率＋インフレ率）になるが、現在の名目経済成長率は5.2％（2.8％＋2.4％）であり、それと比べると現在の金利3.17％はまだ低い。★
・米国の大型減税により税収が大幅に減り、財政赤字は拡大傾向。★★★★
・FRBが国債を放出し始めている。★
・FRBが政策金利を引き上げ始めている。★★
・米国を含めた先進国の賃金上昇率やインフレ率が高まり、先進国の金利が上がる。
＜金利が下がる要因＞
・米国の名目経済成長率は今年がほぼピークの水準で、今後は穏やかな低下傾向。★★
・先進国では米国の長期金利だけが高いので、米長期国債に金余りマネーが殺到する。★★★
・米国の賃金上昇率やインフレ率がまだ低く、政策金利はまだ2.25％とFRBの利上げペースが遅い。★
→金利高要因の★が8個、金利安要因の★が6つで、金利上昇圧力が強そう。
■日経レバETF
基本シナリオ：ファンダメンタルズ的にもテクニカル的にも中期的に上昇
株価は振り出しにもどってしまったが、基本シナリオに大きな変化はない。米中貿易戦争により不透明感が出て、設備投資関連は若干下振れしそうだが、EPS成長率はなんとかプラス圏を維持できそう。日銀のサポートもあるので下値は限定的。日経平均の今後1年の予想平均株価は24500円（変動率±15％）。
■FXでドル買い（レバ10倍）
基本シナリオ：中期ではドル高、長期では円高
円高、ドル高の要因を列記し、各々の中期的なインパクトを★で表していく。
＜円高要因＞
・日本よりも米国のほうがインフレ率が慢性的に高いので購買力平価は円高傾向。★★
・米国の保護貿易や完全雇用などにより米国のインフレが加速。
・ドル安により米国のインフレが加速。
・日本の経常収支は黒字が続いている。★
・日本企業による海外企業の巨額買収により経常黒字がさらに拡大する。★
・米国の財政赤字の拡大。☆
・米国は完全雇用下における保護貿易政策により貿易赤字が拡大する。★
＊完全雇用下では米国内で生産を増やすことができず、輸入するしかない。
・米国の金利上昇によりドル不足が発生し、ドルの調達金利が上昇。★☆
・日本は対外純資産を世界で最も保有している。
・日銀の金融緩和が限界に近づきつつある。
・海外で金融緩和が進む。
・トランプ大統領の口先介入。
・ムニューシン米財務長官の為替条項導入発言により、これ以上の円安は容認しないというイメージが強まった。★
＊しかし日本はG7加盟国として「相手国の許可なく為替介入を実施しない」との協定を守っているので、仮に為替条項を結ぶことになってもたいした足かせにはならない。
・米国景気の減速と利上げの鈍化。
・投機筋のドルの買い持ち高が16年12月以来の高水準。★☆
・世界が景気後退期に入る。
・貿易戦争や新興国不安によるリスクオフ。★
・金融危機や戦争、大災害によるリスクオフ。
・米中間選挙で共和党が下院で過半数を取れない可能性が高い。そうなると強気の経済政策や外交に不透明感が生じる。☆
・原油高により産油国や中国、インフレに敏感なEUなどの通貨が上昇し、ドルが下落する。★
・米国は双子の赤字（貿易赤字と財政赤字）を解消するために、プラザ合意のようなドルの切り下げや、ドルの大量発行をする。
・チャート上の節目を抜けた後のオーバーシュート。
＜ドル高要因＞
・日本より米国のほうが経済に勢いがある。★
・米国の金融政策は引き締め傾向で金利が高い。★★★
・日本の金融政策は緩和傾向で金利が低い。★★
・米国のリパトリ減税により米国にドルが環流している。★☆
・米企業が決算期を迎える年末は、米企業が海外で稼いだ資金を米国内に戻すため、ドル需要が強まる。★
・米国の保護主義により米国の貿易赤字が減少するという思惑が生じる。☆
・日本企業による海外企業の巨額買収。★★
・原油高による日本の経常収支の悪化。原油には先高感がある。★★☆
・不透明感が払拭された後のリスクオン。
・月100兆円を超える米国債の発行にはドル高が有利。☆
・チャート上の節目を抜けた後のオーバーシュート。
→円高要因の★が12個、ドル高要因の★が14個でドル高圧力が強そう。
■米国国債４倍ベア７（投資信託）
基本シナリオ：米長期金利は長期で上昇
＜金利が上がる要因＞
・米長期金利の基準値は名目経済成長率（経済成長率＋インフレ率）になるが、現在の名目経済成長率は5.2％（2.8％＋2.4％）であり、それと比べると現在の金利3.17％はまだ低い。★
・米国の大型減税により税収が大幅に減り、財政赤字は拡大傾向。★★★★
・FRBが国債を放出し始めている。★
・FRBが政策金利を引き上げ始めている。★★
・米国を含めた先進国の賃金上昇率やインフレ率が高まり、先進国の金利が上がる。
＜金利が下がる要因＞
・米国の名目経済成長率は今年がほぼピークの水準で、今後は穏やかな低下傾向。★★
・先進国では米国の長期金利だけが高いので、米長期国債に金余りマネーが殺到する。★★★
・米国の賃金上昇率やインフレ率がまだ低く、政策金利はまだ2.25％とFRBの利上げペースが遅い。★
→金利高要因の★が8個、金利安要因の★が6つで、金利上昇圧力が強そう。
市場環境チェック
株式市場への影響が大きい企業業績、金利、金融政策などをチェックしていく。
■ファンダメンタルズ
＜EPS成長率＞
・世界株式の2017年のEPS増加率は17％、2018年は15％、2019年は10％。
・米国株式の2017年のEPS増加率は11％、2018年は23％、2019年は10％。
＊ゴールドマンの2019年の予想は7％で、大幅な関税引き上げをした場合は0％。
・日本株式の2017年のEPS増加率は22％、2018年は5％、2019年は8％。
＊野村證券の2018年予想は10％で、2019年も10％。
＊ベースの数値はJPモルガンの予想。参照：（2018/09/28日経）
＊貿易戦争が激化したら下振れする。
→中期的にはやや問題あり
＜経済成長率＞
・世界の2017年の成長率は3.7％、2018年は3.7％、2019年も3.7％。
・米国の2017年の成長率は2.3％、2018年は2.9％、2019年は2.5％。
・ユーロ圏の2017年の成長率は2.4％、2018年は2.2％、2019年は1.9％。
・日本の2017年の成長率は1.7％、2018年は1.1％、2019年は0.9％。
・新興国の2017年の成長率は4.7％、2018年は4.9％、2019年は5.1％。
・中国の2017年の成長率は6.9％、2018年は6.6％、2019年は6.2％。
＊数値はIMFの予想。参照：（2018/10/09日経）
現在、世界同時成長が起きており、このような状態は通常2，3年続くという。ただしこのような世界同時成長は景気サイクルの終盤に見られる特徴的な現象とも言われている。
世界同時成長は海外で6割を稼ぐ日本企業には追い風になる。しかしその半面、海外の景気後退期は日本企業にとって強い向かい風になる。このような経済構造に円高効果が加わり、日本株は米国株の1.5倍くらい下落する。
＊アメリカの財政支出の効果は2019年に切れるので20年以降に景気後退リスクがある。
→中期的には問題なし
＜インフレ＞
・米国の予想インフレ率は2018年度が2.4％。
・欧州の予想インフレ率は2018年度が1.5％。
・日本の予想インフレ率は2018年度が0.9％。
＊貿易戦争が激化すれば米国のインフレは加速する。
＊原油高、失業率低下によりインフレ圧力は高まりつつある。
→中期的には問題なし
＜金利＞
・米国の短期金利は2.87％で長期金利は3.17％。
・日本の短期金利は－0.112％で長期金利は0.12％。
＊貿易戦争が激化したらインフレの加速に伴い米国の政策金利は上昇する。
＊米金利が上昇し、米株式に割高感がでてきた。
＊日欧の長期金利は低いままなので、米長期金利は上がりにくくもあるが、一方で米国の国債発行額は月100兆円を超えはじめているので、需給の緩みから米長期金利は上昇していく可能性が高い。
＊米国の短期金利が長期金利を上回ると景気後退に陥るといわれるが、長短金利差まだ0.3％あるので大丈夫そう。
＊米国の実質長期金利（名目長期金利－インフレ率）が潜在成長率を上回ると景気後退に陥るといわれるが、足下の実質長期金利は0.77％で、潜在成長率は1.8％。
＊米長期金利は長期のWボトムが完成
→中期的にはやや問題あり
＜債務＞
・米国の民間債務残高はGDP比150％で横ばい傾向。
・日本の民間債務残高はGDP比150％で横ばい傾向。
・中国の民間債務残高はGDP比210％まで上昇しているが、足下では横ばい傾向。日本のバブル期のピークは220％になる。
・新興国の民間債務残高はGDP比140％で、現在も微増傾向。
・過去10年間で各国政府は債務を大きく膨らませている。
＊中国の民間企業の債務は危険水準に達しているが、習政権は経済の筆頭課題に金融危機封じ込めを据えているので、それほど心配しなくてもよさそう。ただ貿易戦争などで経済成長が大きく下振れすれば一気に債務圧縮局面に入る可能性がある。
＊新興国は米利上げや原油高などで通貨安・高インフレ・高金利になり、債務圧縮局面に入りそうだが比較的穏やかなものになりそう。
＊世界の債務総額はリーマンショック前よりも大幅に膨らんでおり、金利が上昇していくと逆回転が起こる可能性が高い。
→中期的にはやや問題あり
＜金融政策＞
・米国は引き締めに転じている。
・日本は金融緩和を継続しているが限界に近づきつつある。
・欧州は量的緩和を2018年12月に終了し、利上げは19年の夏以降になる。
・世界の量的緩和は2017年3月にピークをつけ、その後は減少傾向にある。2019年には明確なマイナスへと転じる。
＊引き締め速度は穏やかだが全体的に引き締め傾向。これまでの経済拡大は金融緩和が原動力であったため、マイナス転換によりすべてが逆回転する可能性がある。
＊米国はトランプ大統領の財政拡大策により次の景気後退期には金融政策しか残されていない。そのためFRBは粛々と金融引き締めを進めていくしかない。
＊日本は次の景気後退期に、ヘリマネなどの禁じ手をのぞけば、金融面でも財政面でも打つ手がない。
→中期的にはやや問題あり
＜政治＞
・日本は安定。
・海外は不安定。米国と中国の覇権争いは、ハイテク・軍事分野を中心に今後長期にわたり続きそう。中期的には2019年1月に実施されるとされるアメリカの関税引き上げを中国が止められるかがポイントになる。これを止められなければ中国経済が失速する確率が高まる。
・米国の中間選挙は下院を民主、共和どちらがとっても、株式市場には問題なさそう。共和党がとればさらなる景気刺激策を実施するだろうし、民主党がとれば景気刺激策が抑制され利上げの打ち止め期待につながる。
・英国のＥＵ離脱の条件は、EUが新たな離脱国が出てくるのをけん制するため、英国にとって厳しいものになりそう。12月の離脱交渉は決裂して、英国は国民投票を実施し、ＥＵ残留という形になるのかもしれない。
→中期的にはやや問題あり
＜その他の景気後退シグナル＞
・過去の景気後退期はすべて米国の需給ギャップがプラスに転じた後に始まっている。足下ではプラスに転換している可能性がある。
・コモディティ、米国債、米国株、ドルの4資産の値動きで、年間収益が高い順位が、コモディティ、米国債の順番になるとその翌年に景気後退が起きると言われているが、今年は今のところコモディティ、米国株の順。
・景気拡大期の終盤は、金余りと鈍化した成長率を引き上げるため巨大M＆Aが盛んになるといわれているが、今がまさにその状態。
・世界景気の先行指標である銅価格が、ピークアウトするかどうかの分岐点にあったが、いったん反発。
・経済危機をいち早く察知する米低格付け債の利回りは低位で安定している。
→中期的には問題なし
■テクニカル
・チャート
日本株とダウは特に問題なし。
ナスダックはやっと調整が入ったという感じ。7000あたりでいったん値固めしそう。
→問題なし
・ディストリビューションデー
日経平均 5日
NYダウ 5日
ナスダック 先々月5日 先月5日 今月5日
→ナスダックはやや問題あり
・騰落レシオ
日経平均 77
NYダウ 80
ナスダック ?
→問題なし。底値圏か？
・信用評価損益率
ー16.17％
→問題なし。底値圏か？
■eワラントのトレーディングインディケーター
＜オノダモデル＞「買い」
危険度：11月43％ →12月62％ →1月69％ →2月74％ →3月52％ →4月52％ →5月36％ →6月43％ →7月39％ →8月44％ →9月61％ →10月18.7％ →11月36％
＜サムモデル＞「買い」
2018/1/18に「売り」に転換。2018/2/20に「買い」に転換 。2018/5/18に「売り」に転換 。2018/7/17に「買い」に転換。2018/08/20に「売り」に転換。2018/09/18に「中立」に転換。2018/10/22に「買い」に転換。
→問題なし
■株ログ・インディケーター
問題なし：7件、やや問題あり：6件、問題あり：0件、危険度：10月40％→11月30％、投資判断：買い
中期的には米中貿易戦争で中国の出方がポイントになる。中国が妥協しなければ中国経済が後退する時期が早まりそう。日本株の下げは限定的。おそらく今が底値圏になる。
■ファンダメンタルズ
＜EPS成長率＞
・世界株式の2017年のEPS増加率は17％、2018年は15％、2019年は10％。
・米国株式の2017年のEPS増加率は11％、2018年は23％、2019年は10％。
＊ゴールドマンの2019年の予想は7％で、大幅な関税引き上げをした場合は0％。
・日本株式の2017年のEPS増加率は22％、2018年は5％、2019年は8％。
＊野村證券の2018年予想は10％で、2019年も10％。
＊ベースの数値はJPモルガンの予想。参照：（2018/09/28日経）
＊貿易戦争が激化したら下振れする。
→中期的にはやや問題あり
＜経済成長率＞
・世界の2017年の成長率は3.7％、2018年は3.7％、2019年も3.7％。
・米国の2017年の成長率は2.3％、2018年は2.9％、2019年は2.5％。
・ユーロ圏の2017年の成長率は2.4％、2018年は2.2％、2019年は1.9％。
・日本の2017年の成長率は1.7％、2018年は1.1％、2019年は0.9％。
・新興国の2017年の成長率は4.7％、2018年は4.9％、2019年は5.1％。
・中国の2017年の成長率は6.9％、2018年は6.6％、2019年は6.2％。
＊数値はIMFの予想。参照：（2018/10/09日経）
現在、世界同時成長が起きており、このような状態は通常2，3年続くという。ただしこのような世界同時成長は景気サイクルの終盤に見られる特徴的な現象とも言われている。
世界同時成長は海外で6割を稼ぐ日本企業には追い風になる。しかしその半面、海外の景気後退期は日本企業にとって強い向かい風になる。このような経済構造に円高効果が加わり、日本株は米国株の1.5倍くらい下落する。
＊アメリカの財政支出の効果は2019年に切れるので20年以降に景気後退リスクがある。
→中期的には問題なし
＜インフレ＞
・米国の予想インフレ率は2018年度が2.4％。
・欧州の予想インフレ率は2018年度が1.5％。
・日本の予想インフレ率は2018年度が0.9％。
＊貿易戦争が激化すれば米国のインフレは加速する。
＊原油高、失業率低下によりインフレ圧力は高まりつつある。
→中期的には問題なし
＜金利＞
・米国の短期金利は2.87％で長期金利は3.17％。
・日本の短期金利は－0.112％で長期金利は0.12％。
＊貿易戦争が激化したらインフレの加速に伴い米国の政策金利は上昇する。
＊米金利が上昇し、米株式に割高感がでてきた。
＊日欧の長期金利は低いままなので、米長期金利は上がりにくくもあるが、一方で米国の国債発行額は月100兆円を超えはじめているので、需給の緩みから米長期金利は上昇していく可能性が高い。
＊米国の短期金利が長期金利を上回ると景気後退に陥るといわれるが、長短金利差まだ0.3％あるので大丈夫そう。
＊米国の実質長期金利（名目長期金利－インフレ率）が潜在成長率を上回ると景気後退に陥るといわれるが、足下の実質長期金利は0.77％で、潜在成長率は1.8％。
＊米長期金利は長期のWボトムが完成
→中期的にはやや問題あり
＜債務＞
・米国の民間債務残高はGDP比150％で横ばい傾向。
・日本の民間債務残高はGDP比150％で横ばい傾向。
・中国の民間債務残高はGDP比210％まで上昇しているが、足下では横ばい傾向。日本のバブル期のピークは220％になる。
・新興国の民間債務残高はGDP比140％で、現在も微増傾向。
・過去10年間で各国政府は債務を大きく膨らませている。
＊中国の民間企業の債務は危険水準に達しているが、習政権は経済の筆頭課題に金融危機封じ込めを据えているので、それほど心配しなくてもよさそう。ただ貿易戦争などで経済成長が大きく下振れすれば一気に債務圧縮局面に入る可能性がある。
＊新興国は米利上げや原油高などで通貨安・高インフレ・高金利になり、債務圧縮局面に入りそうだが比較的穏やかなものになりそう。
＊世界の債務総額はリーマンショック前よりも大幅に膨らんでおり、金利が上昇していくと逆回転が起こる可能性が高い。
→中期的にはやや問題あり
＜金融政策＞
・米国は引き締めに転じている。
・日本は金融緩和を継続しているが限界に近づきつつある。
・欧州は量的緩和を2018年12月に終了し、利上げは19年の夏以降になる。
・世界の量的緩和は2017年3月にピークをつけ、その後は減少傾向にある。2019年には明確なマイナスへと転じる。
＊引き締め速度は穏やかだが全体的に引き締め傾向。これまでの経済拡大は金融緩和が原動力であったため、マイナス転換によりすべてが逆回転する可能性がある。
＊米国はトランプ大統領の財政拡大策により次の景気後退期には金融政策しか残されていない。そのためFRBは粛々と金融引き締めを進めていくしかない。
＊日本は次の景気後退期に、ヘリマネなどの禁じ手をのぞけば、金融面でも財政面でも打つ手がない。
→中期的にはやや問題あり
＜政治＞
・日本は安定。
・海外は不安定。米国と中国の覇権争いは、ハイテク・軍事分野を中心に今後長期にわたり続きそう。中期的には2019年1月に実施されるとされるアメリカの関税引き上げを中国が止められるかがポイントになる。これを止められなければ中国経済が失速する確率が高まる。
・米国の中間選挙は下院を民主、共和どちらがとっても、株式市場には問題なさそう。共和党がとればさらなる景気刺激策を実施するだろうし、民主党がとれば景気刺激策が抑制され利上げの打ち止め期待につながる。
・英国のＥＵ離脱の条件は、EUが新たな離脱国が出てくるのをけん制するため、英国にとって厳しいものになりそう。12月の離脱交渉は決裂して、英国は国民投票を実施し、ＥＵ残留という形になるのかもしれない。
→中期的にはやや問題あり
＜その他の景気後退シグナル＞
・過去の景気後退期はすべて米国の需給ギャップがプラスに転じた後に始まっている。足下ではプラスに転換している可能性がある。
・コモディティ、米国債、米国株、ドルの4資産の値動きで、年間収益が高い順位が、コモディティ、米国債の順番になるとその翌年に景気後退が起きると言われているが、今年は今のところコモディティ、米国株の順。
・景気拡大期の終盤は、金余りと鈍化した成長率を引き上げるため巨大M＆Aが盛んになるといわれているが、今がまさにその状態。
・世界景気の先行指標である銅価格が、ピークアウトするかどうかの分岐点にあったが、いったん反発。
・経済危機をいち早く察知する米低格付け債の利回りは低位で安定している。
→中期的には問題なし
■テクニカル
・チャート
日本株とダウは特に問題なし。
ナスダックはやっと調整が入ったという感じ。7000あたりでいったん値固めしそう。
→問題なし
・ディストリビューションデー
日経平均 5日
NYダウ 5日
ナスダック 先々月5日 先月5日 今月5日
→ナスダックはやや問題あり
・騰落レシオ
日経平均 77
NYダウ 80
ナスダック ?
→問題なし。底値圏か？
・信用評価損益率
ー16.17％
→問題なし。底値圏か？
■eワラントのトレーディングインディケーター
＜オノダモデル＞「買い」
危険度：11月43％ →12月62％ →1月69％ →2月74％ →3月52％ →4月52％ →5月36％ →6月43％ →7月39％ →8月44％ →9月61％ →10月18.7％ →11月36％
＜サムモデル＞「買い」
2018/1/18に「売り」に転換。2018/2/20に「買い」に転換 。2018/5/18に「売り」に転換 。2018/7/17に「買い」に転換。2018/08/20に「売り」に転換。2018/09/18に「中立」に転換。2018/10/22に「買い」に転換。
→問題なし
■株ログ・インディケーター
問題なし：7件、やや問題あり：6件、問題あり：0件、危険度：10月40％→11月30％、投資判断：買い
中期的には米中貿易戦争で中国の出方がポイントになる。中国が妥協しなければ中国経済が後退する時期が早まりそう。日本株の下げは限定的。おそらく今が底値圏になる。
長期計画チェック
「平時にじっくり考えて決めておいたことは、後悔する判断にはなりにくい」いわれているので、今のうちから長期的な計画を考えていく。
現時点の予想では2020年頃に景気後退期に入るとみている。ただ今回の景気拡大期は低成長・低金利の中で浅く長いものだったので、景気後退期も浅く長いものになりそう。
――――――――――――――――
過去の景気後退に共通するパターン：米国の長短金利逆転後に日本株が50％超下落。
この観点で見ると、景気後退や株価の下落は当分先になる。
――――――――――――――――
景気後退のメインシナリオ：2020年ごろに中国の経済成長が下振れし中国は債務圧縮局面に入る。中国発の不況が世界に連鎖していく。
ただ今回は景気後退や株価暴落を抑えるいくつかの要因がある。
・中国政府には財政出動の余地がある。
・バブルは借金をして資産を買いまくることによって生じるが、今回先進国ではそのような現象はあまり見られない。
・先進国の金融機関の財務状態は比較的良好なので、先進国では金融危機（信用収縮）は起こりにくい。
＊バブルが崩壊しなければ、金融危機（信用収縮）、つまりクレジットの消失が起こらないため、金余りの状態が続く。＊クレジットとは世の中に流通する大半のお金のこと。
＊中国の不動産にはバブルの兆候がある。
＊バブル崩壊の仕組み。金利が上がりだすと株式や不動産などが売られ資産価格が下がりはじめる。バブル系投機家は資産価格が上昇することを前提として資産を買っているので、資産価格が下がりだすと資金の逆回転が始まる。
・リーマンショックの記憶がまだ残っているため、皆慎重になっている。
・現在、第4次産業革命が進行中で、これは今後も長期にわたり続く。
・世界的に金利が低いので資金の逃げ場があまりない。債券は株式以上に割高で、株式に優位性がでやすい。
・世界の株式量が減少している一方でマネー流通量は増加しているので株式には良好な需給環境が続く。
・日本株に限れば、日銀のバックアップがあるので下がりにくい。日銀のサポートラインはおそらく日経平均の2万円あたりになる。
以上を総合すると、次の景気後退や株価の下落はゆっくり進む可能性が高い。
2019年の半ば頃になったら徐々に株式とドルを売って、米国債を買っていく。
ただしそれよりも前に
・日経平均が3万円
・1ドルが120円
・米長期金利が4％
このいずれかになった場合は、その時点でポートフォリオをシフトしていく。
景気後退期に入り円が80円くらいまで上昇したら、米国債を売って、外国株や日本株、ドルを買っていく。
次の景気の底で仕込みたい株式
・（米）ALPHABET。人工知能や自動運転の本命。
・NASDAQ100ETF。第4次産業革命の中核ETF。
・インド株のETF。インドは2040年まで人口ボーナス期が続く。
・インドネシア株。インドネシアは2030年まで人口ボーナス期が続く。
現時点の予想では2020年頃に景気後退期に入るとみている。ただ今回の景気拡大期は低成長・低金利の中で浅く長いものだったので、景気後退期も浅く長いものになりそう。
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過去の景気後退に共通するパターン：米国の長短金利逆転後に日本株が50％超下落。
この観点で見ると、景気後退や株価の下落は当分先になる。
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景気後退のメインシナリオ：2020年ごろに中国の経済成長が下振れし中国は債務圧縮局面に入る。中国発の不況が世界に連鎖していく。
ただ今回は景気後退や株価暴落を抑えるいくつかの要因がある。
・中国政府には財政出動の余地がある。
・バブルは借金をして資産を買いまくることによって生じるが、今回先進国ではそのような現象はあまり見られない。
・先進国の金融機関の財務状態は比較的良好なので、先進国では金融危機（信用収縮）は起こりにくい。
＊バブルが崩壊しなければ、金融危機（信用収縮）、つまりクレジットの消失が起こらないため、金余りの状態が続く。＊クレジットとは世の中に流通する大半のお金のこと。
＊中国の不動産にはバブルの兆候がある。
＊バブル崩壊の仕組み。金利が上がりだすと株式や不動産などが売られ資産価格が下がりはじめる。バブル系投機家は資産価格が上昇することを前提として資産を買っているので、資産価格が下がりだすと資金の逆回転が始まる。
・リーマンショックの記憶がまだ残っているため、皆慎重になっている。
・現在、第4次産業革命が進行中で、これは今後も長期にわたり続く。
・世界的に金利が低いので資金の逃げ場があまりない。債券は株式以上に割高で、株式に優位性がでやすい。
・世界の株式量が減少している一方でマネー流通量は増加しているので株式には良好な需給環境が続く。
・日本株に限れば、日銀のバックアップがあるので下がりにくい。日銀のサポートラインはおそらく日経平均の2万円あたりになる。
以上を総合すると、次の景気後退や株価の下落はゆっくり進む可能性が高い。
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ただしそれよりも前に
・日経平均が3万円
・1ドルが120円
・米長期金利が4％
このいずれかになった場合は、その時点でポートフォリオをシフトしていく。
景気後退期に入り円が80円くらいまで上昇したら、米国債を売って、外国株や日本株、ドルを買っていく。
次の景気の底で仕込みたい株式
・（米）ALPHABET。人工知能や自動運転の本命。
・NASDAQ100ETF。第4次産業革命の中核ETF。
・インド株のETF。インドは2040年まで人口ボーナス期が続く。
・インドネシア株。インドネシアは2030年まで人口ボーナス期が続く。
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