2017年の運用方針

■投資の判断基準
1．売り圧力はないか
2．成長ストーリーは描けるか
3．参入障壁（競争力）は高いか
4．割安感はあるか
5．地合に問題はないか

■その他の方針
・成長ストーリーは自分で勝手に作ったものなので外れる可能性がある。また会社を調査しても問題点を見落としている可能性もある。なので投資は分散させていく。
・お金の損得よりも学びを重視していく。

2016年末のポートフォリオ

・技研製作所　24％。
買った理由。ニッチトップ。生産性の高い工法を世界に普及させようとしている。2015年には大型投資を行っており、今後長期的な成長が期待できる。

・鈴茂器工　13％
買った理由。ニッチトップ。和食ブームで海外での寿司ロボットの需要が高まりそう。シンガポールに営業所を新設しており販売が加速する可能性は高い。また日本では人手不足のため飯ロボの需要は多そう。

・エフオン　2％
買った理由。バイオマス発電の増設で中長期的に安定成長が期待できる。

・ウイルプラスホールディングス　5％
買った理由。経営者がやり手なのにPERが7倍と低い。

・インフォコム　1％
買った理由。スマホ専用マンガの顧客満足度が高く、利益率、成長力も高い。

・ペプチドリーム　19％
買った理由。近い将来、創薬の台風の目になりそう。

・SBIホールディングス　6％
買った理由。トランプバブルで証券市場が盛り上がると思ったから。ただしこのバブルは一過性のものなので2017年2月までには売る。

・三井物産　5％
買った理由。グローバルでインフラ投資がトレンドになりそう。資源価格が上昇していくと予想。

・エフティグループ　3％
買った理由。チャート的に底堅いから。ファンダメンタルズ的にも底堅い。実験的に購入。

・インターアクション　6％
買った理由。CCDやCMOSの光源検査装置で世界シェア7－8割。自動車の自動ブレーキなどで新たな需要が発生している。

・現金　14％

■備考　4月頃に調整が入ると予想
4月頃にはトランプさんの政策に不透明感が出てきそうなので、それまでには大半を処分しておく。

2016年の反省会

2016年の売買をざっと振り返る。

■負け投資
・科研製薬　－9％
どうして買ったのか。新薬の水虫役が日本とアメリカで絶好超だったから。
敗因はなにか。売上が伸び悩んだことと、薬価改定の可能性が浮上したこと。売り圧力も高かった。

・日経レバ　－8％
どうして買ったのか。騰落レシオが73まで落ち、長期のサポート線にタッチしたから。
敗因はなにか。すでに売り圧力は強かった。米金利引き上げ、中国経済の不透明感もあった。

・大塚ホールディングス　－4％
どうして買ったのか。　統合失調症の新薬や改良薬が好調で、臨床試験中の認知症の新薬にも期待が持てた
敗因はなにか。地合いの大幅な悪化。売り圧力も強かった。

・ジャムコ　－15％
どうして買ったのか。航空機需要はこれからも伸びていき、内装を手がけるここも伸びていくと思ったから
敗因はなにか。高級シートへの新規参入は出だしでつまづいてしまった。参入障壁はそれほど高くはなかった。売り圧力がかなりあった。MACDはあてにならなかった。

・エン・ジャパン　－9％
どうして買ったのか。業績の伸びにくらべPERが低かったから。優良ファンドが買っていたから
敗因はなにか。求人サイトは激戦区市場だった。

・ペプチドリーム　－10％
どうして買い増したのか。ホームページがリニューアルされたり、経営陣が機関投資家巡りをしていたから。それと同じことがそーせい暴騰の前に起こっており、ペプチドリームでも同じ展開になるのではないかと思ったから。
敗因はなにか。割高感があったことと地合いの悪化。

・ダウベアETF　－8％
どうして買ったのか。イギリスのEU離脱でバブル崩壊が早まると思ったから。チャートでは底値で過去最高の買いが入っていた。巨大な十字線もでていた。
敗因はなにか。イギリスのEU離脱により、金融緩和策が復活した。トランプさんになりリスクオン相場になった。そもそもダウベアETFは長期の下降トレンドで売り圧力はかなり強かった。

・ダブル・スコープ　－10％
なぜ買ったのか。電気自動車のパラダイムシフトが起こるとみて
敗因はなにか。参入障壁がそれほど高くなかったこと。売り圧力がすでにかなりあったこと。MACDもゴールデンクロスも出来高もあまりあてにならなかった。

■勝ち投資
・そーせい　＋500％
どうして買ったのか。買収したヘプタレスの会社がよかったから。販売している新薬も好調だったから
勝因はなにか。運が良かったこと。サプライズIRがあれほど連発するとは思わなかった。ヘプタレス社の見極め方も良かった。これは外部の製薬会社の評価を参考にした。


■勝ち負けしの投資　±3％以下
・金ETF
どうして買ったのか。イギリスのEU離脱でバブルがはじけると思ったから。マイナス金利だったから。日本は金融緩和をずっと続けると思ったから。
売った理由。金利のついている米国債にお金がながれたから。米景気は堅調で金利があがりだしたから。

・ティーライフ
どうして買ったのか。ルイボスティーが絶好超だったから。社長がブログで「今月の売上30倍」と書いていたから。
売った理由。強みがたいしてなかったから。多角化経営も方向性が見えなかったから。決算もいまいちだったから。

・スタートトゥデイ
どうして買ったのか。参入障壁は高く、中長期的に成長していくと思ったから
どうして売ったのか。片山さんの本を読んで、大きな会社や、きれいな右肩上がりのチャートを描いている銘柄は投資妙味が少ないとあったから。個人的に服のネット販売は好きではなかったから。

・フェローテック
どうして買ったのか。優良ファンドの持ち株で、業績の伸びもよく、円安の恩恵を受けると思ったから。
売った理由。半導体の投資循環サイクルが終盤に近づいているということを何かで読んだから。実際は、今後も順調に伸びていきそう。

・くらコーポレーション
どうして買ったのか。くら寿司にいってなかなか良いと思ったから。世界展開もうまくいくと思ったから
どうして売ったのか。人気銘柄のためすでに割高だったため。業績の伸びがあまり期待できなかったから。円安も良くないとわかったから。

・日東精工
どうして買ったのか。ニッチトップ技術が3つあったから。
売った理由。そのニッチトップ商品の伸びがイマイチだったから。前期利益を押し上げた自動ネジ締め機の注文が今期はないから。

売り圧力4 失望

期待があるから失望売りが生まれるのであって、期待がなければ失望売りは生まれない。だからといって失望売りを避けるために期待の持てない株を買うのもどうかと思っていてが、期待値がそれほど高くない銘柄を買って高いパフォーマンスを上げているファンドがあることを知った。

それは先日登場した苦瓜氏が運用するファンドで、氏によると「上がると思って持っている人がいないから失望売りがない。安い銘柄を買えば下がらなくても時々あがるからトータルではうまくいく」とのこと。日経にも「投資家数が少ない不人気銘柄のほうが軟調な局面でも投げ売りが限定的で下がりにくい一方、驚きをもたらす材料を契機に上がり始めることが多い」とあり、長期で見ると不人気銘柄のほうが運用成績が良いとあった。

失望売りによって起こる暴落はやっぱりイヤなので、今後は不人気な優勝割安株を探してみたい。

過去10年のリターンが10％を超える唯一のファンド

「売り圧力4　失望」で登場した苦瓜氏が14年間運用するファンド「J-STOCKアクティブオープン」。2003年の運用開始以来450％上昇している優良ファンド。日経によると過去10年の年率リターンが日本株投信のなかで唯一10％を超えているという。

ファンドの運用方針は「ひたすらたくさん調査を行い、その結果をもとに、ブレることなく割安な銘柄を選び続ける。調査件数は年間900件。1日4件。電話取材含まず。それを14年間続けている。継続的に調査をしていくとブレない視点をもてる。上がっているから買う、下がっているから売るということは一切ない。割安であると信じ続ける限りはずっと持ち続ける。安いところで買って、高いところで売ることをひたすら繰り返している」というもの。「世の中が気づいていない企業の本質的な価値を発見するのが仕事」といい、割安な中小型株の発掘に日々いそしんでいるという。

そんな苦瓜氏が保有する銘柄に興味が湧いたのでファンドの月報をに載っている銘柄を調べてみた。

面白そうな銘柄がゴロゴロしているが、全部調べることはできないので、とりあえずチャートを見て気に入ったものだけを調べてみる。

・エフティグループ　712円で買い
この会社は中小企業向けのバックアップをしており、様々な分野のサポートをしている。サポートをより充実させるため、周辺のサポート企業との提携を増やしている。国内で培ったノウハウを活かそうと海外にも進出し始めている。今年は200人程度を採用し、営業攻勢をかけるという。
今後業績の牽引役にしようとしているのは、個人向けのネット光回線らしい。ストック型のビジネスを拡大していくという。

問題は個人向けネット回線はすでに激戦区であり、この会社が提供しているサービスをみたがそれほど競争力があるとは思えないこと。会社の計画は未達に終わりそうな予感がする。

しかしチャート的には悪くない。第二四半期に下方修正をして大幅下落をしたが、700円あたりでぴたりと止まっている。短期での売り圧力は強いが、中長期での売り圧力はほとんどない。配当利回りは4％近くあり、自己資本比率が56％でROEが20％もある。浮動株も少なく、典型的な”下がらない株“のように見える。なんだかんだで成長性もあるので、ちょっとした情報で急騰するのではないかと思う。


・ウイルプラスホールディングス　1550円で買い　しかし月曜日に売る予定
社長が切れ者で経営能力が高い。この会社はただの輸入車販売というより事業再生の側面が強い。M&Aで買収した会社の業績は急回復している。今後もM&Aで会社を成長させていく方針だという。

日本経済は目下、急回復しているので、外車は売れやすくなるのではないかと見ている。

チャートは上昇トレンドに入った感じ。1550円当たりに累積売買高のピークが来ており、それ以下でも売買代金は積み上がっているので、今後は下げにくそう。

第一四半期決算では営業利益などの進捗率がかなりよかったので、今後はさらに上ぶれるのではないかと思う。

買った後で気づいたのだが、今回の利益率が高まったのは、営業方法が要因ではなく、円高のためではないかということ。今はどんどん円安になっているので、今後は利益率が下がっていく可能性が高い。チャートでもトランプバブルでいったん急上昇したが、その後に陰線包み足を出現させて急降下している。

さらに、ここはM&Aが成長エンジンだが、自己資本比率はそれほど高くなく、また現金もそれほどあるわけではないので、資金調達に関しても不安がある。

追記2016/12/27
売ろうと思ったがチャートを見ると切り返しそうなのでもう少しホールド。売り圧力がほとんどない。

・インフォコム　1595円で買い
スマホ用マンガが牽引役。”巨人”amazonの存在がチラついてどうかと思ったが、実際にスマホでサンプルを読んでみたらコマ単位で画像が流れて読みやすい。画質はいまいちだが、顧客満足度は高く、売上高も急上昇している。利益率もガンガン高まっており、今後も急成長していく可能性が高い。ガールズ向けが強いという触れ込みだが、男性向けも充実している。女性が読むエロマンガが充実しているのようなのでリピーターも多そう。

■ファンドマネージャーの相場観
ファンド説明の動画で苦瓜氏は今後の相場の方向性についても語っていた。
「今年の6月あたりまで小型成長株が買われていたが7月以降は割安な製造関連に注目が変わった。小型成長株の押し目買いへの意欲は弱く、割安株が買われる傾向はしばらく続くとみる」と言っていた。レオスの藤野さんも同じようなことを言っていたので、やはり今後はバリュー株が買われていくのかなと思う。

参照　J-Stock アクティブ・オープン　運用担当者が解説する当ファンドの運用

テーマ株投資 大スポ編

大スポ（東スポの関西版）が水曜日（隔週）に連載している「ミスターXの㊙道場」では大化け銘柄を多数発掘している。2016年後半では33銘柄紹介し2倍以上になった銘柄が3つもある。トップ10の成績は以下のようになる。

・エージーピー　430（8/9）→1330（11/17）　＋209％　エネルギー関連

・アサカ理研　1080（9/6）→2523(10/20)　＋133％　　レアメタル関連
・インターライフホールディングス　219（8/23）→455（11/29）　＋107％　カジノ関連

・川上塗料　199（10/25）→363（12/6）　＋82％　ロシア関連

・モバイルファクトリー　4580（8/23）→8110（9/6）　＋77％　ポケモンGO関連
・リンコーコーポレーション　183（10/25）→313（11/21）　＋71％　ロシア関連
・イチケン　285（8/23）→480（12/2）　＋68％　カジノ関連

・東海運　386（10/25）→565（11/21）　＋46％　ロシア関連

・LINE　3990（7/19）→5230（9/28）　＋31％　スマホ関連

・関東電化工業　912（6/21）→1179（8/3）　＋29％　リチウムイオンやフラッシュメモリー関連。

大化け銘柄発掘の方法は、インパクトのあるテーマの穴株に投資するというもの。単に業績が上がったからといって飛びついてはろくな事がないという。

直近のおすすめ銘柄はロシア関連の「ニチモウ」と、トランプ関連の「酒井重工業」と、CCDやCMOSセンサー関連の「インターアクション」。これらの銘柄に対するミスターXのコメントと自分の考察をざっと書いていく。

・ニチモウ。ミスターXのコメント。「北方領土返還が無理だったとしてもロシアとの関係は決裂せず続く。ロシアとしては日本から経済協力を引き出し、今後もたかってくる構図でテーマは続く。まだ大きく上昇してない水産商社のニチモウは面白い」。
→ロシアとの関係はそれほど変化しないと思うし、チャートでは売り圧力が強いのでパス。

・酒井重工業。ミスターXのコメント。「ローラー重機大手。トランプは10年で1兆ドルのインフラ投資を約束した。この会社は米国にも工場があるのがポイント。株価は上がり始めているがこんなものではすまない」
→チャートはかなり過熱しており、業績の裏づけがないので買う気にならない。

・インターアクション。ミスターXのコメント。「自動車の自動運転にかかせないCCD、CMOSセンサー関連で注目されていて、今後期待」
→ここはCCDやCMOSの光源検査装置で世界で7割から8割を占めるトップシェア。ソニーやサムスンが大口顧客。チャートはやや過熱気味だが、目下落ち着いており、短中長期ともに売り圧力は弱い。光源検査装置の売上高比率は約50％で利益率は約30％と高い。そしてこれが年率90％のペースで成長している。今期の営業利益予想は6億となっているが、2015年7月に発効したストックオプションの行使条件では10億円以上となっている。直近で取締役はラジオやネット説明会を頻繁に開催し、そこで「株主の期待を超える」「株主には儲けてもらう」と繰り返しいっているので上振れする可能性は高い。

問題点は、IR動画を見ていて思ったことだが、小手先のテクニックだけで会社を経営している雰囲気があること。本当にやりたいことがない感じで、流行り物で数字的に問題がなさそうなものを買収していこうという意図が感じられた。決算書にはIOTやらインダストリー4.0やら流行の言葉が並んでいるが、文脈にはまっておらず違和感を覚えた。一番の強みである光源検査装置の競争力をより高めていこうという意識も感じられず、今後の方向性が曖昧でよく見えない。IOTなどの研究を進めているとはいっているが、第一四半期の研究開発費は700万円。これで一体何ができるのだろうか。30％の配当性向は維持すると言っているが今は投資に回して攻めた方がいいのではないかと思った。

昨年発行したストックオプションの内容を見ると、非常に短期目線であり、経営陣の一族（3人）だけが私腹を肥やす仕組みになっているのも気持ち悪い。
＊しかしストックオプションは発行後数ヶ月で行使条件から外れてぽしゃっている。ここからも見通しがずさんなことがわかる。

業績は急上昇しそうだが、会社の経営方針に共感できないので、長期はなし。

追記2016/12/24
今日の日経記事に、自動ブレーキなどの運転支援システムは現時点でも普及が進んでいるが、今後さらに急拡大していくと載っていた。ここの技術はCMOSシェアトップのソニーからベストパートナー賞を受けるほど評価が高いので、競争力も高いことがわかる。会社の時価総額はまだ60億程度と小さいので、大爆発するかもしれない。

中小型株5 技研製作所 ○

中小型株ファンドの月報で見つけた銘柄

■どんな会社か
防災関連のインフラ工事やハイテク駐輪場などを手がけている会社。インプラント工法という特殊な工法で堤防を建設したり、道路や水路を整備したりするときに必要となる杭打ち機を販売。海外に6カ所の拠点があり、グローバル展開もはじめている。
東証二部上場で時価総額は450億円。

■成長ストーリー
日本では2011年の東日本大震災や先日の熊本地震、今後心配される南海トラフ地震などにより防災への意識は高まっている。すでにインフラ需要や復興需要は高水準に達しているようで、今後もその傾向は当面続くらしい。

インプラント工法は頑健性や消音性、工期短縮などさまざまなメリットがあり、国交省からは推奨技術に指定されている。しかし業界の慣習や適用範囲に制限があったためこれまであまり普及してこなかった。東日本大震災後の復旧工事でこの工法が採用されたあたりから潮目が変わりはじめた。復興の”最前線”で採用されたことにより、まわりの評価が変わり、普及が拡大しつつある。建築業界の慢性的な人手不足も、省人化が可能な新工法への移行に追い風となっている。産学連携による技術革新により適用範囲も広がり、それもまた強みとなっている。

日本だけでなく世界でも大規模な災害が頻発し、東南アジアを中心に防災への関心は高まっているという。技研は海外にも積極的に進出しはじめており、最終的には海外の売上高比率を70％程度まで高めるという目標を掲げている。ちなみに2016年の海外売上高比率は10％程であり、海外の売上高成長率は20％ほどである。

インプラント工法でつくるハイテク駐輪場も今後の成長が期待できる。本社は高知県にあるが東京の一等地である六本木などでも採用されており競争力の高さがうかがえる。

技研製作所は圧入工法（インプラント工法）のパイオニアであり、世界シェアはダントツトップである。そのため営業利益率は約20％と高い。欧米でも開発はすすんでいるらしいが、技研の技術はそれの10～20年先を進んでいるという。

2015年あたりから投資キャッシュフローや雇用数が急拡大しているため、今後も安定した業績の拡大が期待できる。自称「ビビり」の社長が大型投資に踏み切っているので勝算は高いとみる。

2016/12/19追記
・技研製作所はファブレスメーカーのため、圧入機を垣内という機械メーカーに委託製造しているが、その垣内が11月に新工場を建設。生産能力の大幅向上をはかるためという。（2016年12月の高知新聞）
・国際圧入学会のセミナーが7月に開かれ、そこで技研製作所が作業内容の報告をした。それによると「特徴的であったのは、工事主体が、国、地方公共団体であることで、同工法が民間から役所レベルに引上げられていることが印象付けられた」とのこと。
　
2015年10月には10億円規模（社員一人当たり230万円程度）の大型ストックオプションを実施しているが、その行使条件は2018年期の売上高が275億円以上、営業利益が58億円以上となっている。これは今後年率13％程度の成長をしていかないと不可能な数字である。

■問題点
・インプラント工法は特殊な工法で施行できる業者が限られているので、供給に限界がある。海外展開もこれが足かせになるかもしれない。
＊技研は施行会社を支援する仕組みを設けておりネットワークはじわじわと広がっている。
・インプラント工法を行う圧入機は最低でも6500万円と高価なため経済性重視、小規模な工事には向かない。
・1本目の杭は普通の杭打ち機を使わないといけない。
・原発のまわりに建設しているような高さ22メートルの防潮堤にも対応できるのか不明。
・国内の需要が長期的にどのくらいあるのか不明。
・海外は日本と規制が異なり、また新工法の工程も複雑なため、スムーズに海外展開できるかわからない。

■チャート
・長期の三角持ち合いを形成している。直近では上下のフレが収斂されほぼ横横の状態となっている。これは力をため込んでいる状態らしく、近々上下どちらかに激しく動き出す可能性がある。

・株価は一目均衡表の雲の上に来ており、累積売買高でもピークより上に来ているので売り圧力は弱い。

週足

月足

月足の累積売買高。1900円あたりに売り圧力がある。

■まとめ
技研製作所は鈴茂器工のようなニッチトップ企業であり競争力や利益率が高い。
成長率は13％ほどで配当が2％あるのであわせて15％程度の利回りが期待できる。ストックオプションの行使条件はやや余裕をもって設定するのが常なので、あの数字よりも上振れする可能性もある。このような状況でPER14倍台はやや割安に見える。
チャート的にも底堅いのでぽつぽつ買い増していく。

追記　2017年4月9日　ヴェリタス4/9号
「杭打ちに付きものだった騒音や振動がなくなり、住宅密集地や夜間の工事も可能になった。都心部ではほぼ100％当社の杭打ち機が使われるようになった」
「技研の杭打ち機はコンパクトなだめどんな場所でも施行できる。工事にともなう通行止めや鉄道の運行停止なども回避でき、工事発注者の負担は大幅に軽くなる」
「地震の多い日本は世界に冠たる杭打ち大国。震災後に政府は防災予算を拡充しており、技研には強い追い風が吹いている」
国内の長期的な需要も期待できることがわかった。

中小型株4 くら寿司 △

中小型株ファンドの月報で見つけた銘柄

■どんな会社か
回転寿司「無添くら寿司」を営業している会社。日本だけでなく、米国や台湾にも展開しており総店舗数は390店、国内では2位。添加物を使わず、鮮度良好で、安価な寿司が売り。シャリカレーなどのサイドメニューも充実しており好評。ITを駆使した店舗設計により生産性や顧客満足度は高い。顧客満足度調査ではランキング1位。

■成長ストーリー
毎年国内に20店程度の新規出店をしている。アメリカの出店ペースは今後加速させていく模様で、今期は5店予定。日本は飽和状態にあるので、今後はアメリカなど海外が牽引役になっていくのかもしれない。

■問題点
・国内はほぼ飽和状態で競争が激化している。それに加えて人件費が高騰しており利益率は低下傾向。
・魚などの食材には輸入品が多く、円安により仕入れ値が上がりつつある。
・今期の売上高成長率と営業利益率は5％程度とそれほど高くはない。PERは22倍と業界平均と同じで、割安とはいえない。
・今後は海外展開にも力を入れていくわけだが出店ペースは遅い。アメリカには09年に進出しているが現在はまだ11店舗。

■チャート
緩やかな上昇トレンドだが、直近ではその上昇速度が落ちている。成長性から判断すると横ばいになる可能性が高い。売り圧力は少ない。

■結論
下げにくい株で、今後も穏やかな成長が期待できるが、投資妙味は少なそう。

レオス 「2017年はかなり強気」

ひふみ投信を運用しているレオスキャピタルワークスが毎月開催している「ひふみアカデミー（12月）」を見たらボスの藤野氏は2017年はすごく強気のマーケットになるのではないかと言っていた。その要因はトランプバブルだけではなく、グローバルや資源価格の回復、そしてなにより日本は足元ですごく景気回復しているからとのこと。

買われる銘柄が今までとは変わってくるだろうともいっていた。グロース系からバリュー系に、ITなどのさわやか系から重厚長大のおっさん系に移っていくだろうといっていた。おっさん銘柄のなかでも経営が今時の、”きれいなおっさん銘柄”が特にいいらしい。

そんなひふみ投信の所有株（上位10銘柄）をざっと調べてみた。チェックするポイントは売上高成長率と割安度とチャートの3点。

・あいホールディングス。売上高成長率10％でPER21倍（業界平均は9倍）のため、やや割高感がある。チャートはピークアウトしており売り圧力は強い。→×

・メガチップス。売上高成長率6％でPERはマイナス。チャートは急騰し過熱気味。→×

・荏原製作所。売上高成長率もEPS成長率も横ばい。PERは13倍で業界平均とほぼ同じ。チャートは中期的には上昇、長期では横ばい。売り圧力は弱い。→△

・TDK。売上高成長率は横ばいだがEPSは急上昇している（来年は急下降）。PERは9倍。チャートは上昇トレンド。→△

・三菱重工。売上高成長率は横ばいだが、EPS成長率は30％。PERは18倍（業界平均は13倍）。チャートは上昇トレンドだが、600-700円の間に売り圧力がある。今は550円。→△

・アウトソーシング。売上高成長率は50％程度と高くPERは26倍と割高ではないが、チャートはすでにピークアウトしており売り圧力は強め。→×

・日本電産。成長率は10％程度。PERは30倍と割高に見える。チャートは上昇トレンド。→△

・船井総研。成長率は8％程度。PERは24倍と割高に見える。チャートは上昇トレンド。→△

・東京センチュリー。売上は横ばいだがEPSは8％程度の成長。PERは9倍。チャートは横ばい。→△

成長力が高く、割安で、売り圧力の少ない銘柄はなさそうだ。少しだけ興味が湧いたのはTDKと三菱重工。しかし会社がでかすぎるため調べる気が起こらない。

ひふみ投信は資産規模が大きくなったためか、上位10銘柄から小型株が消えてしまった。

売り圧力3 オーバーヘッドサプライ

株を高値で買って株価が下がると、高値で買った人は含み損を抱えて苦しむ。時間が経過し含み損が膨らむほど、多くの人は損益ゼロになるだけで大喜びする。このような高値買いをした人が大勢いる状況をオーバーヘッドサプライと呼び、これが強力な売り圧力になる。

株価が高値から40％以上下げている場合や、下向きの200日移動平均線を株価が下回っているような場合は、オーバーヘッドサプライが山盛りになっているので、株価は非常に上がりにくくなる。

オーバーヘッドサプライは前項で取り上げた一目均衡表の雲や累積売買高を見ても、どの程度あるのかがわかる。

参考：「ミネルヴィニの成長株投資法」

売り圧力2 累積売買高

累積売買高とは売買がどの価格帯で活発だったかを示す指標。累積売買高が多い価格帯では戻り待ちの売りが多く、そこを超えると売りは少なくなり、株価は上昇しやすくなる。

過去一年間の日経平均の累積売買高を見ると16800円がピークで、その価格帯より上は商いが薄くなっている。現在株価は16800円を超えてるので、株価の戻りを待つ投資家の売りが少なくなっており株価が上昇しやすくなっている。
(参考：日経新聞12/2）

前回、一目均衡表で調べた売り圧力の弱い銘柄を累積売買高の観点からチェックしてみる。

■フェローテック
一目均衡表（月足）の抵抗帯と、累積売買高（月足）のピークはほぼ一致。

しかし週足の場合では、株価は一目均衡表の上にきているが、累積売買高ではピークの下にきている。そのため底堅くはあるが、上値がやや重いことがわかる。

■そーせい

過去2年の一目均衡表（週足）

過去2年の累積売買高（週足）

過去1年の累積売買高（日足）

株価が一目均衡表の雲と累積売買高のピークを下回っている。上値は重く、株価を下支えするものがないので、一気に下落する可能性がある。

トランプトレード

トランプバブルで買った銘柄の購入動機などを書いていく。

■SBIホールディングス

＜プラス要素＞

・トランプバブルで証券市場や為替市場が活況になると予想。

・一目均衡表で判断すると、短期、中期、長期ともに売り圧力が弱い。

＜マイナス要素＞

・やや過熱気味

・バブル相場なので長期的な成長は期待できない

・トランプさんが実際にどこまで政策を実行できるかが不透明。政策が市場の期待を下回ったら失望売りが出る。

目標株価2000円、損切り株価1150円。2月までには売る。

■三井物産

＜プラス要因＞

・グローバルでインフラ投資が活発になり、資源価格が上昇していきそう。

・三井物産は売上に占める資源比率が高いため、資源価格上昇の恩恵を受けやすい。

・資源はドル建てのため円安の恩恵も受ける

・売り圧力が弱い

＜マイナス要因＞

・やや過熱気味
・トランプさんの政策が市場の期待を下回ったら失望売りが出る。

目標株価2000円。損切り株価1200円。2017年末までには売る。

■スタートトゥデイ

＜プラス要因＞

・アパレル界のamazon。長期的な成長が期待できる。

・チャートはなだらかな上昇トレンド

＜マイナス要因＞

・アパレルの通販は難しい。通販の中では返品率が最も高いという。ゾゾタウンで服を買ったことがあるが失敗が多い。

・来年、再来年を含めた予想売上高成長率は20％程度だが、PERは35倍とやや割高。

・モルガンレポートの目標株価は1800円。

・1800円に累積売買高のピークが来ている。（戻り売り圧力が強い）

目標株価2200円。損切り株価1500円。2017年末までには売る。

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これら以外に、「売り圧力の少ない成長株」で調べたフェローテック、くらコーポレーション、技研製作所を実験的に購入。
よく調べないで買ったのでやや不安。調査して考えをまとめから購入しないといけないと反省。今後もう少し調べていく。

売り圧力の少ない成長株

「日本超小型株ファンド」の月報で見つけた銘柄に投資してそれが順調なので、他のファンドの月報も調べてみる。

リストアップした銘柄は、株価が過熱しておらず、売り圧力が少なく、成長性のある銘柄。

調べた項目は、上場場所、時価総額、事業内容、成長性、割安度、問題点、チャート。

・フェローテック。ジャスダック。390億円。太陽電池や半導体関連の部品を製造。円安恩恵銘柄。売上高成長率は10％程度でPERは13倍（業界平均PERは17倍）。問題点は半導体関連はすでにピークアウトしつつあるということと割安でもないということ。チャートはほぼ横ばい。長期では上昇トレンド。

・くらコーポレーション。東証1部。1015億円。回転寿司店を経営。成長率は7％程度。PERは22倍（業界平均も22倍）。問題は円安傾向。仕入れ価格が上昇し利益率が落ちる。チャートは直近やや調整気味。長期では上昇トレンド。

・富士通フロンテック。東証2部。350億円。ＡＴＭやＰＯＳなど金融・流通端末の製造。売上高成長率は横ばいでPERは10倍（業界平均PERは14倍）。ただし利益成長率は10％程度ある。ほぼ適正株価。チャートはやや過熱。分厚い雲抜け。

・エン・ジャパン。ジャスダック。950億円。求人情報サイト大手。成長率は10％でPERは21倍（業界平均は12倍）。問題点は完全雇用状態なので業績は頭打ちになるかもしれいこと。チャートは横ばい。長期では上昇トレンド。

・技研製作所。東証2部。460億円。防災、耐震関連の特殊工事を行う。インプラント工法などの技術に独自性があり需要は堅調。成長率は10％超でPERは14.5倍（業界平均PERも14倍）。問題点は前期の第三四半期に失望売りが出てその後の株価が硬直していること。株価は横ばい。長期では上昇トレンド。

・日進工具。ジャスダック。155億円。精密金型や部品加工向け超硬小径エンドミルを製造。成長率は5％程度でPERは11.5倍（業界平均19倍）。やや割高。チャートは上昇トレンドでやや過熱。

・プレステージ・インターナショナル。東証1部。515億円。コールセンターなどのアウトソーシング事業。成長率10％程度でPER17.5倍（業界平均22倍）。やや割高。チャートは穏やかな上昇トレンド。

・前田工繊。東証1部。400億円。河川、道路補強等の防災用建築・土木資材の大手。成長率は10％程度でPERは13倍（業界平均は24倍）。やや割高。チャートは短期ではやや過熱。長期では横ばい

・寿スピリッツ。東証1部。800億円。菓子製造大手。成長率は15％程度でPERは33倍（業界平均は18倍）。やや割高。チャートは直近やや調整だが、中長期で上昇トレンド。

・シークス。東証1部。985億円。部材のグローバル調達、物流や受託製造（EMS）などのアウトソーシング事業。成長率はほぼ横ばいでPERは14倍（業界平均は9倍）。やや割高。チャートはなだらかな上昇トレンド。

う～ん、割安な掘り出し物はなさそう。とりあえず売り圧力の弱さを重視して実験買いをしていく。

小型株3 日東精工 △

「日本超小型株ファンド」の月報で見つけた銘柄。

■どんな会社か
極小ネジや地盤調査機などを製造している会社。社長によると極小ネジとそれを締めるネジ締め機、住宅用地盤調査機は世界一の技術を誇るという。

■成長ストーリー
今業績を牽引しているのはネジ締めロボットになる。海外の自動車工場などでよく売れているという。このロボットの売上高成長率は30％ほどで利益率も高い。しかしこの事業の全体に占める売上高比率は25％程度なので業績を力強く押し上げるほどの力はなさそう。

世界一を誇る3つの技術（極小ネジ、ネジ締め機、地盤調査機）の売上高比率は全体の75％程になる。しかしこれらの成長率は横ばいとなっている。

以上を踏まえると今後の急成長は期待しにくい。ただネジは“産業の塩”とよばれるほどの必需品であり、この会社は極小ネジなど付加価値の高いネジを製造することができるので、長期的な見通しはそれほど悪くない。

■2018年に売上高400億円は可能か
会社は2015年に中期計画書を作成し、そこで2018年度の売上高目標を400億円としている。
しかし2015年度の売上高は237億円、2016年度（予想値）は253億円である。このペースで行くと2017年度には280億程度になり、そこに10月に買収した協栄製作所の売上高35億円を足すと315億円になる。となると順調にいっても2018年度には350億円くらいまでしかいかないのかもしれない。

■チャートはどうか
8月あたりに280円程度だった株価が直近では400円を超えているのでやや過熱気味。成長率10％ほどでPERは10倍なので適正株価ともいえる。ただ売り圧力は少なく、株価はここ５年の最高値を突破して青天井モードに入りつつある。直近で会社は自社株買いを発表しているので会社からみればまだ割安ということかもしれない。来期の売上高成長率（予測）は20%程度と高いのでPER17倍、株価680円程度までいくかもしれない。

■リスク
ネジが主な収入源のため、世界経済が調整したらその影響をダイレクトに受けてしまう。

■投資するタイミング
400円以下になったら少し買ってみる。

トランプバブル

トランプさんの政策は矛盾や非常識なものが多かったので実際何をするのかよくわからなかったが、それがだんだん見えてきた。

まずほぼ確実にやりそうなのがインフラ投資になる。アメリカはインフラの老朽化が進んでいて、鉄道の脱線事故などいろいろと問題が起きているのでこれはやる必要がある。

もう一つ確実にやりそうなのは法人税の減税。トランプ氏は選挙で「アメリカファースト」と何度も言っていたので減税をして、アメリカにお金や企業を集めようとするはず。

他の政策はあまり本腰を入れてはできなさそう。移民規制は犯罪履歴のある人を強制送還する程度でそれ以上は踏み込めないように思う。なぜならアメリカ経済が堅調なのは移民流入によるものだから。
保護貿易にしてもTPPを撤退するくらいでそれ以上はできないように思う。なぜならアメリカが豊かなのは、外国から安価な商品を低関税で輸入しているからであり、自国生産や高関税にしてしまうと商品が割高になって、国民の生活が苦しくなってしまうから。
金融規制や環境規制の緩和についても、後々生じるであろう副作用のことを考えるとそれほど深堀りできそうにない。

以上をまとめるとトランプ政権ができそうなのはインフラ投資と減税になる。

■日本市場にはどのような影響があるか
・金利があがる　→金融株を買う
・円安になる。125円程度まではいく　→円安恩恵銘柄を買う
・インフレになる　→債権を売り、株式を買う。
・地合いが良くなる　→成長株を買う
・株式市場が活況になる　→証券株を買う
・インフラ投資が活発になる　→資源価格が上昇する　→資源株、商社株を買う

■買った銘柄
・SBI証券
・三井物産
・スタートトゥデイ

■売った銘柄
・ダウベアETF
・金ETF

相場は2017年後半～2018年前半あたりに反転すると思うので、それまでには処分する。

参照：トランプノミクスの「負の帰結」＝河野龍太郎氏
　　　　2016年10月04日 「ひふみアカデミー」

売り圧力1 一目均衡表の雲

一目均衡表の雲（週足）は経験的に株価の抵抗帯になるのはわかっていたが、仕組みがよく理解できていなかったので、それを詳しく調べてみる。そしてその雲によって株価が今後どのように動くのかを推測してみる。

一目均衡表（週足）の仕組み
「一目均衡表（週足）の雲とは上下2本の線に挟まれたゾーンで、下の線は直近半年間の高値と安値の中心値を半年分、右に平衡移動したもので、上の線は直近一年間の高値と安値の中心値を半年分、右に平衡移動したものになる。つまり下の線は昨年11月から今年4月にかけて買った人の平均買いコストを示し、上の線は昨年5月から今年4月にかけて買った人の平均買いコストを示している」。
「雲はこれまで高値で買った人の戻り売りの圧力を示す。雲の上に株価がある場合は下値支持線になり、雲の下に株価がある場合は上値抵抗線になる」。
＊参考「日経ヴェリタス　10/2号」

雲には日足、週足、月足とあるが、それぞれ短期、中期、長期投資に対応する。

雲の下に入ってしまった“成長企業”の今後の株価を予想してみる。

■ダブル・スコープ

■GMOペイメントゲートウェイ

■あいホールディングス

このように上昇トレンドが続いた後に雲の下に入ってしまったものは、しばらくそこを抜け出せないと予想。

■コラボス
LINEのカスタマーサポートと技術提携し、ストップ高になったらコラボス
雲の売り圧力を見るには格好の例

空売りしようとしたが、空売り対応銘柄でなかったのか、できなかった。

■ツイッター

これらの銘柄は売り圧力が強いので今後も雲抜けしないと予想。

＊3ヶ月後に同じ銘柄の経過観察をする予定。

ただし以下に表示する日経平均のように、サプライズがあった場合は別。

■日経平均　　　雲抜けしている

今回のサプライズは日銀の月5000億円のETF購入とトランプバブルになる。

日経ヴェリタス10/2号の解説
「2月に一番底、6月に二番底、ともに1万4952円を形成し、典型的な底入れ反騰パターンであるダブルボトムの芽をのこしている。一番底と二番底にはさまれた4月の戻り高値、1万7572を越えればダブルボトムが完成する。その場合は、戻り売りをこなして、雲の上方突破にむけた形が整う。これは中長期の強気シグナルになる」。

Wボトムが完成し雲抜けしたので今後の騰勢が期待できる。

追記2016年12月29日
日足の一目均衡表も観察してみる。
■タツモ

 ■エニグモ

 ■日本ライフライン

追記2017/01/07　月足も
■ニューフレアテクノロジー

下がらない株？

投資系の雑誌は万年強気のイメージがあったので買わないことにしていたが、日経新聞に日経マネーの広告が載っており、そこに「狙うべきは“もう下がらない株”」とあり気になったので、つい買ってしまった。

日経マネーの当該箇所を読んでみたが個別銘柄がのっているわけではなかった。てっきり個別銘柄が載っていて、その理由が書かれているのかと思ったが、実際はベテラン投資家が語る“下がらない株の見つけ方”のようなものが載っているだけだった。

下がらない株の見つけ方は3つ。
1，総悲観になった時に買う
ポイントは「自分も悲観していること」らしい。そんな状態で少しずつ買っていき、下げ止まったら買い増すという手法。

→しかし、自分も下がると思っているときに買うことはできるのだろうか？

2，名門大手企業がピンチの時に買う
東芝やオリンパスがその代表例で、粉飾決算などで株価が下落しても、競争力のある技術が健在ならいずれ復活するからというもの。ただしシャープや三菱自動車のように技術に問題があるところは別らしい。

3，大幅下落した中小型株でも大株主に一流大企業がいれば買う
倒産の確率が低いからある程度より下には下がらないらしい。

この記事には若干肩すかしを食らったが、日経マネーは思ったよりも抑制が利いていて面白いことがわかった。また買おうかなと思った。

コメディアンが大統領に

何を言い出すのかわからない――。これは一流芸人には欠かせない資質だがそんな資質を持った人が米国の大統領になってしまった。オバマ大統領は投票前に「トランプ大統領はジョーク」と言っていたがそのジョークが現実のものとなってしまった。

今回トランプ氏が当選したのは、移民やエリート層への反発といったイギリスがEUを離脱したのと同じような理由が主だろうが、笑いのセンスで聴衆を引きつけたのも勝因の1つではないかと思う。笑わしてくれる人は自然と好感度が上がり、ついつい親近感が沸いてしまうからだ。トランプ氏は大統領候補とは思えぬ下品な発言を連発し、巧みな比喩などで大いに楽しませてくれた。

トランプ氏は対立候補を「いかさまヒラリー」「嘘つきテッド」「チビのマルコ」「低エネルギー」などとニックネームで呼んでいたが、これはなかなか面白かった。TPP撤退時には日本のことを「挑戦的な為替の詐欺師」と言っていたのも誇張が効いていて笑えた。

対立候補を批判する発言も品位が欠けていて良かった。フィオナ氏に対しては「あの顔をみてみろ。誰が投票するんだ。次の大統領の顔として想像できるか」と小学生レベルの指摘をしたり、ヒラリー氏に対しては「夫を満足させられないのに、アメリカを満足させることができるのか」と夫ビル・クリントンのホワイトハウス不倫をほのめかしたりと、大統領候補らしからぬ低俗な視点で笑かしてくれた。

ヒラリー氏とのテレビ討論会で敗北した際にはツイッターで延々と愚痴ったり、投票開始後のインタビューで記者から「投票結果を受け入れるか」と聞かれ「まずは結果をみてみよう」と思わせぶりな発言をしたりといったところも、ダメ人間っぷりを醸し出していたよかった。

トランプ氏が唱える政策もめちゃくちゃで良かった。自由貿易や環境保護に反対するといった時代の流れに逆行するものがあったり、経済成長率を2倍にするといっておきながら保護主義を唱えていたりと、まさにジョークのような政策だった。

トランプ氏は政治を身近なものにはしてくれたが、今後が少し心配だ。

追記
・・トランプ氏が当選してから１週間程過ぎたが過激な発言がでてこない。いったいどうしたのだろうか。今回トランプ氏が大統領に選ばれて一番驚いているのはトランプ氏本人とも言われているが、それは本当でトランプ氏は大統領になる準備をしていなかったのかもしれない。

金ETF 売り

「マイナス金利の国債よりも、金利の付かない金の方がマシだから金が買われていく」と予想して金に投資をしていたのだが、トランプさんが大統領になり金利が上がりはじめてしまった。

そもそも大統領が決まる前に、金融政策の限界や商品価格の上昇など金利が上がりやすい素地は整いつつあった。それに加えてトランプさんが大統領になり法人税引き下げやインフラ投資をすると公約してしまったため、経済成長期待と財政悪化懸念の両面から金利が本格的に上がり始めてしまった。

そして市場はリスクオンになり、安全資産の金は売られ始めてしまった。

ただ日本で売られているドル建ての金ETFは、円安になると価格が上がる。今は日米金利差の拡大により為替は円安方向に傾きつつあり、金価格の下落分を円安で相殺している。それでもトータルで考えると長期では下落していく可能性が高いので半分ほど売却した。金は値動きが非常に穏やかだったので数万の損切りですんだ。

超小型株投信 2

前回、「スパークス・プレミアム・日本超小型株式ファンド」の月報を分析したら鈴茂器工、エフオン、日東精工などの優良銘柄を発見できたので、今月も更新された月報を調べていく。

新たに上位10銘柄入りしたのは3つ。ヨコオと東洋機械金属とコメ兵。
調べる項目は、時価総額、成長性、割安度、チャートの4つ。

・ヨコオ。時価総額150億円。アンテナや半導体回路検査機などを製造。売上高成長率は7％程度でPERは19倍（業界平均46倍）。チャートは上昇トレンドでやや過熱気味。

・東洋機械金属。時価総額33億円。金属の鋳造や成形をする会社。売上高成長率は2～3％でPERは6.5倍（業界平均14倍）。チャートは長期では下降トレンド、短期では上昇トレンド。

・コメ兵。時価総額112億円。質屋。売上高成長率は0％でPERは16倍（業界平均21倍）。チャートは下降トレンド。

＊「四季報」参照

今回は収穫なし。

過去のバブルとの比較

現在、市場にはお金があふれており、株価は割高な水準に達している。つまりバブルの状態にある。このバブルが今後どうなっていくのかを過去のバブルと比較しながら考えていく。

・ITバブル
発生要因は情報技術への過度な期待と金余り。
崩壊の原因は企業の成長速度が株価の上昇速度にまったく追いつかなかったこと。それと金利の引き上げ、景気循環。

・サブプライムローンバブル
発生要因は低所得者たちに無理な融資をし、その債権を証券化して売りまくったこと。それと金余り。
崩壊の原因はローンを組んだ人たちがお金を返せなくなり、証券の価値がゼロになってしまったこと。その証券は他の優良証券とごちゃ混ぜにして証券化されてもいたので負債の総量がわからず金融機関は麻痺してしまった。あとは金利の引き上げと景気循環。

・足下の金融緩和バブル
発生要因は各国の中央銀行が行った金融緩和による金余り。従来の緩和と異なるのは金利を引き下げただけでなく、通貨を大量に発行したこと。市場に出回るお金の量を増やして資産価格を持ちあげたのと同時に、貨幣価値を下落させることによっても資産価格を持ちあげた。

このバブルが崩壊する原因は何になりそうか？
中央銀行が市場からお金を一気に引き上げたら今回のバブルは崩壊する。
しかし今のところそういった兆候はほとんどない。FRBは金利を引き上げるとはいっているが、景気後退に怯えている節があり、新たな金融緩和策を模索しているようにさえ見える。

今回のバブルはリーマンショックのような極端なバブル崩壊は起こらないと思う。

上げ相場がわかる指標がなくなってしまった

上げ相場のときに投資をして、下げ相場の時に株を持っていなければほぼ確実に利益があがる。実はつい先日までDOIモデルという上げ相場がわかる指標があった。

DOIモデルは、マクロ経済指標とテクニカル分析が組み合わせたもので、過去の値動きから将来を予測するのに加えて、各種先行指標などをおりこんだものだった。金融緩和などの政策も数値化して組み込んでおり政策も反映されていた。買いシグナルや売りシグナルは1週間ごとに判別されるのだが、買いシグナルが発生する頻度は少なく、年にせいぜい1，2回で、数年に1回しかないこともあった。

過去20年間でDOIモデルを使って日経平均に投資したパフォーマンスは、日経平均が-13％に対して、DOIモデルでは2.6倍になった。

DOIモデルは使える指標だったのだが、9月に終了してしまっていた。終了の理由は「DOIモデル更新のための情報取得が困難」になったとのこと。

ちなみにDOIモデルの最後の判断は8月の初旬にあり「買い」となっていた。

飯ロボ 鈴茂器工 買い

隠れたロボット銘柄の鈴茂器工。今後は盤石な国内に加え、北米とシンガポールに営業拠点を新設したので海外の売上がさらに伸びていきそう。ニッチトップ企業でありながらPER10倍、PBR1倍割れは割安感があり業界平均のPER15倍（株価1800円）程度までいっても不思議ではない。株価は横ばいの状態から9月半ばに大口買いが入っているので今後もじりじり上がっていく可能性が高い。「名前がつまらないものははやくから買われにくい」とピーター・リンチが書いていたがここはその典型なのかもしれない。

11月8日の決算は、円高にもかかわらず売上高が前期比12％伸びているのでいたって堅調。営業利益は28％伸びており利益率は前年同期と比べ2％程上昇している。
ただ今回決算資料を読んで感じたのは、もう少し情報を載せて欲しいこと。せめて海外売上高比率くらいは載せてほしいと思った。

11月9日のトランプショックにも株価がほとんど動じなかったのも心強い。ただTPPが廃止されそうなのは少し残念。

前回予想した通り押し目がきたので1260円で購入。

2016/11/16追記
・トランプ相場で新興国から資金が流出し、新興国の経済が停滞する可能性が出てきた。
・お米に関する悪いニュースを見てしまった。「EUでは2016年1月に米に含まれる無機ヒ素の最大基準値を設定。スウェーデンでは6歳未満の乳幼児に米や米製品を与えないように勧告。大人でも毎日食べるべきではないとしている。WHOの発がん性の5段階分類で、米は無機ヒ素は最もリスクが高いグループ1に・・」。今後、欧州の需要はあまり期待できないかもしれない。
＊参考：産経ニュース

ダブルスコープ 下方修正

現時点でセパレータは供給不足のため、決算は堅調かと思っていたがまさかの下方修正。一株利益は57円まで低下し、今の株価1675円でPERは29倍になる。

下方修正の主な要因は新設した1つのラインの稼働が生産性対策のために半年遅れるというもの。それ以外の細かな理由は他の新ラインの初期費用や、新株発行費用、為替差損、サンプル品の生産増加など。

今回の決算で良かったところ
遅延しているラインは今年の12月に稼働予定で、それで生産能力は15％アップする。セパレータの出荷は順調に増えており、LGへの出荷は前期比2倍程に増加している。営業利益率は前四半期より上昇しており、最大の懸念事項であるセパレータは供給過剰に陥っていないことがわかる。

今後の株価はどうなるか
今回の下方修正はラインの稼働遅延(8億円分）と、雑費、為替が要因で、事業の本質であるセパレータの出荷によるもののため、それほど大きな問題が生じたわけではない。今回の決算で長期的な見通しが著しく変わったわけではなく、来期は期初に発表した計画通り進む可能性も高い。いったんは下落して1500円あたりまで行くかもしれないが、そこから反発して2000円程度までは行くと予想する。

どちらにしろある程度の損切りは避けられそうにない。今年中にぽつぽつ手仕舞いしていく。

2016/11/18追記
早速2000円を突破してくれた。逃げられてよかった。観察のため100株だけはもうしばらく保有。

2016/12/13追記
トランプバブルにまったく反応せずに下げ続けたため完全撤退。
逆日歩のついた銘柄は直後の反発で売り切った方がいいというのもわかった。

ダブルスコープ 撤退

9月の終わり頃にダブルスコープに買いで入ったが、今後の見通しが悪いことに気づいたので撤退していくことにする。今回の敗因を探っていく。

まずは、なぜ買ったのかについて。
きっかけは9月8日頃の日経産業新聞にダブルスコープが年率35％のペースで成長していくという記事が載っていて、PERを調べてみたら24倍程度と割安に感じたこと。
さらに調べてみると、成長の原動力となる電気自動車の普及が拡大しはじめていて、今後電気自動車が年率30％以上のペースで成長していくとわかったこと。そのような状況ではダブルスコープの35％成長には妥当性があると思ったこと。それに加え中期的なテクニカルでは反転を示す買いシグナルが発生していたこと、あたりになる。

敗因はなにか。
チャートの全体像を重視しなかったから。
チャートにはファンダメンタルズが凝縮されており、チャートに異常がある場合は、ほぼ確実にファンダメンタルズに問題がある。ダブルスコープのチャートは、高値から半分以下まで下落しており、深刻な問題がある確率が高かったがそこを軽視してしまった。

ダブルスコープの最大の問題はセパレータの過剰供給懸念になる。確かに電気自動車の成長率は30％程度と高いが、セパレータの供給はそれ以上のペースで進みそうなのである。もしそうなれば需給バランスは崩れ、値崩れが起こってしまう。過剰供給懸念は今後も消え去ることはなく、また2020年頃にはセパレータ不要の理想的な性能を備えた電池、全固体電池が出回りそうなので長期的な見通しはさらに悪くなる。ダブルスコープは実質的にセパレータの専業メーカーなのでセパレータのみで長期的に年率35％の成長を達成していくのは難しいと思うようになった。

今回わかったことあと２つ。
1つは短中期チャートの”鉄板”と思われていたシグナルがあまりあてにならないということ。25日線と75日線のゴールデンクロスは結局デッドクロスに転換しそうだし、一目均衡表の雲も悪い方へ通り抜けてしまった。MACDのゴールデンクロスもしかり。長期的に深刻な問題がある場合は、出来高の急上昇もそれほど当てにならないということもわかった。
＊今回の出来高急上昇は分割したのも理由の一つだがそれに気づかなかったのもある。（2分割した場合は出来高は2倍になる。）

もう1つは、空売り機関の予測は基本正しいということ。今後はプロの分析力をもう少し参考にしていきたい。

今後、銘柄をチェックするときの優先順位は
1，ファンダメンタルズ
2，長期のチャートと機関投資家の動き
3，ファンダメンタルズ
4，中期のチャート
になる。

今回犯した間違いがあと一つあった。
それは株価が予想よりも下がったところで買い増したこと。今後は株価が予想よりも下がったらそれは自分の間違いととらえ、様子見もしくは損切りしていくことにする。

今後の株価は2200円（2年チャートの75日線）、最高で2500円（週足の一目均衡表の雲）くらいまで反発し、そこからまた下がっていくと予想。

ぽつぽつと売っていく。


追記　2016/11/11
2016/11/9の日経に以下のような記事が載っていた。
「高い成長性のある産業は新規参入を助長し競争が激化して、収益率が落ちていく。高成長企業で最も大事なのは新規参入を思いとどまらせる参入障壁である」「参入障壁のないところにに超化的な付加価値創出の余地はない」（奥野一成）

セパレータの参入障壁は他の電池部材に比べると高いが、現時点で既に10社以上が参入しており競争は激化している。そこには大量生産に強い中国も含まれるので今後収益率が落ちていく可能性は高い。

ダブルスコープはペプチドリームと同じような成長率35％程度の高成長企業だと思ったけが、参入障壁の点に関しては異なっており、そこがダブルスコープの致命傷になってしまったようだ。


追記2016/11/16
会社が出した決算説明会資料を読んだが典型的なポジショントーク & half truth。なぜ自社の生産能力を公表しないのか？全固体電池にまったく触れないのはどういうことか？「民生用ハイエンド、EV用途のサプライヤーは3社＋1社に集約化」とあるが、4社合計のグローバルシェアが46％でどうして集約化といえるのか・・などなどツッコミどころ満載だ。
会社の説明を鵜呑みにしてはいけないというのも今回の教訓だね。

貧者の投資と富者の投資

貧者はキャピタルゲインを目的とした投資をし、富者はキャッシュフローを目的とした投資をするという。

株の値上がり益や不動産の転売益などのキャピタルゲインを目的とした投資は、資産のコントロールをすることが難しく、また安定的な収入が入ってくるわけでもないので、ギャンブル的な要素が強い。そのため不安感も強くなる。一方、ビジネスや不動産賃貸料などのキャッシュフローを目的とした投資は、リスクのコントロールをしやすく、安定的な収入を得ることができるため資産はどんどん増えていく。安心感も得やすい。

税制の面でもキャッシュフロー投資の方が有利になる。キャピタルゲインを目的とした投資は、自分の利益を上げることが目的で、世の中の役にたいして立たないので税率が高い。ヒラリーさんは大統領になったらその税率をさらに引き上げると言っている。一方キャッシュフローを目的とした投資では、経済が回るので税が優遇されている。

参照「金持ち父さんのセカンドチャンス」（ロバート・キヨサキ）

ダブルスコープ 買い増し

ダブルスコープの一番の懸念材料はセパレータの過剰供給問題になる。製造各社は増産に動いており来年には供給過剰になる可能性があるとも言われている。
＊参：矢野経済研究所の調査レポート

ただダブルスコープの一番の強みはコスト競争力であり、生産性を最低でも年率10％は改善できるといっているので年率10％程度の価格下落には対応できる。プレーヤーの限られた成長市場で10％以上のペースで価格下落が進むのだろうか。せいぜい年率15％程度だろうと思ったので買い増した。もしもそれ以上に価格下落が進んだら売り。

それとファンダメンタルズに変化が無い状態での5週連続の下落は絶好の買い場にうつってしまった。移動平均線や一目均衡表ではどっちつかずの微妙な状況だが、新子会社設立という強気のIRを見て思わず買ってしまった。これで平均取得株価は2050円に。

大物個人投資家の持ち株

10月22日の日経新聞に大物個人投資家が仕込んでいる銘柄が載っていた。株長者がどのような銘柄を仕込んでいるのかを調べてみる。

■かぶ1000さん
・ジェコス
鋼材のリースや建機のレンタルの大手企業。成長率は4％程でPERは6倍台（業界平均11倍）。今後しばらくは大型の公共投資やオリンピック関連の工事などで業績は堅調かもしれないが、建築業界の成長はそれほど期待できない。これはバリュー投資だろうか。チャートは下降トレンドだが直近では25日線と75日線のゴールデンクロスが形成されている。

・安田倉庫
倉庫業と不動産開発事業を手がけている会社。11月に神奈川に建設した複合施設がオープンするとのことで、そのためか先週に出来高が急上昇し株価も上昇している。ただ成長率は2％程で、PERは13倍（業界平均は13倍）であり、それほど割安とも思えない。チャートは下降トレンドだが直近では25日線と75日線のゴールデンクロスを形成している。200日線を突破するかもしれない。

■ペンタさん
・富士山マガジンサービス
ここは雑誌の電子書籍が主力だが、アマゾンには太刀打ちできないと思うのでパス。

■片山晃さん　と　たーちゃんさん
・ヒロセ通商
FX取引大手。四季報には「米国の利上げめぐる思惑や英国のＥＵ離脱の国民投票結果を背景に為替変動率高まる。第１四半期の取引が活発で収益は想定超過。口座数は右肩上がり。為替市場の膠着なければ営業益の伸長続く」とあり、成長ストーリーは描きやすい。ここへの投資は今後の荒れ相場を予想してのものかもしれない。今期の予想成長率は10％程度だが上振れの余地あり。にもかかわらずPERは9倍（業界平均は-3倍）とやや割安。時価総額は77億円と小型で投資妙味もある。チャートは上昇トレンドであり、移動平均線と一目均衡表から判断すると売り圧力は弱い。
週明けに株価が横横で推移していたら買おうと思ったが急騰してしまったので買えずじまい。

■ろくすけさん
・丸井グループ
百貨店は斜陽産業であり、そのため丸井はクレジットカード会社への転身を進めているらしいが、クレジットカード業界はすでに飽和状態なのでパス。

■すぽさん
・コラボス。
クラウド型コールセンターシステムの開発・販売をしている会社。四季報には「既存顧客の深掘りに加え新規獲得も伸び席数着実増。中小規模向けも機能追加で単価上昇」などとあり業績は堅調らしい。コールセンターのクラウド型では業界トップであり、クラウド型にするとコスト削減などのメリットも多いようなので、今後も成長が見込める。
時価総額は31億円と超小型であり、成長率は10％程度で、PERは17倍（業界平均は19倍）と妥当な水準。チャートは下降トレンドが反転しつつある感じだが、週足の一目均衡表ではぶ厚い雲が横たわっており、売り圧力は強い。興味は湧いたが当面は様子見。

小型株1 飯ロボ 鈴茂器工 ○

日本超小型株ファンドの月報で見つけた鈴茂器工

■成長ストーリー
寿司ロボットのパイオニア。寿司の大衆化に貢献し、寿司ロボのシェアはダントツトップ。ただし国内の寿司屋の出店数は頭打ちで寿司ロボの成長はそれほど見込めない。今後の成長エンジンは飯ロボットと海外事業になる。飯自動盛りロボットは吉野家、松屋、すき家、なか卯、ココイチなどで配備されており、外食大手からの評価は非常に高い。今後も人手不足、コストダウンなどの理由で他の外食産業に普及していく可能性が高い。海外事業は和食ブームなどで順調に伸びており、現時点の海外売上高比率は20％以上。昨年10月にシンガポールに現地企業との合弁会社を設立したので海外販売の伸びが加速していく可能性が高い。

外食産業の利益率は高くても5％程度だが、ここは15％程度なので収益率は高い。成長率は10％程度だが、外食産業は不況に強く、その上高収益体質なので、PER11倍、PBR0.9倍ではやや割安に感じる。

■問題点
成長率と知名度の低さ。

■テクニカル
上昇トレンドだが、直近はやや過熱気味。
移動平均線や一目均衡表から判断すると売り圧力は弱い。

■今後の予想
今後も最高益を更新していき、それにともなって株価も上昇していく。海外事業の進捗具合によりPERは15倍程度（業界平均は14.5倍）までいってもおかしくない。今後一年間の目標株価は1800円。
次の決算までに一度押し目がくると思うのでそのときに購入予定。

■悲観シナリオ
・競合企業はそれほど多くなく、この会社は研究熱心で優位な状況にあるため、たいした悲観シナリオが思いつかない。キャッシュは多いから増資をする可能性は低い。あるとしたらインサイダー取引くらいだろうか。
・海外がそれほど伸びず、成長力が鈍化したらPER10倍くらいに落ち着く。
・FRBのイエレン議長がいう「グレートリセッション」が起こったら3割程度下落。

小型株2 エフオン ○

日本超小型株ファンドの月報で見つけたエフオン

■どんな会社か
バイオマス発電が主業の電力会社。

■成長ストーリー
省エネ事業とバイオマス発電が主力の会社。今後は省エネ事業は縮小傾向になるが、バイオマス発電が安定成長していきそう。先月からさらに1機の発電所が稼働したため現在では3機が稼働中。18年にはさらにもう一機が稼働予定で、発電能力は15年比2.5倍になり、長期的な見通しもよい。

バイオマス発電とは再生可能エネルギー発電であり、政府が固定価格買い取り制度でバックアップしている。再生可能エネルギーの中でもバイオマス発電は出力が安定しており、地域活性化への期待から国内各地で普及が進んでいる。今後市場は一層拡大していくといわれている。

■問題点
16年8月にあった本決算の発表で収益が下振れする。その理由は省エネ事業の減退、発電所の計画外停止、新規発電所におけるオーバーコスト、建設コストの増加、燃費調達方法の変更によるコスト増、税金の先払いなど多岐にわたる。会社の予測精度はあまり高くない。現在のPERは7倍程度（業界平均は10倍）だが、そこらへんのことを織り込んでいるのかもしれない。

■テクニカル
25日と75日移動平均線でゴールデンクロスが形成されそう。
株価は200日移動平均線の上に位置し、一目均衡表は日足、週足とも雲を抜けたため、売り圧力は弱い。

■今後の予想
最高益を更新しながらの上昇トレンドがはじまる。成長率は10％程度あるので、好調な決算が続けばPER10倍程度の株価1000円に行くと予想。今はPER6倍台。
とりあえず680円で購入。

■悲観シナリオ
地震などの災害が発生し、発電所が故障して株価が3割程度下落。

ダブルスコープ 様子見

■ここ数週間のニュース
＜EVへのシフトは進む＞
・パリで行われたモーターショーでは、VWの排ガス不正の問題もあり、欧州メーカーの開発がEVに絞りこまれているとのこと。2016/10/07産業
・ＥＶは燃焼エンジン車と比べると設計がずっとシンプルで、組立に１０分の１程度の人員しか必要としないため、生産コストを大幅に削減できる。物流会社のドイツポストは自前でEVを設計・生産している。ロイター2016/10/07
・「バッテリーコストの低下で内燃機関の自動車は2025年以降にEVと価格の面では競争できない時代が来る」LG電子常務談　2016/10/12産業
・EUでは燃費規制が強化される。21年に二酸化炭素排出量を15年規制値より3割減らさなければならないが、ディーゼルエンジンやターボチャージャーといった内燃機関の改良だけで数値目標を達成するのは困難。
・ドイツではEV普及のため官民が折半出資して、20年までに1万5千カ所の充電スタンドを整備。
・ドイツの上院はEU域内でのガソリン・ディーゼル車販売を30年までに禁止することを求める。2016/10/15日経
・中国は世界最大の自動車市場であり、その影響で大気汚染は深刻化。習近平国家主席がいる北京もそれを免れることはできないため、政府は燃費規制を急ぐ。現在検討中の新エネルギー車規制（NEV）は排ガスを出さないEVなどの電動車の販売を一定の比率で義務づけるようにする。達成できなければ罰金を科せられる。18年の導入を目指す。みずほ調査部の試算では15年の販売水準でも113万台の新エネ車の生産、輸入が義務づけられることになる。2016/10/19産業

＜直近のダブルスコープのコメント＞
・中国経済の減速懸念はあるが、ダブルスコープ幹部によると「中国景気減速の影響はまったくない」とのこと。2016/10/02ヴェリタス

＜セパレーターの参入障壁は高い＞
・電気自動車（ＥＶ）の普及でリチウムイオン電池の需要は拡大する見通しだが、安全性を左右するセパレーターなどと比べて参入が容易な電解液は過当競争に陥っている。2016/10/13
・ＶＷは電池については他社提携を続ける方針。ヴェルシュ氏は「日本や韓国のリチウムイオン電池サプライヤーと協力し開発を続ける」。2016/10/14日経

■ネガティブニュース
＜セパレーターの過剰供給問題＞
・矢野経済研究所が9月30日に刊行した調査レポート「2016年版 リチウムイオン電池部材市場の現状と将来展望 ～セパレーター編」には、「コーティング加工など難易度があがる一方でコストダウンがせめられる苦境」「足元の需給ギャップは解消の方向へ向かうも、中国では生産能力過剰となる可能性もとある」とある。
・「セパレーターは日本勢も買収・増産などで手を打っているが、垂直統合を進める中国・韓国勢がコスト競争力を高めている」。2016/10/12産業

＜次世代電池＞
・2020年以降にはリチウムイオンに変わる次世代電池の実用化が見込まれるが、その本命は電解質を液体から固体に置き換える全固体電池との見方がある。課題は量産化。2016/10/12産業
・全固体電池は従来のリチウムイオン電池と比べ、安全性、耐久性、航続距離、充電時間、コスト面において圧倒的にすぐれている。来年にはサンプル出荷を開始し2020年に製品化の予定。トヨタや日立造船などが開発を進めている。2016/10/2ヴェリタス

■テクニカル
・MACD（週足）はGC形成　↑
・25日と75日の移動平均線もGC形成　↑
・一目均衡表（日足）は雲を一時突破したが、また雲の中へ。　→

■まとめ
セパレーターは供給過剰になる可能性が高く、ダブルスコープの年率35％の成長路線には不透明感がでてきた。長期的には全固体電池の存在で見通しがさらに悪くなる。中長期で成長率35％を達成していくのは厳しいように感じはじめた。

現在ホールド中だが、もうしばらく様子見。EVへのシフトは進んでいるため電池の引き合いは強く、また最高益更新中なので株価の下振れはそれほどないと予想。次回の決算で上昇トレンドが始まることがあれば12月半ばごろまではホールドしようと思う。決算が下振れしたら売却予定。どちらにしろ長期で保有する可能性は低くなった。

今回もう一つわかったのは、株価が200日移動平均線を下回っている場合、もしくは最高値よりも40％以上下落している場合は、やはり何か深刻な問題があるということ。よく知っている銘柄はともかくとして、新しく発見した銘柄では気をつけていきたい。

金持ち父さんの大暴落予想

「金持ち父さん」シリーズの著者ロバート・キヨサキが大暴落を予想しているとのふれこみのあった新刊「金持ち父さんのセカンドチャンス」を読んでみた。（米国では2015年刊）

彼の説では2016年近辺に史上最大の、究極の大暴落が起こるという。世界の中銀が行う金融緩和がバブルを歴史上最も危険なものにしているらしい。震源地はおそらくデリバティブ市場になるということだが、デリバティブ市場は複雑怪奇なので「問題が見えないのが問題」というオチがつき、説得力に欠けていた。

＊デリバティブ市場とはリスクを取引する一種の保険市場で、市場規模は株式市場よりもはるかに大きく1000兆円を超えているという。これほど大きな市場にかかわらず規制はほとんどなく、バフェットはこの市場を「金融市場の大量破壊兵器」といっている。

またキヨサキ氏は大量の通貨供給は通貨の価値は落とすことに触れているが、それによって株式市場を底上げさせることには触れていない。通貨を大量に供給し、通貨の価値を下落させれば、企業価値を通貨で評価する株式市場は底上げされる。1976年に金本位制が廃止され変動為替相場制に移行して以来、通貨供給量は一貫して増え続けており、それに連動して株式市場も上昇してきた。リーマンショック後の大規模な量的緩和では株式市場は一気に底上げされた。そして今後もおそらく通貨供給量が増え続けていく状況に変わりはない。このような状況下で株式市場が大幅に下落して、1929年の大恐慌時のような自体に陥るのだろうか。

アメリカはすでに景気後退局面に入っている可能性があり、近いうちになんらかのきっかけでバブルが崩壊する可能性がある。しかしもしそうなったも政府は再び大規模な資金供給をして相場を下支えし、数年程度で市場は回復するのではないかと思う。

超小型株ファンド

前回、個人投資家の優位な点を考えてみて、個人投資家は小型株に集中投資するのがベストという結論に達したので小型株を調べていく。ゼロから発掘していくのは面倒なのでプロが発掘した銘柄から探っていく。まずは日本で唯一の超小型株投信「スパークス・プレミアム・日本超小型株式ファンド」から見ていく。

ファンド自体の成績は市場平均を上回っており良好。
9月のファンド月報に記載されている上位10銘柄を上から順に見ていく。

・システムリサーチ。時価総額は71億円。企業向け情報システム構築と保守・運用。売上高成長率10％でPER11倍（業界平均14倍）。チャートは上昇トレンドでやや過熱気味。

・ラクトジャパン。時価総額は67億円。乳原料・チーズ、食肉加工品の食品専門商社。売上高成長率-3％でPER9倍（業界平均11倍）。チャートは横ばい。

・鈴茂器工。時価総額は79億円。すしロボットを製造販売。売上高成長率5％でPER10倍（業界平均17倍）。チャートは上昇トレンドに入りつつある。

・パンチ工業。時価総額は100億円。金型部品国内２位。売上高成長率0％でPER7倍（業界平均17倍）。チャートはプラスへ反転。

・鈴木。時価総額は65億円。自動車電装品・電子部品のコネクターが主力。売上高成長率0％でPER18倍（業界平均19倍）。チャートは下降トレンド。

・日東精工。時価総額は155億円。工業用ネジの大手。売上高成長率8％でPERは9倍（業界平均12倍）。チャートは上昇トレンドで過熱気味。

・エフオン。時価総額は117億円。省エネ支援と木質バイオマス発電が２本柱。売上高成長率10％でPERは6倍（業界平均10倍）。チャートは上昇トレンドで加熱なし。

・ティー・ワイ・オー。時価総額は90億円。大手ＣＭ制作会社の一角。売上高成長率8％でPERは31倍（業界平均は14倍）。チャートは下降トレンド。

・白銅。時価総額は137億円。金属商社。加工、小口、短納期が強み。売上高成長率5％でPERは9倍（業界平均は10倍）。チャートは短期では上昇トレンド、長期では横横。

・ヴィレッジヴァンガードコーポレーション。時価総額98億円。書籍、ＣＤ、雑貨、食品等の複合小売店を展開。売上高成長率5％でPER480倍（業界平均24倍）。チャートは下降トレンド。

＊「四季報」参照

ざっと調べてみたが成長率は皆10％以下で地味。やや割安な銘柄はエフオンくらい。
ただ寿司ロボットの鈴茂器工と、微細ネジの日東精工はニッチな雰囲気がただよっているのでもう少し掘り下げていこうと思う。

個人投資家の優位な点

個人投資家がプロの投資家よりも優位な点を考えてみる。

個人投資家の優位な点
1，身軽。資金量が少ないので流動性の低い銘柄でも逃げやすい。
2，小型株に投資できる。資金量が少ないので株価に影響を与えずに売買できる。
3，長期投資ができる。目先の成績を気にしなくてもよいので長期目線で保有できる。
4，集中投資できる。リスクを取れる。
5，自由。試行錯誤して好きなように投資（投機）できる。失敗して文句を言われることもない。

プロの投資家の有利な点
1，仕事として毎日同じようなことをやっているので嫌でも経験が豊富になっていく。
2，経験豊富な同僚や専門家と相談できる。
3，企業価値を計る物さしを持っており、基本的な勝ちパターンも知っている。
4，会社訪問をして生の情報を入手できる。
5，投資する上で様々な制約があるので、その枠の中でだけ考えれば良い。

個人がプロに勝つにはどうしたらいいか。
1，小型成長株を発掘して、割安時に買い、長期保有する。
2，プロが発掘した小型成長株の中から選んで少数銘柄に集中投資する。
3，試行錯誤を繰り返し独自の勝ちパターンを見つける。
4，うまく行っている個人投資家の手法を参考にする。
5，教育に投資してファイナンシャルＩＱを高める。

2016/10/04の日経に保有資産が100億円を越えた個人投資家、片山晃氏の投資手法が載っていた。片山氏は上場企業の適時開示情報をすべて読み込み、成長株を発掘して投資しているという。

今後は小型株も調べていく。片山氏のように適時開示を全部読んだり、四季報を読んだりする余裕はないので、優良ファンドの保有銘柄から探っていく。

寄付

今年もウィキペディアにパソコン分とスマホ分の寄付した。たいして使いもしないのに。

寄付は自発的にするものだと思うが、ウィキペディアの場合は半ば強制的だったので、うっとうしさを感じた。確かにウィキペディアが運営費を得るために広告を載せてしまうと広告企業の圧力によって記載される内容にゆがみが生じてしまいかねないのもわかるが、もう少し不快にならない方法を考えてほしいと思う。

それはともかくとして、欧米圏、特にアメリカでは寄付が盛んだ。寄付はキリスト教の教えと税の優遇制度のために行われやすいという。キリスト教では富める人が貧しい人に分け与えるべきという教えがある。その考え方は税制度にも反映されていて、米国政府は富を自分自身の判断で社会に再分配しても、税金を通じて行政が再分配しても、どちらでもかまわないというスタンスとっている。そのため寄付した分は税金を払わなくてもよいことになっている。

寄付した場合、お金は戻ってこないものだと思っていたが、ビル・ゲイツやジョージ・ソロスなどの金持ちはチャリティー財団を設立し、そこから多額の配当金を受け取っているという。資産を財団に移すことで所得税や、資産税、相続税などを免れることができるので、寄付は彼らにとって社会的名声を得ると同時に最良の租税回避策にもなっているという。アメリカでは税務調査が厳しく、タックスヘイブン（租税回避地）などはほとんど使われないという。

金ETF 様子見

■投資した理由
・世界で取引されている国債の半分以上がマイナス金利になったため
・英国の欧州離脱による政治の混迷。難民問題、移民問題の深刻化
・量的緩和による貨幣価値の低下
・日本は長期では円安傾向
・大規模な金先物買いの発生

■現状
安全資産として資金が流れているのは利息のつかない金ではなく、いまだ金利のついてる米国債だった。今その米国が利上げようとしているので、さらに米国債が買われようとしている。

ヨーロッパのの政治の混乱はおさまりつつある。

日本の金融緩和はいったん打ち止め気味で金利が少し上がる。

■今後の流れ
米国は12月に利上げをしそうだが、その後も利上げを続ける可能性は低い。

理由1
FRBは景気を冷やさず過熱もさせない自然利子率を1％と見ており、インフレ率を２％とすると、その2つを足した３％が、景気に中立的な政策金利と考えている。しかし市場が見積もる自然利子率はマイナス1.6％であり、そこにインフレ率を足すと、中立的な政策金利は0.4％にしかならない。（現在の政策金利は0.5％）

理由2
リーマンショック後にアメリカは量的緩和をして世界中に400兆円が流れこんだ。しかし14年の量的緩和の終了や15年の金利引き上げなどの引き締め策によりドル資金の巻き戻しが起こりドル高が進んだ。主要通貨に対するドルは14年夏以降に2割上昇しており、2割の上昇は2％分の利上げに等しい引き締め効果があるという。今後利上げをすると二重の引き締め効果が発生してしまう。

理由3
景気循環的にアメリカはいつ景気後退に入ってもおかしくない。

■結論
米国の金利はこれ以上あがりにくく、そのため金も売られにくい。金の下値（1250ドル）ではインドや中国の宝飾品需要で買いが入るので下がりにくい。とりあえず安全資産としてもうしばらく保有。

なぜ株は買った後に下がるのか

株は買った後に下がる。これは個人投資家に共通する真理だろう。

こうなってしまうのは、株が上がっているときに買うからではないだろうか。上がっている時は、上がっている理由を探すために企業の良い面ばかりが見えてしまい、負の面が見えなくなってしまう。また板を見ても買い注文が売り注文を圧倒的に上回っていることが多く、そこで安心して買ってしまうのである。

しかし株価が上がっているときはすでに過熱気味のことが多く、反転する確率が高くなっている。

株を買うのは、株価が下がっているとき、あるいは横横の時がベストではないかと思う。株が下げているときは、ネガティブな材料にも目がいくようになる。ネガティブな材料を十分考慮して買った株は負けにくいように思う。

性的欲求不満と衝動買い

男女ともに性的欲求不満が高じると衝動買いをしやすいという。
性的欲求不満時は男性ホルモンが女性ホルモンよりも優位になっている状態だが、男性ホルモンは別名攻撃ホルモン、冒険ホルモン、自信ホルモンとも呼ばれており、それが充満した状態になると楽観的でやたらと強気になってしまう。その結果、いっときの欲望に従って衝動買いをしてしまう。

このような思考のバランスがとれてない状態で購入したものは後々、後悔することが多い。これは株式購入に関してもいえることで衝動買いした株はほぼ間違いなく失敗する。さらに悪いことに、このような強気の状態ではしこたま買い込んでしまうことも多く、大きな損失を抱えてしまうことも多い。

衝動買いは危ないとわかっていても、理性では情動を抑えにくく、また各種名言「信じる者と書いて儲かる」（マイホーム氏）、「正しかったかどうかは結果がでてからでないとわからない」（海外ドラマ「24」）などに背中をおされて、ついつい衝動のままつきすすんでしまう。間違ったものを信じても決して儲かることはないのに、間違ったものを正しいと感じさせてしまうところにもこの衝動性の問題が潜んでいるように思う。

衝動買いは性的欲求不満のはけ口としておこる現象なので、その元となっている性的欲求不満を解消してやれば衝動はおさまる。つまりは適切な処理を施してやればホルモンバランスはフラットになり正常な判断がくだせるようになる。

ただし処理のしすぎも問題になる。処理をしすぎると今度は逆に腑抜けかつ弱気になってしまい、本当のチャンスを逃してしまうことにもなりかねない。

ダブルスコープ 買い

本日、2150円で参戦。年率35％程度の成長を続ける限りは保有し続ける予定。

■買った理由
・昨日から開催されているパリの自動車ショーで、各自動車メーカーがEVへのシフトを表明。
・27日に、LG化学がポーランドに電池工場を新設し、売上が2020年に2016年の5倍になると発表。
・テクニカルで買いシグナルがでる。長期のMACDはゴールデンクロスになり、25日と75日の移動平均線もゴールデンクロスに近づいている。一目均衡表では雲の中を進行中でもうじき抜けそう。直近高値圏では出来高が減少しつつある（利益確定の売りが消化されつつある）。
・日銀の買い支えがある

■直近のネガティブ要因
・現時点でのEVは高価格で、充電場所が少ないためそれほど売れてない。
・日本の車メーカーは水素自動車を押している。
・目先は円高
・空売り機関が続々参戦。
・海外勢の日本株離れ

■今後の予想
今秋以降、EVへのパラダイムシフトが急速に進んでいき、ダブルスコープはその流れにのって急成長していく。

今後はこの予想がどのように外れていくのかを冷静に観察していきたい。

完全雇用は株価の天井？

米国では失業率の低下が止まると地合いが反転しやすいという。

失業率の低下が続いているときは景気回復期であるため株価は上昇するが、その低下が止まり横ばいの状態が続くのは景気拡大が止ったことを意味するため株価の上昇も止まるという。過去を振り返ってみると失業率と株価の動きは反比例しており、2001年と2008年のバブル崩壊は失業率が低位の横ばいからやや上昇したときに起きている。

足下の2016年は6月の4.7％から横ばいが続いており、直近の8月は4.9％とやや上昇している。この調子でさらに上昇すれば地合いが反転する可能性がある。

ただし2001年の暴落前の失業率は4.1％であり、2008年は4.6％のため、今の4.9％にはまだ低下余地が残されているようにも見える。

他にも地合いが反転しそうな材料はある。
米株価は指標面ではすでに割高で、S&P500種株指数のPER19倍であり、シラーPERでも割高とされる25倍を超えて今は27倍になっている。この水準はリーマンショック前に近い。

バフェット指標（全株式時価総額とＧＤＰを比較したもの）ではリーマンショック前をすでに上回っている。

景気循環的にも終盤に近い。

反対に、相場を下支えするような材料も依然残っている。
今は過去に例がないほどの低金利状態が続いており、短期金利が0.5％で長期金利が1.7％しかない。2000年時の短期・長期金利は約6％、2007年は5％である。
2001年と2008年のバブル崩壊直前には、政府が景気の過熱を冷ますため利上げを繰り返し、短期金利が長期金利を上回るほどの引き締めを行っているが、今回は景気に過熱感はなく利上げは非常にゆっくりと行われている。

また米景気は相対的に堅調で、米ドルの実質実行レートは16％割高になっている。ドル高は米国にとって引き締め効果があるが、ドルの下落余地が16％残されているので、これは今後の緩和材料になりえる。

それと金融緩和によりかつてないほどの金余り状態でもある。現時点での機関投資家の現金保有比率は、バブルが崩壊してないにもかかわらず、リーマンショック後よりも高くなっている。

■まとめ
今回のバブルは政府・中銀主導で始まった。今のところ中銀がきつい引き締めを行う気配はないのでバブルは当面はじけないのではないように思う。バブルは金融緩和策が限界に達するまで、あるいは政府が事態を収拾しきれないような出来事が起こるまで膨らんでいくのかもしれない。先日亡くなった”日本一の個人投資家”竹田和平氏は「2020年代前半に国債バブルが破裂する」といっていたが、もしかしたらそのあたりまでバブルは膨らみ続けるのかもしれない。

そもそも今回のバブルは国が市場に流通するお金の量を増やして市場を底上げしたものだから、お金の量を減らしていかない限りははじけないのかもしれない。今のところ中銀がお金の量を急激に減らしていくような気配はない。もしかすると、今回のはバブルではなく、中銀の市場底上げ策による株価上昇なのかもしれない。

参考：日経新聞「米国株の高値波乱、２つの不安と１つの希望」（2016/9/12）、「株安局面の株高リスク　英投票後の待機資金に思惑」（ 2016/6/17）、eワラント証券のコラム「米国株は高値警戒ゾーン突入か？」（2016/08/15）

バブル崩壊後のお金の流れ

バブルが崩壊すると株式、不動産、商品などが売られるというが、それを売って得たお金はどこに行くのだろうか。安全資産と言われる国債や金に流れるのだろうか。現金で保管されるのだろうか。

対策1、国債を買う。しかしマイナス金利の国債を買うだろうか？
対策2、現金のまま保管する。しかしいてもたってもいられな機関投資家がじっとしていられるだろうか？
対策3、安全資産の金を買う。市場が小さいので吸収できる金額は限られる。
対策4、？？？

・・わからない。ネットで調べても腑に落ちる説明は見つからない。今後もゆっくり調べていこうと思う。

ダブルスコープ

9月9日の日経産業新聞にダブルスコープの記事が載っていた。記事によるとダブルスコープが新たに開発したセパレータは電気自動車の燃費を4割以上向上させることができ、ダブルスコープはそのセパレータの生産設備を倍増させるとのこと。

ダブルスコープの今年の予想売上成長率は34％であり、現在のPERは24倍と割安感がある。ここ3週間で出来高をつけて大きく上がっているので上昇トレンドが生まれそうな雰囲気がある。詳しく調べてみる。

■どんな会社か
リチウムイオン電池のセパレータ（分離膜フィルム）製造に特化している会社。リチウムイオン電池はスマホやパソコンなどで使われている電池だが、足下では電気自動車向けの需要が急増しているという。

電気自動車の一番重要な部品は走行距離を決めるリチウムイオン電池といわれている。そのリチウムイオン電池は主に負極剤、正極剤、電解液、セパレータで構成されているが、その中で一番重要な部材は性能を決めるセパレータになる。このような状況から電気自動車の普及で一番恩恵を受けるのはおそらくセパレータ製造企業になる。

電気自動車はスマホの1万倍のセパレータを使うため、電気自動車の普及にともないセパレーター企業の業績が一気に拡大していく可能性が高い。

■電気自動車について
地球温暖化や大気汚染問題で日米欧及び中国では燃費規制、排ガス規制が強化されている。2020年頃にはそれが一段と強化されEV（電気自動車）、PHV（ガソリンを補助的に使う電気自動車）の普及が加速するという。

中国では現在、政府が補助金で電気自動車支援をしているので販売台数は世界トップになる。2020年には500万台の販売をめざしているという。
電気自動車で有名なテスラは2020年に100万台、フォルクスワーゲンはは2025年に300万台の目標を掲げている。他の大手自動車メーカーも電気自動車の開発を急ピッチで進めている。

米調査会社IHSオートモーティブによると電気自動車の販売台数は今後年率30％以上のペースで上昇していき、2018年以降はさらに加速していくという。車載用電池の市場規模は2020年に2015年の5倍以上になるという。

ダブルスコープは中国における車載用電池の湿式セパレータのシェアがトップであり、今後は欧州向けの販売が拡大していくという。今回の生産設備の増強はその需要に対応したもので、生産能力は2018年に2015年比で250％以上になるという。

■なぜ株価に割安感があるのか
株価は5月頃をピークに、そこから半値以下まで落ちている。5月に10％程度の公募増資をしたのも影響しているのかもしれないが、一番の理由は競争激化の懸念によるものかもしれない。あるアナリストが中国企業が湿式セパレーターの出荷を開始したため2017年頃には値崩れする可能性があると指摘したあたりから下落している。

しかし車載用電池には高い安全性が要求されるため、新興企業が出荷できるようになるのにはしばらくかかるとも言われている。リチウムイオン電池は発火しやすく、サムスンのスマホのようなことが車で起きれば一大事になるからだ。

ただ中国企業を除外して考えても競争は激化しそうな雰囲気ではある。ダブルスコープは18年までに200億円を投資すると言っているが、旭化成や東レ、SKイノベーション（韓国）、住友化学も200億円以上投資するという。2018年の湿式の生産能力はダブルスコープが3億平方メートル、住友化学は4億平方メートル、旭化成も4億平方メートル、東レは5億平方メートルになるという。供給量は各社とも現在より2倍以上に増え、供給過剰になる可能性がある。

住友化学はテスラ向けを作っているが、4億平方メートルでテスラ車50万台分をまかなえるという。上記に上げた会社の生産能力を合計すると16億平方メートルになり、テスラ社200万台分の電池を作れることになる。4社の湿式セパレーターの世界シェアを50％と見積もると、全世界での生産能力は32億平方メートルとなり、それだけあればテスラ車400万台分の電池が作れることになる。湿式セパレーターはすべてが車載向けではないので仮に300万台分としても、やや供給過剰になるかもしれない。
＊独コンサルのローランド・ベルガーの予測では2020年に200万台。

ダブルスコープは生産性を毎年最低でも10-15％は上げられるというので、10-15％程度の価格下落には対応できそうだ。しかし単価下落はその程度でおさまるのだろうか。
ちなみに2015年の下落率は5％ほどになる。高付加価値品を求める顧客が多いためほとんど単価が下落しなかったという。

■その他の問題点
・現在の売上高比率は中国が5割以上となっているが、中国の経済は失速する可能性が高い。
・中国のEV市場は政府主導のため長続きしないといわれている。実際すでに補助金政策はペースダウンしており2016年度の販売台数は下振れするともいわれている。
・リチウムイオンの全固体電池が完成したらセパレーターが不要になる。しかし実用化は2020年以降との話。
・ダブルスコープはセパレータ専業会社のためリスクが高い。
・地合いが悪い。
・空売り機関は1500円台で空売りをしており彼らの目標株価は1300円以下になる。

■結論
環境負荷やエネルギー効率の観点からみると、電気自動車への移行は間違いなく進んでいきそう。ダブルスコープがこの大きな流れに乗れれば業績も堅調に推移していくように思う。社長はやり手っぽいので波に乗れそうでもある。

現時点でも割安感はあるが、中国リスク、過剰供給リスク、専業リスク、下げ相場ということをふまえると、仕込むタイミングはPER20倍の1600円あたりかなと思う。

英EU離脱時の上昇銘柄

6月23日に英国はEUから離脱することが決定して、翌24日の日経平均は7.92％、マザーズは8.5％下げた。そんな暴落相場の中で上がっていた銘柄のその後の株価推移を調べてみた。
＊東証2部は4.1％、ジャスダックは4.0％しか下がっていないので調べてない。

■東証1部
・U-NEXT　1.98％上昇　825（6月24日）→674（9月16日）　EU離脱日がピーク
・フォーバル　1.26％上昇　723→696　　二週間後あたりにピーク
・FJネクスト　0.63％上昇　483→506　上昇トレンド　
・東京鐵鋼　0.49％上昇　411→383　EU離脱日がピーク
・西松屋チェーン　0.35％上昇　1433→1468　二週間後あたりがピーク
・ソフトクリエイトHD　0.21％上昇　955→1014　2ヶ月後にピーク

■マザーズ
・農業総合研究所　19.02％上昇　4380→4145　一週間後に7400円のピークをつける
・AWSHD　16.48％上昇　10600→7480　下降トレンド
・フリークアウト　5.51％上昇　3350→3095　激しいアップダウンで横ばい
・インスペック　5.3％上昇　695→1169　一週間後にピーク

■まとめ
翌日の結果は　7勝3敗
1週間から2週間後は　6勝4敗
約3ヶ月後は　4勝6敗
→市場が8％以上暴落したときは、上昇している全銘柄を買って1，2週間保有すれば2割程度の利益を得られそう。

最後の円高局面？

日本は公的債務がGDP比250％に達しているので、長期的には円安方向へ動いていく可能性が高い。

公的債務を返済するには財政再建をするか、インフレを起こすしかない。債務返済の王道は財政再建になるが、現実的にはそれで完済するのは難しい。なぜなら仮に財政再建をしてプライマリーバランスをゼロにできても、そこに債務の利払い費は含まれていないため、利払い費の分だけ毎年債務は増えてしまうからだ。プライマリーバランスをゼロにすること自体が絶望的と言われているのに、利払い費の分まで税収を増やせるとは思えない。

残された選択肢はインフレを起こすことになる。日本では過去の過重債務はインフレを起こして乗り切ってきた。江戸時代末期には、小判に含まれる金の量を極端に減らして、小判を大量発行したり、第二次世界大戦後にはお札にゼロを付け足すような印紙を貼るなどして、インフレを起こし、債務を返済してきた。

今円高に傾いているのは、貿易収支が黒字になったためだが、長期的に見れば財務状態の悪化は避けられず円の信任低下や日銀のインフレ策によって円安に進んでいくように思う。

■2030年頃にハイパーインフレが起こる？
日本の経常収支が赤字になるのは2030年頃と言われている。経常収支が赤字になってしまうと海外から原油や食料を買うために、海外から資金を調達しなければならず、国は国債を買ってもらうために金利を上げる必要がでてくる。仮に金利を5％まで上げると国の利払い費は年50兆円以上になってしまい財政破綻もしくはハイパーインフレの可能性がでてくる。

今後1，2年以内に、なんらかのきっかけで円が急上昇したらそれが最後の円高局面になる可能性が高い。もしその時に海外の株式市場が暴落していたら、為替と株安で二重に割安になっている海外の株式を買っていこうと思う。

米国株 アライン・テクノロジー

ここはマウスピース型の歯列矯正器具インビザラインを製造・販売しており、今この矯正器具が既存の矯正器具を駆逐していっているという。

この会社が作るマウスピース型矯正器具は厚さ1ミリで透明で目立たないため、付けていてもほとんどわからないという。痛みは少なく、マウスピースを取り外して歯を磨けるため虫歯になりにくく口臭も発生しにくいという。既存の矯正器具が抱えていた問題点を解消しており、特に成人向けで普及が拡大しているという。

使用人数は2014年3月に250万人以上、2015年12月に350万人以上（世界80カ国）と急拡大しており、業績もそれと連動して急成長している。

この器具の問題点は値段が一般的な矯正器具と比べて価格が20万円くらい高いことと、適用範囲が限られていることだが、メリットを考慮すれば20万円高いのは許容範囲と思われ、適用範囲は年々広がっている様子で、あらゆる症例に対応できるようになるのは時間の問題と思われる。

投資する上での問題点は気づくのが少し遅れてしまったこと。押し目が来たら仕込んでいきたい。

インフル新薬 ペプドリvs塩野義

塩野義の新型インフル薬の第2相臨床試験は良好な結果で終了した。ペプドリの新型インフル薬とどちらが有望かを調べてみる。

■塩野義のインフル薬
＜作用機序＞
ウイルスが複製をつくるのに使う酵素エンドヌクレアーゼを阻害して、ウイルスが細胞内で増殖するのを防ぐ。
＜特徴＞
・一日一回の投与で効果がある。服用してから24時間後にウイルスが激減する。
・発症後48時間以降に飲んでも効果がある。
・インフルエンザA型、B型、強毒型すべてに効果あり。
・大きな副作用なし

■ペプドリのインフル薬
＜作用機序＞
ウイルスは細胞内で増殖した後、別の細胞に移動して増殖していくが、その細胞移動のときに使うタンパク質・ヘマグルチニンを阻害してウイルスが体内で増殖するのを防ぐ。タミフルやリレンザと似た仕組みで、ウイルスを細胞内に閉じ込める。
＜特徴＞
・細胞内での増殖は止められないため、5日程度は外出を控える必要がある。
・リレンザよりも2，3倍の薬剤活性がある。
・発症後48時間以降に飲んでも効果がある。
・インフルエンザA型、B型、強毒型にも効果あり。

■従来のインフル薬　タミフル、リレンザ
＜作用機序＞
ウイルスは細胞内で増殖した後、別の細胞に移動して増殖していくが、その細胞移動のときに使う酵素ノイラミニターゼを阻害してインフルエンザが体内で増殖するのを防ぐ。ウイルスを細胞内に閉じ込める。
＜特徴＞
・細胞内での増殖はとめられないため、5日程度は外出を控える必要がある。
・5日間服用。途中で服用をやめると薬剤耐性ウイルスが発生する危険性がある。
・感染後48時間以内に服用しないと効果が限定される。
・すでに耐性ウイルスが出現している。
・効果なしというレポートも散見される。

■富士フイルムのインフル薬　アビガン
＜作用機序＞
ウイルスが複製をつくるのに使うRNAポリメラーゼを阻害して、ウイルスが細胞内で増殖するのを防ぐ。
＜特徴＞
・発症48時間後に飲んでも効果あり。
・妊娠中に飲むと胎児に奇形をもたらす可能性がある。
・エボラ出血熱や、他のウイルス感染症にも効果あり。
・特殊な場合でしか使用は認められていない。

■結論
インフル薬で経験豊富なロシュが塩野義と提携した時点で勝負はついていたかもしれないが、やはり塩野義がもっとも有望に見える。

塩野義

インフル薬で覇権を握りそうな塩野義だが、インフル薬はどれくらい売れそうか、それ以外の業績はどうなっているのかを調べていく。

■インフル薬
インフルエンザは毎年世界中で発生している病気なので薬はたくさん売れると思っていたが、実際それほど売れないらしい。薬を飲むと耐性ウイルスができてしまったり、そもそも健康な人なら薬を飲まなくても治ったりするので、日本以外ではあまり薬は使われないという。欧州ではタミフルの保険適用すら認められておらず、タミフルのピークセルは900億円程度にしかならないという。JPモルガンの塩野義のインフル薬の売上予測は2017年が5億円、2018年が30億円、2019年が45億円、2020年が60億円程度となっており、売上が3000億円ある塩野義にとっては、それほどインパクトのある数字ではない。

■インフル薬以外の薬
塩野義の一番の成長エンジンはHIV薬になる。成長率は15％以上で利益率も高い。HIV治療薬では世界トップシェアを占め、売上を度々上方修正している。

有望な新薬群も控えている。中でも麻薬成分オピオイドが引き起こす便秘に対応した薬が近々上市されるらしく、これも高い売上を期待できるという。

JPモルガンのアナリストによると、市場はまだHIV薬とオピオイド便秘薬への適切な評価をしていないという。

■株価について
塩野義の今後3年間の利益成長率は年率12％程度で、現在のPERは20倍になる。製薬業界の平均PERは26.5倍であり、もしもこの水準まで株価が上昇すれば7300円になる。JPモルガンはこれにさらにプレミアをつけて目標株価を8000円としている。現在の株価5000円は割安な水準といえるのかもしれない。

ペプドリ 自社予測の精度

ペプチドリームの各年度の目標と進捗を見ていき、今後の進捗を予測していく。

■2014年6月期
1．現在獲得しているリード化合物２件をライセンスする　　　　→0件　×
2．新規にリード化合物を二件以上獲得する　　　　　　　　→？件　○？
3．新規の共同研究開発契約先を１件以上獲得する　　　　　→2件　○
4．技術貸与契約を１件以上締結する　　　　　　　　　　　→1件　○

5．自社パイプラインの動物実験データ（成功例）を公表する　　→○

6．2015 年には前臨床試験を開始する　→×

■2015年6月期
１．現在獲得しているリード化合物２件をライセンスする　　　→1件　△
２．新規の共同研究開発契約先を１件以上獲得する　　　　→1件　○
３．技術貸与契約を１件以上締結する　　　　　　　　　　→1件　○
４．自社パイプラインの進捗情報を公開する　　　　　　　　→○

■2016年6月期
1．新規の共同研究開発契約先を2件以上獲得する　　　　→6件　◎
2．技術貸与契約の技術移行基準を達成する　　　　　　　→1件　○
　又は技術貸与契約の新規契約を獲得する　　　　　　　→1件　○
3．創薬開発候補化合物（リード化合物）を1件以上獲得する　→2件　◎
4．抗インフルエンザ・特殊ぺぷちどの前臨床試験を開始する　→○
5．PDCの進捗状況を公表する　　　　　　　　　　　　　→○
6．新規自社開発テーマを公表する　　　　　　　　　　　→○

これまでの予測の精度は9割程度。臨床試験がらみが若干遅れている印象。今までの流れでいくと2017年は次のようになる。

■2017年6月期の目標
① 新規の創薬共同研究開発契約先の獲得 ３件　　　　　　　　　　　○
② PDPS非独占的ライセンス許諾契約の技術移行の達成 １件　　　　　○
③ PDPS非独占的ライセンス許諾契約の新規契約の獲得 １件　　　　　○
④ 臨床開発候補化合（クリニカル化合物）の認定 ２件　　　　　　　　　△
⑤ 臨床試験－第Ⅰ相試験（フェーズⅠ）－の開始 １件　　　　　　　　　○
⑥ 臨床試験－第Ⅱ相試験（フェーズⅡ）－の開始 １件　　　　　　　　　△
⑦ PDC（ペプチド-薬物複合体）新規プロジェクトの契約の獲得 ２件　　　　○

■【中期の目標】

① 新薬の上市（承認・販売） １件

② 創薬共同研究開発契約先の純増加数 ７件

③ PDC（ペプチド-薬物複合体）プロジェクトの純増加数 ９件　＊トータルで25件程度

④ PDPS非独占的ライセンス許諾契約先の純増加数 ６件　　＊トータルで10件程度

⑤ 臨床試験開始対象プロジェクトの純増加数 ９件

⑥ 平成33年６月期 期末人員数 120人

■■アライアンスは中長期で80件程度まで行くだろうと予想していたので25件というのは少しショック。ライセンス契約についてもしかり。普通に考えればアライアンスが25件というのは十分驚異的なんだけど。

ペプドリ 事業進捗と株価予測

ペプチドリーム上場後の事業進捗を年度別に見ていき、今後の株価を予測していく。

■2013年
2013年の売上高は6億円になる。その内訳はアライアンス7件のみ。単純計算で、アライアンス料は1件あたり9000万円になる。
2013年の平均株価は2600円で、時価総額は1450億円になる。

■2014年
2014年の売上は8億円になる。その内訳はアライアンスは9社、ライセンスは1社になる。ライセンス料を1億円と見積もるとアライアンス料は1件当たり8000万円になる。
2014年の平均株価は2400円で、時価総額は1350億円になる。

■2015年
アライアンスは10社、ライセンスは2社で、売上は24億円になる。
ライセンス料は一時金型のノバルティスが10億円、アライアンス事業類似型のBMSが3億円と見積もると、アライアンス料は一件当たり1億1000万円になる。
2015年の平均株価は2800円で、時価総額は1550億円になる。

■2016年
アライアンスは16社＋1社、ライセンスは3社で売上は43億円になる。
ライセンス料はノバルティスが10億円、イーライリリーが5億円、BMSが2億円と見積もると、アライアンス料は一件当たり1億6000万円になる。
2016年の平均株価は5400円で、時価総額は3000億円になる。

■2017年
アライアンスは19社＋1社、ライセンスは4社となり、その他臨床試験2本、PDCの契約2件という前提で計算すると売上は60億円になる。
2017年の予想平均株価は6400円で時価総額は3600億円になると予想する。
＊変動率は±35％

最もリターンの高い投資

最もリターンの高い投資は教育に投資することだという。アメリカにおいては大学院を卒業した場合がもっとも生涯賃金が高いらしい。

同じような事は株式投資にもいえると思う。
長い目で見ると、株式投資で最もリターンの高い投資は、有望銘柄への投資ではなく、ファイナンシャル教育への投資になると思う。ファイナンシャル教育こそが情報を意味のあるものに変え、良い投資と悪い投資を区別できるようにする。例えば財務諸表が読めない場合は収益率や財務状態などがわからず企業の価値を分析できない。そのような状態では優良企業に投資することは難しい。

今後はお金を稼ぐことよりも学ぶことに焦点を合わせていく。

損切りについて

含み益が出るとすぐに売り、含み損が出ると塩漬けにする個人投資家は多いという。損切りができないのは損失を出すことに堪えられず、株価はいつか上がってくるだろうという根拠のない楽観のためらしい。さらに悪いことに、下がったところで買い増しをし、大底を打ったところで投げ売りし、懐疑症候群を罹患して市場から去って行く人もいるという。

このようなスタンスでは利益をあげることは難しくなる。また、いったん大きく下がった銘柄はなかなか戻らないので損失を取り返すのも難しくなる。

しかし上記の方法を逆転させれば、利益は上がりやすくなる。つまり含み損を抱えたら損切りし、含み益が出たら塩漬けにするようにする。それができれば極端な話、1勝9敗でも利益が出ることがある。勝率が5割を越えれば大勝ちできるようになる。

狼狽売り

今まで市場が急変したときはジョージ・ソロスの投資手法を参考に動いてきた。ソロスの手法は次のようになる。
1）損失を出してもいいから、まずは生き残ることを最優先する。
2）仮説を立てて投資をして、市場からお前は間違ってるとつげられたらさっさと手じまう。原因を考えるのは後。原因はしばらくたたないとわからないことがある。

この方法に感銘を受け実践してきたが、結果的に底値近辺で売りさばいていることに気づきはじめた。別の考え方も目にするようになったのでそれらをまとめていく。

狼狽売り反対派①　株式評論家　北浜流一郎
1）株式市場は次々に関心事を移す。市場は何が起ころうと次第に落ち着きを取り戻し回復に向かう。それまでは腹をくくって自律反発を待つ。それは必ずある。
2）市場では投資家の見方が一方向に寄り、何の希望のないと思えるようなところが底になる。つまり「陰極まれば反転す」となることが多い。もちろんそこからもう下げないというのではない。さらに下げることもあろうがそれは大きくはないということ。下値固めをしている最中ととらえる。

狼狽売り反対派②　ファンドマネージャー　藤野英人
1）ネガティブなイベントはたくさんある。その時々で先が見えなくなりとても悲観的な気持ちになることがある。しかし私たちはその都度危機を乗り越えてきた。中長期投資は「世の中にはいろいろあるけれど、最後には困難を乗り越えて前進する」事を信じられるかどうかが求められる。
2）終わりのない危機はない。時間がたてば必ず市場は落ち着いてくる。

狼狽売り反対派③　元ファンドマネージャー　ピーター・リンチ
1）世界の変化のスピードは速すぎる。思いがけない出来事があまりに多い。だから地合の予想はできない。
2）弱気の発言は知的に聞こえる――。下落相場ではそんな発言があふれるので持ち株を売ってしまいたくなる。絶望のどん底で売るといつだって安値で売ってしまう。マーケットの上げ下げは無視すべき。良い企業は生き残る。

狼狽売り反対派④　澤上篤人
1）どんな状況になろうとも私たちは食事はするし電気は使うし、日用品は使うしで、必ず消費をする。ということは経済活動は止まらないということ。その中で世の中に必要とされる企業であれば自ずと企業価値が戻り、株価も戻る。だから企業価値に対して割安であるものは買っていくべき。
2）先行きの株価暴落が見え見えの相場は大チャンス。見え見えということはマーケットが暴落をどんどん織り込んで行くから、いざその時が来たら案外浅い下げで終わってしまう。

その他　投資家　ウォーレン・バフェット
1）株式市場など存在しないも同然。
→株価ではなく企業価値の上昇のみ注視するスタンス

■今後の対策
確かに株価が暴落したときは空売りの買い戻しや、暴落待ちの投資家の買いが入るから反発する可能性が高くなる。またそのときに起こった危機で人類は滅亡するわけではなくその危機を乗り越える可能性は高い。今後、暴落が起こった時は、自律反発を信じ、狼狽売りは控えるようにしていく。

理想はバフェット型になる。企業価値のみに注目する投資ならば市場全体の動きはそれほど気にならないはず。バフェットのように常に現金ポジションを多目にとり、暴落時をバーゲンセールととらえ、割安な所で仕込んで長期保有するスタイルに転換していきたい。

ロボット社会と自殺の増加

近い将来、人工知能が人間の知能を凌駕するという。5年くらい前はそれが2045年頃になるという話だったが今では2030年頃になるいう話も聞くようになった。時期が早くなったのはIT企業によって世界中の情報が整理され技術革新のスピードが飛躍的に高まっているためだという。

人工知能やロボットは人の仕事の5割以上を代替できるようになるという。働かなくなった人は政府が支給するヘリコプターマネーなどで生活できるらしが、自殺率が高まるともいわれている。人は仕事をすると充実感や達成感を得られるが、仕事をしなくなるとそれらが得られなくなり、代わりに不安や虚しさが増してしまうからだという。

かといってこの流れも医療の進化と同じように人工知能のメリットが圧倒的に大きいためとめられるものではない。医療の面だけ見ても、人工知能による診断能力の向上や、オーダーメイド医療、ロボットによる低侵襲手術などができるようになる。

ロボットや人工知能はほぼ確実に今後の主要トレンドになっていくと思うので、市場が調整するようなことがあれば、そのときは買っていきたい。

医学の発達と遺伝子の弱化

長期的に見ると人の遺伝子は弱くなっているという。原因の1つは医学の発達になる。医学の発達によって以前は治らなかった病気が治るようにはなったが、反面、その病気の遺伝子は子孫へ受け継がれてしまうようにもなった。つまりは医学の発達がなければ淘汰されていた人が淘汰されずに子孫を残してしまうようになった。その結果病気になりやすい人が生まれやすくなってしまった。医学の急速な進歩により、この傾向は加速しつつある。

とはいいながらも、医学の進化は止められそうもない。自分が病気で苦しむのはイヤだし、他の人が苦むのも見たくないからだ。医学の発達には負の側面があるが、正の側面の比重が圧倒的に大きい。

それに、もしこのままの速度で進歩をつづければ、病気の遺伝子を子孫に受け継がないようにできるかもしれない。

どちらにしても製薬会社はますます繁盛していきそうなので製薬会社への投資は長期的に安泰のように思う。

貧すれば鈍する

「貧すれば鈍する」という諺があるが、お金がないからといって頭の働きが鈍くなるわけではないように思う。

しかしお金がないとお金のことを考える時間が膨大になり、本質的な事をする時間が短くなってしまうように思う。例えば一眼レフカメラを買おうとしてお金が足らない場合、もっと安い価格はないかと検索したり、類似商品を検索したり、価格が下がるのを待ったりして膨大な時間を費やしてしまう。このような作業を”楽しむ”という解釈もできるかもしれないが、基本的には非生産的な時間の使い方になる。もし、ここでお金があれば、カメラをすぐに買って楽しむことができる。

このような感じで、お金がないと本質的なことに費やす時間が減り、つまらない（鈍な）人間になりやすいのではないかと思う。

これを同じように、”おもしろい”人とは他の人と違う情報や考えをもっている人のことをいうと思うのだが、その情報や考えは多少高いお金を払って読んだり体験したりして得られることが多いように思う。ネットなどにある無料の情報は誰でもアクセスでき、他の人との差異化が生まれにくい。そのような情報ばかりに触れていると、つまらない人間になりやすいのではないかと思う。雨上がり決死隊の宮迫が「金使わんやつがおもろいわけない」と言っていたがここらへんのことを言っていたように思う。

ある程度の余裕資金は必要だと改めて思った。

ティーライフ

日経ヴェリタスの個人投資家特集号（7月24日号）で紹介されていた銘柄の1つ。「買った株は一生売らない」「損切りという言葉は最近知った」という若杉精三郎氏（69）の保有株で、氏の人柄にも興味が湧いたので調べてみた。

■ティーライフの良いところ
・上昇トレンドで小型株。
・ルイボスティーが好調。amazonや楽天で売上トップで高評価。グーグルトレンドでは「ルイボスティー」の検索数がじわじわと上昇中。社長のブログでは6月のテレビ放映後に売上が30倍になったとの記載あり。ルイボスティーはノンカフェインでおいしく、アンチエイジングにも効果があるというので今後さらに普及していく可能性が高い。
・会社の財務状態も悪くはない
・足下の株価は権利落ちという、どうでもいいようなことで急落している。

■ティーライフの良くないところ
・主力商品はプーアール茶らしいがamazonや楽天での評価や売上ランキングはいまいち。
・ルイボスティーはアフリカからの輸入品なので円安では不利になる。ルイボスティーの需要増で原料価格高騰が予想されるが競合が多いため値上げはできる状況ではない。製造は外部委託であり、利益率が落ちていく可能性がある。
・売上高成長率は1割程度。
・相乗効果のの低そうな多角経営をはじめている。
・毎年権利落ち後はしばらく株価が停滞している。

■結論
成長率は年率10％程度でPERが10倍なので、今はほぼ適正株価。ルイボスティーの普及が順調に拡大すれば上振れ余地あり。地合はよくないため、ほんのすこしだけ購入。

空売り機関が見積もる企業価値

機関投資家は株価が割高と思うところで空売りを入れる。機関投資家の売買動向から機関投資家が見積もる時価総額を推察していく。
ただし機関投資家は需給や地合なども考慮しているため、空売りの売買動向だけから、純粋な時価総額を導き出すのは難しいとは思っている。

■ペプチドリーム
モルガンスタンレー　　　6300円くらいから空売りを始め5500円でも空売りを増やしている
バークレイズ　　　　　　6300円くらいからはじめ、5600円でも増やしている
ゴールドマンサックス　　6000円くらいからはじめ5300くらいでまた空売り

機関投資家は自社で算出した株価よりも2割以上割高と思ったところで空売りを入れると考えると、3社の見積もる適正株価は4500円以下、時価総額は2500億円以下になる。

3社合計の空売り比率は合計で4.5％になるが、0.5％未満の空売りも含めるとおそらく6％を越えていると思う。
JPモルガンが5月に6000円台で買い増しして、6％以上の大量保有報告書を出しているが、これは成長期待だけでなく貸株の意味合いも強いと思う。なのでJPモルガンの大量保有は今現在の企業価値を分析することにおいてはそれほど参考にはならないように思う。

■そーせい
モルガンスタンレー　　　15000円以上で空売りをしている。
バークレイズ　　　　　　モルガンスタンレーとほぼ一緒。
ゴールドマン　　　　　　16000円台でも空売りを増やしている。
JPモルガン　　　　　　20000円あたりで空売りをはじめ、16000円台で買い戻し始めている。
ドイツ銀行　　　　　　　出たり入ったりで基準は不明。

機関が見積もる適正株価は12000以下、時価総額は2000億円以下になる。

5社合計の空売り比率は7.6％になる。
JPモルガンが6月に15000円前後で買い増しし6％以上の大量保有報告書を出しているが、これもペプドリと同様であまり参考にはならないと思う。

○付記
「株価は最後はファンダメンタルズに回帰する」という投資哲学でファンダメンタルズを徹底的に分析して空売りをしていたOXAMはそーせいの株価の急騰にも動じず渋かった。戻ってきてはくれないのだろうか。

ペプチ ジェネンとライセンス契約

ペプチドリームは7月20日にジェネンテックとPDPSのライセンス契約を結んだことを発表した。これで企業価値がどのように変化するかを考えていく。

まず売上予想について。
技術ライセンス料は過去の事例の平均値をとると年間7億円になる。
マイルストーン・ロイヤリティ収入は4年目あたりから入りだして3億、8億、16億、20億、30億、40億、55億のように推移する。
これらを合計すると10年間で250億円になり、利益率を50％とすると利益は125億円になる。125億円を10で割ると、1年あたりの平均利益は12億円になり、それにより企業価値は50億円程度押し上がるとなんとなく見積もる。

IR資料を読むとジェネンテックとは2012年の2月から交渉を始め、2015年の12月に共同開発契約を結び、その7ヶ月後にライセンス契約を結んだとある。PDPSを使い始めてわずか7ヶ月でライセンス契約を結ぶということは、よっぽどPDPSがよかったのかなと思う。

しかし気になるのは人手不足でないかということ。過去のライセンス契約では、PDPSを実際に運用するまで平均で1年2ヶ月かかっている。今はリリー社でPDPSを設置しているわけだが、社員60人でジェネンテックの設置も同時並行してやれるのだろうか。もしかするとジェネンテックは今後の順番待ちを避けるためにも急いで契約したのかもしれない。

企業価値の算出法 ペプドリ

プロの投資家は会社の価値を計る物さしを持っており、算出した価値を基準に株を安く買い、高く売る。一方、一般の投資家は会社の価値を計る物さしを持っておらずブームにのって売買し、高く買い、安く売る。

少しでもマシな売買ができるようになるために、会社の価値を計る物さしについて調べていく。まずはアマゾンの検索で最初にヒットした『バリュエーションの教科書』から学んでいく。・・この本を読んでみたのだが、小難しかったり、テーマにまとまりがなかったりして、よく理解できなかった。とりあえず理解できたところを強引にまとめていくと以下のようになる。
＊バリュエーションとは企業価値評価の意味

企業価値を算出する代表的な方法はDCF法になる。これは企業の将来の利益の見積もりから、現在の価値を算出していくもので、現在の利益から将来の企業の価値を算出していくPERと本質的には変わらない。DFC法はバイオ企業のように新薬を上市するまでは利益が少なく上市後に業績が急上昇するようなところに適した評価方法になる。

DFC法を数式にすると
企業価値　＝　将来の利益見積もりの平均値　＋　価値創造力　－　リスク
のようになる。
価値創造力やリスクを数値化することは難しく、評価基準も人それぞれに違うので、誰もが納得できる数字を出すことは難しい。プロでも最後は結局、経験や勘に頼るという。

例としてペプチドリームの企業価値をこの方法で算出してみる。
将来の利益見通しはSBIアナリストのレポートを参考にする。
純利益の見通しを見ていくと、2016年～2026年までは15億円、21億円、31億円、48億円、68億円、92億円、116億円、144億円、170億円、216億円、288億円と推移していく。今後10年の平均利益は120億円となり、1株利益は209円となる。SBIの目標株価10000円の場合、PERは48倍になる。価値創造力やリスクを加味すると妥当な水準といえるかもしれない。

しかし個人的には10000円には割高感がある。1株利益209円や高い価値創造力にはそれほど違和感はないが、今後10年のリスクを織り込むと今の適正株価は4800円程度ではないかと思う。

今の適正株価を4800円として、来年以降の株価をざっと見積もってみる。年率35％程度の成長を見込んだ場合、2017年は6500円、2018年は8800円、2019年は12000円、2020年は16000円、2021年は21800円、2022年は29000円、2023年は39000円、2024年は53000円、2025年は71500円になる。
＊変動率は±35％程度。
＊数年後は円安が進んでいる可能性があり、上振れ余地はある。

テクニカル

投資家は情報が出るとそれを株価に落とし込んでいくため、チャートにはファンダメンタルズが凝縮されているといえる。そのためチャートを見るだけで会社の状態や方向性がだいたいわかる。例えば200日移動平均線が右肩下がりの場合、その会社は解決の難しい問題を抱えていることがわかる。

チャートのトレンドは機関投資家によって作られる。機関投資家の動きは出来高をみればわかる。大口の資金を一気に投入できるのは機関投資家しかおらず、出来高が急上昇したときは機関投資家が動いているとわかる。基本的には機関投資家が最も情報を熟知してると考えられるので、機関投資家の動きには逆らわないようにしている。

移動平均線やロウソク足は売買するタイミングを計るのに使える。25日と75日移動平均線がゴールデンクロスやデッドクロスになるとき株価は教科書通りに動くことが多い。ロウソク足の包み足やはらみ線、十字線などはトレンドの転換を意味し、7割くらいの確率で当たるように思う。

参考「ミネルヴィニの成長株投資法」

お金を増やす方法

お金で資産を買う。これが王道らしい。

良い資産を買うとお金がそこで働いてくれてお金が増えていくという。収入を生む不動産なんかは代表的な資産で、例えばアパートを一棟買い、それを賃貸にすると毎月家賃収入が入ってくる。

株も資産になる。良い会社に投資すれば、投資したお金を効率的につかって業績を上げ、株価を上げてくれる。ROE（株主資本収益率）という指標は投資したお金がいかに効率的に使われているかを見る指標で、ROEが高い会社は買われやすくなる。

ただし不動産にしても株にしても悪いものに投資したらお金は減ってしまう。空室率の高いアパートに投資しても、家賃収入は得られないし、経営の下手な会社に投資しても業績が上がらないため、株価も上がらない。そのため、資産の善し悪しを見る目が重要になってくる。この善し悪しを見分ける目は勉強によって身につけるしかない。

参考「金持ち父さん　貧乏父さん」（ロバート・キヨサキ）
　

金融緩和の限界

日銀の金融緩和策は限界に近づきつつある。今後できる緩和策には、マイナス金利や国債買い入れ、リスク資産の買い入れなどがあるが、そのいずれも問題を抱えている。それぞれの政策のメリットとデメリットを考えていく。

■マイナス金利
マイナス金利は金利を下げて投資を活発化させるという建前で導入したようだが、ゼロ金利がすでに20年ほど続いており以前からお金は有り余っているので投資需要はほとんどないことがわかる。

マイナス金利の真の目的は国の借金の利払い費を減らすのと円安誘導のように思う。

マイナス金利の欠点は、金融機関の収益を圧迫することになる。銀行などの金融機関は経済の根幹をなしているので、こういったところが疲弊すると経済全体に悪影響が及ぶ可能性がある。

メリットよりもデメリットが多そうな政策なのでこれ以上の深掘りはしにくいように思う。

■国債買い入れ
国債買い入れの目的は１）資金供給量を増やし、金利を低下させ、融資や投資の増加で経済を活性化させること、２）円安を進め輸出企業の業績をよくすること、３）株や不動産などの資産価格を底上げして消費を刺激すること、４）それらの結果により物価を上げていくというもの。

しかし実際のところは投資需要が少ないため融資が伸びず、世の中に出回るお金の量は増えていない。そのためか緩和してから三年たつが物価は上がっていない。

日銀は今のペースで国債を買い入れていくと18年ごろには買える国債がなくなるという。日銀が国債を買えなくなったら金利が急騰する可能性が高い。日銀は金利の急騰を避けるために、今後はちまちまと国債を買って、つまり国債の買い入れ額を減らして、金利の調整をしていくように思う。

■リスク資産の買い入れ
日銀は株式を年3兆円購入しているが、それを10兆円に増やす案があるらしい。しかしこれは露骨すぎる株価対策になり、市場機能を損ねてしまう。

■新たな奇策
ヘリコプターマネー（日銀が返済不要の緩和策）など

効果は未知かつ限定的で、日銀（円）の信用が落ちてしまう。

■今後の株式市場
上記のことから金融緩和は限界に達しつつあることがわかる。株式市場は金融緩和を起点として上昇してきたので、もうじきピークアウトするように思う。

金投資

市場の見通しが悪くなっているときは金が買われやすいという。今はイギリスのEU離脱や、中国経済の減速、金融政策の限界などなど、市場の見通しが悪くなっているので、金に投資するタイミングではないかと思う。

金融緩和時にも金への投資は有効だという。金融緩和をすると、通過が大量に発行されるため、通過の価値は落ちていく。しかし金の量は有限で価値が落ちることはない。

それに加えて、今は国債の利回りがマイナスになっている。金の利回りはゼロだが、マイナスよりはマシになる。そういった意味でも金への投資は相対的に有利になる。

大局的にみると、世界経済の見通しはそれほど悪くはないが、経済は低成長傾向になっており、今後当面金融緩和傾向が継続する可能性は高い。長期的に金の価格は上昇していくのではないかと思う。

利確ログ そーせい

■買い　そーせい　平均買値：2800　　購入時期：2014年から2015年
＜買った理由＞
・COPDの新薬が成長していきそうだから
・ヘプタレスの技術に問題がなさそうだから
・みずほ銀行から200億の無担保の短期融資を受けられたから

■全株売り　平均売値：16700　売却期間：6月24から6月30日
＜売った理由＞
（ペプドリを売った理由とほぼ同じ）
・チャートが危険。決算後から出来高をともなう大陰線が数本出ており、25日と75日移動平均線はデッドクロス。三尊天井になる可能性もある。
・来期の業績は下振れする可能性が高い

■勝因
・運がよかった。ヘプタレスを買収してから１年くらいの間に予想以上の大型契約が相次いだ。
・ヘプタレスの技術力の見極めがよかった。見極めの根拠は、ヘプタレスの元大株主が医療系専門のベンチャーキャピタルだらけなことと、主要な医学雑誌に論文が多数掲載されていることと、複数のメガファーマと提携していること。

■なぜピーク（27000円）で売れなかったか
・もともとファンダメンタルズに変化がない場合は売るつもりがなかった。
・来期の見通しが甘かった。強気のアナリストレポートの裏を取らなかった。
・市場の大変動が思ったよりも早く始まってしまった？

■今後の対策
・当面は手を出さない。
・企業価値の算出方法、DCF法などを学ぶ。
・算出した企業価値を下回ったら再度仕込んでいく。

損切りログ ペプドリ

■買い増し　ペプチドリーム　平均買値：6500　購入期間：4月から6月
＜買った理由＞
・ペプチドリームは3月に日米欧の機関投資家巡りをしていたから。そーせいは9月に機関投資家巡りをして12月に暴騰した。
・ペプチドリームのホームページが5月の終わり頃にリニューアルされトップページに株価が表示されるようになったから。そーせいはホームページをこのようにリニューアルした直後に暴騰した。
・出来高をつけて新高値を突破したから。

■売り　平均売値：5900　売却期間：6月24日～6月30日
＜売った理由＞
・市場がピークアウトするタイミングが早まると思ったから
　イギリスのEU離脱により地合が大幅に悪化
　日経平均は出来高をともなう大陰線。長期ではすでに下降トレンドに入っている。
　市場の転換点を見極める専門家、ジョージ・ソロスが前線に復帰し、売りに回る。
  ゴールドマンサックスが6月に「市場にとって不利になる重大なリスクが存在している」といっており「現金のオーバーウェート」を推奨している。
・金融緩和バブルはもうすぐ終了。金融政策の限界は近い。
・グローバル系のバイオファンドは下降トレンド
・ペプドリのチャートも悪化。25日と75日の移動平均線がデッドクロス寸前。一目均衡表では雲を下抜け。ペプドリはバブル崩壊でも生き残ると思っていたが利益が弱いのでやっぱり厳しそう。

■敗因
・地合が危険なので買い増さないと決めていたが、投機的な理由で飛びついてしまった。
・会社の機関投資家巡りやHPのリニューアル後に株価が暴騰するとは限らない。

・政治に対する理解不足。EUの移民問題や格差問題、統治制度は予想以上に深刻だった。

■今後の対策
・上値追いはしない。
・投機的な理由では買わない。
・今後二年くらいは買い増さない。ただしペプチドが3500以下、そーせいが10000を下回った場合は少しずつ買っていく。
・企業価値を算出して、それを重視して売買していく。
・金やダウ・ベアのETFを買っていく。

財政ファイナンス

日銀は国債を年80兆円のペースで購入している。日銀の保有残高は6月の時点で370兆円になる。これは国債全体の34％を占めているという。18年にはそれが50％に達するという。

国債とは国の借金で、国はその借金を買い取ってくれたところに利息を払っている。2014年の利払い費は10兆円くらいで、そのうちの34％が日銀に支払われていることになる。日銀は国の管轄なのでその利息は国に戻ってくる。18年に日銀の国債保有比率が50％に達すれば、利息の50％が日銀に払われることになり、つまり利息の50％が国に戻ってくることになる。仮に日銀の国債保有比率が100％になれば、国の利払い費は実質的にゼロになる。これが財政ファイナンス。

日銀は国債を購入するのはインフレと投資の活性化のためと言っているが、財政ファイナンスも主な目的の1つのように思う。

ただ日銀は国債を100％購入することはできず、そのような状況で国債買い取りが上限に達してしまうと、国債の買い手不在で金利が上がる可能性が高い。金利が1％上がるだけで国の利払い費は10兆円以上増えるので、長期的に見ると、中途半端な財政ファイナンスはあまり意味のないもののように思える。

富の移転

市場の大変動期に素人投資家からプロの投資家へ富が移転するという。その仕組みは以下のようになる。

プロの投資家は市場がピークをつけたところで売り抜け、素人投資家はピークをつけたところで買い始める。ちょうどその頃になると新聞を賑わすニュースが流れて市場が急落し、素人投資家は買ったばかりの株を投げ売りしていく。一方、騒ぎが一段落したところでプロの投資家が戻ってきて、自分が売ったばかりの株を買い戻していく。このようにして富の移転が起こるという。

損をした素人投資家の心の傷が癒えるには多くの年月がかかる。その傷が癒える頃に市場は再び新たなピークを迎え素人投資家が戻ってくる。そしてまた同じ光景が繰り返されるという。

参考：「金持ち父さんのキャッシュフロー・クワドラント」ロバート・キヨサキ

ペプチドリームの問題点

・売上が少ない
ペプチドリームは多くの製薬会社と提携しているが、その提携の内容は「創薬した化合物の提供」ではなく「創薬技術の提供」なので契約金がそれほど高くはない。提携企業は順調に増えているが、売上は20億円程度とそれほど多くない。

・人が少ない
社員が60人しかいない。これほどの技術と数多くの提携企業を抱えるわりには研究者が少なすぎるように感じる。社長は2020年頃には100人体制にするといっているがそれでパラダイムシフトに対応できるのか疑問。

・分子量が大きい
環状ペプチド薬は分子量が平均1500くらいあるので、細胞膜を透過するのは難しいといわれている。
＊細胞膜を透過できる分子量は1000までと考えられている。

ペプチドリーム

今後買い増していきたい銘柄の一つ。

薬には低分子薬と中分子薬と高分子薬があるが、それらの特徴をまとめると以下のようになる。
・低分子薬は安価だが、副作用が出やすく、ほぼ出尽くしている。
・高分子薬（抗体）は副作用が少ないが、高価で開拓余地は少ない。
・中分子薬（ペプチド）は安価で副作用が少なくほぼ未開拓。ほぼすべての病気に対応。

以上のことから今後創薬の中心になりそうなのは中分子薬になる。この中分子薬をつくるのに最も評価の高い創薬プラットフォームを所持しているのはペプチドリームになる。

そーせい

現在の主力株。

上市したCOPD薬から得た収入をヘプタレスに投資して成長していく、というのが基本ストーリー。

■ヘプタレス

ここの技術は薬のターゲット（GPCR）を正確に解析し、そこから創薬していくというもの。低分子化合物から高分子化合物まで対応しておりターゲットは幅広い。技術に対する大手製薬企業からの評価は高く、研究・経営陣営には経験豊富な人材がそろっている。

医療費の問題から今後承認される薬は良く効き、副作用がほとんどないものだけになっていくので、ここの技術はより重要になっていく。息の長い成長を続けていくと思う。

■COPD薬
そーせいが開発・譲渡したシーブリは競合品のスピリーバに勝るとも劣らない効能だが、薬価ではスピリーバの後発薬にはかなわないので成長はあまり期待できない。

シーブリの複合剤ウルティブロは競合品のアノーロと比べると使い勝手が若干劣るかもしれないが、現在主流の合剤アドエアと比べると薬効的に優れているようなのである程度の伸びは期待できる。

デフレ脱却？

日本のような成熟した国で果たして物価が上がるだろうか。日本は少子高齢化社会のため、潜在成長率は0％である。それに加え、海外から安い製品が流入しており、ネットによる情報格差解消のために価格は下がり続けている。こんな状況では物価は上がらないのではないだろうか。

安倍首相はデフレ脱却のために消費税増税を延期したが、デフレ構造を変えるのは無理があるように見える。デフレを受け入れ、その中でなんとかやっていくようにしたほうがよいのではないだろうか。

バブル

■バブルの発生条件

バブルが発生するための条件は三つ。まずはバブルが発生する前が不景気ということ。大規模な金融緩和はこの時期に始まる。二つ目は金余り。過去のバブルはすべて金余りの状態で発生している。今は“異次元”の金融緩和をしており、かつてないほどお金が余っている。三つ目は前のバブル崩壊から7-10年経過していること。バブルが膨らむにはそのくらいの時間がかかり、その間に過去の経験を忘れてしまう。

■バブルの崩壊のきっかけ

金利の引き上げがきっかけになることが多い。ただし金利を引き上げてもすぐに崩壊しない。金利引き上げ2，3回目、8～9ヶ月くらいたったころに急落しやすい。金融機関ははバブルで膨らんだ不良債権の山を処理できなくなり、連鎖破綻していく。リーマンショックのような大きなショックは相場がしばらく下げた後に起こる。

このほか戦争や災害、政治の混乱などもきっかけになる。

■バブル崩壊の震源地になりそうなアメリカや中国の現状

＜アメリカ＞

米企業はここ三年以上にわたって保有資金を設備投資や研究開発よりもM&Aや自社株買いに費やしているので、今後の成長余地は少なくなっている。緩和策もほぼ限界に達している。ダウのチャートはダブルトップになりそうで、バフェット指標はサブプライム時に近い。先行指標性のあるハイイールド債や輸送株指数はすでにピークアウトしている。

＜中国＞

中国の不動産バブルは1990年の日本の不動産バブルにそっくり。日本では人口がピークアウトして経済もピークアウトしたときに不動産バブルがはじけているが、中国も今まさにその状態になっている。バブルがはじけると大量にある不良債権が処理できなくなり、金融機関が連鎖破綻していく。現時点で中国で上場している不動産企業の1/3がデフォルト寸前で、借り入れを増やして延命を図っている状態と言われている。

■バブル崩壊しない条件

経済成長率が負債の増加率よりも高ければバブルにキャッチアップして崩壊しない。高度成長期の日本がそれにあたる。しかしほぼすべての国では経済成長率よりも負債の増加率が上回っている。

そもそもアメリカの経済はそれほど悪くなく、負債の増加率も穏やかなので、バブルは破裂しにくい。

中国やアメリカはバブルを徹底的に研究しているので何かしらの対策はたてているはず。アメリカの中銀は過去のバブル崩壊ではバブルが崩壊しきるまで金利を引き上げ続けたが、今回はおそらくそうしなさそう。中国は不良債権処理の会社をつくり、外資系の投資銀行などと組んで処理をしはじめている。

よくバブルになると「今までとは状況が違うから従来の尺度で測ることはできない」という夢想的な解釈が出てくるが、今回のバブルは本当に今までと違う可能性がある。今までのバブルは負債を増やして生じたものであったが、今回のバブルは各国中銀のお金の過剰供給によるもの。中銀が極端な引き締めを行わない限りはバブルは破裂しなさそうではある。

■バブルが崩壊したらどうするか

不況の谷は2-3年かけてつくられるのでバブル崩壊してから2年は買わないようにする。株価が急落して指標的に割安に見えることがあっても手出しはしない。

参考『最強の「先読み」投資メソッド』土居雅紹

地合い

日米欧では金融緩和がほぼ限界に達し、企業の利益が今後著しく増えていくことはないので、株価は天井をつけたと見ている。チャートを見ても天井圏で変動率が高くなっているのでいつ下げてもおかしくない状態に見える。

アメリカは景気拡大8年目に入り景気循環的にはいつ終焉を迎えてもおかしくはない。中国は不動産の分野で不良債権が山積みになっているので金融危機が起こる可能性が高い。両国と関係の深い日本はそれらのあおりを受けるので、今後は厳しい展開になると予想する。

医薬品株

片手間でお金を増やせないかと思い、とっつきやすそうな株を始めた。はじめのうちは市場に翻弄されうまくいかなかったが、5 年くらいやっているうちに少しずつコツがつかめてきた。医薬品株が自分にあっているのか、一番予想しやすく利益を得やすいことがわかってきた。医薬品会社は不況でも売上が落ちず、事業構造が単純で、画期的な新薬が出れば売上が急上昇するからかもしれない。

医薬品株の中で一番面白いのは、会社がまだそれほど大きくなく有望な新薬候補を多数持つところになる。そーせいやペプチドリームなんかがその代表例で、タケダのような大きすぎる会社は成長余地が限られていて面白くない。逆に新薬候補を2，3本しか持たない小さすぎる会社はギャンブル性が高いため、持っていると疲れてしまう。

ブログの目的

・考えをまとめるため
・文章のトレーニング
・気分転換

■今後のテーマ
・医薬品株
・地合
・バブル
・ペプチドリーム
・そーせい
・デフレ脱却？
・ペプチドリームの技術
・ペプチドリームの財務
・ペプチドリームの問題点
・名言集
・失敗談
・損切り
・医学の発達の問題点
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