ブログの効用

ビザ・ワールドワイドとディグラムラボが共同で行った調査によると、お金の貯まりやすい人は、論理性があり、感受性豊かで、自己顕示欲やプライドはそれほど高くなく、落ち着きがあって、周囲に流されにくい人だという。このような人は、収入が増えやすい一方で、支出が少ない傾向にあるという。

確かに自己顕示欲やプライドが高くなければブランド品や高級車は買わないし、落ち着きがあれば衝動買いもしない。周囲に流されにくければ余計な出費が増えないのも想像がつく。

上記の特性の中で最も重要なのは論理性だという。論理性が高ければ物事を可視化して、整理整頓し、計画的に行動できるためだという。論理性を鍛えるには日記を書いたり、日々の雑感を記録していくのが効果的だという。

ブログを書いていて感じたことだが、この論理性が非常に鍛えられるように思う。今までもパソコンに投資記録をつけてはいたが、ブログほど考えがまとまることはなかったように思う。ブログは人の目に触れる可能性があるので、できるだけまともな文章を書くよう心がけるようになる。その結果、自分にとってもわかりやすいシンプルな論理ができあがる。また緊張感があるためか、発想が豊かになり、思わぬ結論に至ることも多々あった。

このような感じで1年間書き続けたら、投資法は大きく変わり、自分に合いそうな投資法を見つけることができた。

参考：日経マネー2016年6月号「お金が貯まりやすい人の性格」

インフォマート 創業者の遺言

インフォマートの創業者が今年の3月に急逝してしまった。インフォマートに投資するにあたって、このことが最大の懸念事項になっていたが、杞憂に終わりそうなことがわかってきた。

6月14日のIRで、インフォマートの筆頭株主だった創業者が持ち株の80％（120億円）を、会社に無償譲渡することがわかった。このことから創業者の会社に対する思いというか、社会に対する使命感のようなものがひしひしと伝わってくる。現在の経営陣はみな生え抜きメンバーであり、このような創業者と長年接していたので、多大な影響を受けていると想像がつく。このことから今後、会社の方向性が大きくブレることはなさそうだと思った。

経営陣一人一人に、創業者ほどの洞察力や決断力はないかもしれないが、今回の無償譲渡によって、経営陣の結束力は強まり、使命感に火がつくのではないかと思う。インフォマートは今後面白い展開になっていくと予想する。

まとめ① 今後の運用方針

ブログを始めて1年経過し、調べたい事も少なくなってきたので、ここらへんで今まで書いたことをまとめておく。

■投資基準
1，戻り売り圧力が少ない。累積売買高と一目均衡表でチェック。
2，成長ストーリーが描ける。1年以内に30％以上の株価上昇が見込める。
3，参入障壁（競争力）が高い。営業利益率が10％以上ある。
4，割安感がある。
5，地合いがよい。

“下がりにくい成長株を買う”というのが基本スタンス。

■運用方針
1，株式投資よりも総合的なリターンの高い”仕事”に投資していく。
2，知識を得ることが最良のストック型収益なので、損益よりも学びを重視していく。
3，集中投資していく。ただし、会社の問題点を見落としていたり、自分で勝手に作った成長ストーリーが間違っていたりすることもあるので、ある程度分散させる。
4，長期投資する。キャピタルゲインを目的とした売買ではなく、キャッシュフローを生む良い会社を保有するというスタンスでいく。

まとめ② 探索場所など

■銘柄を探す場所
◎投信の月報
◎日経マネー
○日経ヴェリタス
○日経新聞
○日経産業新聞
○大阪スポーツ新聞
・上場後5年以内で時価総額50億円以下の会社。　→今後調べたいところ
・スクリーニング。売上高成長率が30％以上の会社。　→今後調べたいところ
・長い保ち合いを経てブレイクした新高値銘柄　→今後調べたいところ
・大物個人投資家が買った銘柄（四季報電子版で検索）→今後調べたいところ
・ハイプサイクル銘柄
・ストップ高銘柄
・上方修正銘柄
・ストックオプション銘柄

■会社情報の収集場所
◎SBIのチャート
◎四季報
◎日経電子版でニュース検索
◎Googleでニュース検索、動画検索、社長や幹部の名前でも検索。
◎会社のIR
○アナリストの業績予想
○空売り情報
○掲示板、ツイッター、ブログ
○就職掲示板

■レポートに書く項目
・会社を見つけた経緯
・どんな会社か
・成長ストーリーは描けるか
・参入障壁は高いか
・問題点はないか
・割安感はあるか
・チャートに問題はないか。戻り売り圧力はないか
・地合いに問題はないか。
・結論と今後3年の予想株価

まとめ③ 楽な投資法

手間のかからない楽な投資法を順位付けしていく。

■1位。敏腕ファンドマネージャーが運用する投資信託を買う
地合いに問題がなければ年率20％以上の収益を期待できる。上げ相場なら50％も可能。
問題点は市場の動向に注意を払っていないと、下げ相場のときに30％くらいの損失を出してしまうこと。それと年率50％以上の収益は期待できないことと面白味に欠けること。

■2位。参入障壁の高い成長株に投資する
参入障壁の高い成長株に投資すれば、ほったらかしでも高い収益をあげることができる。たとえ会社の成長が止まったとしても、収益率が高いので高配当が期待できるようになる。バフェットが参入障壁の高い会社を”永久保有”するのはおそらくこのような理由のため。

参入障壁の高い会社は2つに分けられる。
1つはプラットフォーム企業。エムスリーや夢の街創造委員会のようなプラットフォーム企業はいったん市場を独占してしまえば、後から参入することはほぼ不可能になる。プラットフォーム企業は、利用者に取引場所を提供しているだけであり、また利用者にとってもプラットフォームは1つのほうが利便性が高いので、市場を独占しても独占禁止法に抵触しにくい。

高成長市場のプラットフォーム企業は、市場の成長と連動して高成長することができる。プラットフォーム企業はストック型ビジネスの側面もあり業績が落ちにくいという特徴もある。GoogleやAmazonのような巨大企業が、いまだに年率20％以上の成長を続けられるのはこのような理由のため。

プラットフォーム企業のもう一つの良い点は、競合がいないため、競合企業を調べる手間が省けること。

もう一つの参入障壁の高い会社は低成長市場のニッチ企業になる。低成長市場には大規模な設備投資をして参入してくる企業が少ないので、高収益を維持しやすくなる。鈴茂器工や技研製作所などがこれにあたる。

■3位。ストック型ビジネスの成長株に投資する
ストック型ビジネスは固定客から定期的に利用料を得ることができるので、業績が落ちにくいという長所がある。また固定客が増えれば売上がそこに上乗せされていくので、業績予想も立てやすいという側面もある。ただし参入障壁が低いと競争が激化してしまうので、ここでも参入障壁が高いことが必要になる。

■4位。超小型株に投資する
超小型株は調べる人が少なく、価値のギャップが生まれやすいため、最も投資妙味がある。会社が小さいので調べるのも楽。しかし情報が少なく、万年放置される可能性もあるので、リスクはやや高い。

■圏外。新高値投資法やストップ高投資法
これらの投資法は、急上昇した銘柄を調べて、素早く投資していかなければならないので、調べるのがとても大変になる。また株価の変動が大きいときに投資するので、リスクや精神的負荷も高くなる。こまめにロスカットなどを設定していくのも手間。
楽な投資法ではないが、株価が動くのを待たなくて済むので、最も手っ取り早く稼げそうな方法ではある。

■圏外。高成長市場の有望銘柄に投資する
多数の競合企業を一通り調べる必要があるのでとても大変。また高成長市場は技術革新のペースが速いので、先端技術がすぐに陳腐化してしまう可能性も高い。
しかしその業界に精通していれば、真の高成長企業を見つけることができ、高い収益を上げることができる。

まとめ④ 市場の方向性

過去ログから今後の市場の方向性を考えていく。

■市場にプラスに作用するもの
・現在、世界規模でITを起点とした産業革命が起こっている。今後もこの流れは当面続く。

・その産業革命の起点となっているのはアメリカになる。アメリカ発のデジタルプラットフォームやデジタル技術を世界中の国々が利用するので、今後長期的にドル高になっていく。

・世界の人口は今後も約3％ずつ増えていき、その分、所得や消費が増え、世界経済は拡大していく。

・世界経済は拡大していくが、経済成長率は年々落ちていき低金利は常態化していく。投資先と言えば一般に、債券、株式、商品（コモディティ）の3つになるが、低金利の環境では利回りの高い株式が相対的に有利になる。

・経済政策の基本はインフレ政策であり、今後も世界中でインフレ政策が行われていく。インフレとは物価の上昇のことだが、これは同時に貨幣価値の下落も意味し、貨幣によって企業価値が評価される株式市場はインフレによって底上げされていく。米国株は過去40年で株価が20倍になっているが、その原動力は企業価値の向上ではなく、インフレになる。

＜NYダウの超長期チャート＞

アメリカは1973年に固定相場制から変動相場制に移行し、紙幣を無制限に発行できるようになった。以来、アメリカは不況を脱するために紙幣を刷り続け、貨幣価値は下落し続けている。
参照：The Dow’s tumultuous 120-year history, in one chart

・日本は公的債務がGDP比250％に達している。この公的債務を返済するには財政再建をするかインフレを起こすしかないが、日本は少子高齢化社会なので、歳入を増やし、歳出を減らすことは現実的には難しく、財政再建をするのはほぼ不可能になる。

公的債務を返済する残された方法はインフレになる。過去の日本を振り返っても、莫大な債務はインフレを起こして返済している。江戸時代末期には小判に含まれる金の量を極端に減らして通過を大量発行して債務を返済しているし、第二次世界大戦後はハイパーインフレを起こして債務を返済している。

日銀が現在やっている金融政策は将来ハイパーインフレを引き起こすと批判されることもあるが、日銀はむしろ、いずれおとずれるであろうハイパーインフレを少しでも和らげるために現在の政策をしているように見える。

日銀は物価が2％を安定的に超えるまで資金供給量の拡大を続けると約束しており、今後もしばらくインフレ政策が続く可能性は高い。

■市場にマイナスに作用するもの
・金融緩和による金余りが続いているので、今がバブルであるのは間違いない。たとえバブルでも経済成長率が債務の増加率を上回っていれば、バブルは消化されていくが、ほとんどの国では債務の増加率のほうが上回っているので、遠くない将来にバブルがはじける可能性は高い。

アメリカの民間の負債額はリーマンショック前を超えており、中国の官民合計の負債額はGDP比で300％を超えている。債務圧縮局面がいつきてもおかしくない。

アメリカと中国の世界経済に占めるGDP比率は約40％に達しており、両国の債務圧縮が世界経済に与える影響は大きい。

・設備投資額の増減率は、経済成長の先行指標になるが、アメリカではその設備投資額がここ数年マイナスになっている。投資循環的にはいつ景気後退期に入ってもおかしくはない。

・日本の経常収支は2025～2030年あたりに赤字に転落するといわれている。経常収支が赤字に転落すると、日本は海外からモノを買うために海外から資金を調達しなければならず、金利を上げる必要がでてくる。金利が1％上がるだけで、利払い費が10兆円以上増えるので、ハイパーインフレ、もしくは財政破綻する可能性がでてくる。

■まとめ
長期的には、産業革命や世界人口増、低金利やインフレ（政策）により、株式市場は上がり続ける。

中期的には、投資循環や債務循環により、市場はどこかで2～3年調整する。しかしこの調整期間中には次のバブルを作るための新たな金融緩和が行われる。

2030年頃に日本でハイパーインフレ、もしくは財政破綻が起こる可能性がある。

まとめ⑤ 市場の転換シグナル

市場の転換点は以下のテクニカルやファンダメンタルズでチェックしていく。

■ファンダメンタルズ
◎金利の上昇
◎金融引き締め、債務圧縮
◎デフレ政策への転換
○金融機関の連鎖破綻。債務圧縮局面に入ると金融機関は不良債権を処理できなくなり連鎖破綻を起こしていく。過去のパターンでは連鎖破綻が起き始めてから6ヶ月～1年後にリーマンショック級の大きな破綻が起きている。
◎総合EPSの下落。

■テクニカル

◎一目均衡表（週足）の雲抜け
◎累積売買高

◎200日移動平均線
○信用評価損益率

○高値から3割以上下落

○騰落レシオ
○ディストリビューションデー

△ヒンデンブルグオーメン

まとめ⑥ 暴落時の対処法

深刻な暴落と、軽度な暴落に分けて考えていく。

■深刻な暴落
深刻な暴落とは、債務圧縮、金利の上昇、デフレ政策への転換、金融機関の連鎖破綻などを伴うもの

＜対策＞
・手仕舞いしていく。
・バブルが崩壊したら不況の谷は2-3年かけてつくられるので、その間は買わないようにする。指標的に割安に見えても手を出さない。
・この期間は研究に励む。
・「わざと負ける投資」の項で触れた方法で弱い銘柄を探して、空売りしていく。
・市場が落ち着いたら、売った株を買い戻していく。

■軽度な暴落
軽度な暴落とは、債務圧縮、金利の上昇、デフレ政策への転換、金融機関の連鎖破綻などを伴わないもの

＜対策＞
・絶好の買い場ととらえ、優良銘柄を買っていく。この時に備え、キャッシュポジションは常に多めにとっておく。
・高成長銘柄ほど下落が激しいので、このタイミングでポートフォリオを高成長銘柄にシフトしていく。

■暴落時の格言
・市場は次々に関心事を移す。何が起ころうと次第に落ち着きを取り戻す。
・先行きの株価暴落が見え見えの相場は大チャンスになる。見え見えということはマーケットが下落をどんどん織り込んで行くから、いざその時がきたら、案外浅い下げで終わってしまうことが多い。

・市場では投資家の見方が一方向に寄り、何の希望もないと思えるようなところが底になる。さらに下げるかもしれないが、それ以上は大きく下げない。
・どんな状況になろうとも人々は食事はするし、電気は使うし、日用品は買うしで必ず消費をする。世の中に必要とされる良い企業であれば自ずと企業価値は戻る。

先導指標ナスダック 調整の予感

過去１ヶ月でディストリビューションデー（機関の売り抜け日）5回 × 陰線包み足。

上半期の売買

ポートフォリオがほぼ完成し今年の売買はほぼ終了したので、少し早いが上半期の売買を振り返っていく。

＊以下すべての銘柄はテクニカル上問題なし。
■負け投資
・Gファクトリー　－4％
銘柄をみつけたきっかけ：投信の月報
買った理由：この会社は飲食店向け居抜き物件のレンタル・サポート事業というニッチな分野を手がけており、ストック性もあっていいと思ったから。
売った理由：参入障壁がそれほど高くなかったから。経営陣が上場後に保有株を売りさばいていたから。
売った後の株価推移：売値1120　→現在は938
コメント：会社をよく調べずに、チャートと会社概要を少し見ただけで買ったのが失敗。

・フルスピード　－7％
銘柄を見つけたきっかけ：日経新聞
買った理由：ネット広告市場という激戦区にもかかわらず利益率が上昇していたから。
売った理由：大口の取引先が倒産して来期の業績が不透明になったから。
売った後の株価推移：売値は1000　→現在は1200
コメント:広告自体あまり好きでないので、広告株は向かないとわかった。

・FPG　－3％
銘柄を見つけたきっかけ：日経マネー
買った理由：チャートが非常に良く見えたから。ニッチな金融商品を販売していて、シェアトップで利益率が高かったから。
売った理由：参入障壁が高くなさそうだから。
売った後の株価推移：売値は1010　→現在は987
コメント：ブログを書いていたからビジネスモデルの穴を見つけることができた。

■勝ち負けなしの投資
・エフティグループ
銘柄を見つけたきっかけ：投信の月報
買った理由：「下がらない株」を確かめるための実験的な投資。テクニカルやファンダメンタルズでこれ以上下がらないというサインが出ていた。
売った理由：値動きがなくつまらなかったから。他社との優位性があまりなく、業績の見通しが良くなかったから。
売った後の推移：売値は710　→現在は850
コメント：一目均衡表（月足）の雲は株価の強力な抵抗帯になることがわかった。

・ハマキョウレックス
銘柄を見つけたきっかけ：投信の月報
買った理由：成熟産業である物流会社だがM&Aで成長していきそうだったから。
売った理由：弁護士ドットコムを買うため。
売った後の株価推移：売値は2120　→現在は2574

・日本プラスト
銘柄を見つけたきっかけ：大阪スポーツ新聞
買った理由：タカタのエアバッグの代替需要で業績が上振れし、今期もその流れが続くと思ったから。
売った理由：期待外れの会社の今期予想だったから。
その後の株価推移：売値は1240　→現在は1218
コメント：営業利益率3％の会社は特色がなく面白味に欠ける。

・あいちコーポレーション
銘柄を見つけたきっかけ：投信の月報
買った理由：高所作業車がインフラ投資のグローバルトレンドに乗って売れていくと思ったから。
売った理由：主力の国内販売は今期にピークアウトするとのアナリスト予想があり、海外展開は海外にサポート拠点がなく普及が順調に進むか不透明だったから
売った後の株価推移：売値は790　→現在は768
コメント:これもブログを書いていて問題点が明確になった。

■勝ち投資
・ウイルプラスホールディングス　＋17％
銘柄を見つけたきっかけ：投信の月報
買った理由：経営者のインタビュー記事を読んで切れ者だと思ったから。PERが6倍と低かったから。
売った理由：ここは輸入車販売をしているが、円安が収益を圧迫すると思ったから。またこの会社の成長戦略はM&Aになるが、今のような好景気ではM&Aがしにくいと思ったから。
売った後の株価推移：売値は910　→現在は2027
コメント：小型、IPO、低PER、良経営者の場合は、成長性がそれほどなくても株価が跳ね上がるとわかった。

・インフォコム　＋3％
銘柄を見つけたきっかけ：投信の月報
買った理由：電子マンガが好調。電子マンガはコマ送りで読め、女性向けエロ漫画が充実しているところに優位性を感じた。
売った理由：電子マンガ市場は激戦区であり、電子マンガ以外の事業は不振だったから。
売った後の株価推移：売値は1640　→現在は2145
コメント：激戦区市場は競合を調べるのが大変。競合の中から優位性のある会社を選ぶといった投資法はできそうにないことがわかった。

・インターアクション　＋15％
銘柄を見つけたきっかけ：大阪スポーツ新聞
買った理由：CCDやCMOSセンサーの検査装置が世界シェアトップ。足下の業績も良い
売った理由：短期目線の経営陣だったから。
売った後の株価推移：売値は690　→現在は775
コメント：株価を露骨に意識した経営陣はある意味面白かったが、こういうところはもういいかなと思った。

・ソリトンシステムズ　＋18％
銘柄を見つけたきっかけ：投信の月報
買った理由：ネットセキュリティやテレワーク、LTE無線などを手がけている割に低PERだったから。
売った理由：ネットセキュリティが売り上げの大半を占めるが、クラウドが普及したらセキュリティソフトが売れなくなると思ったから
売った後の株価推移：売値は710　→現在は1129
コメント：ネットセキュリティ会社は競合が多すぎて素人が技術の優位性を判断することは不可能だとわかった。

・DMG森精機　＋8％
銘柄を見つけたきっかけ：大阪スポーツ新聞
買った理由：トランプ政策の恩恵を受けそうな会社だったから
売った理由：弁護士ドットコムを買うため
売った後の株価推移：売値は1590　→現在は1769

・SBIホールディングス　＋10％
銘柄を見つけたきっかけ：過去の持ち株
買った理由：トランプバブルで証券市場が盛り上がると思ったから
売った理由：弁護士ドットコムを買うため
売った後の株価推移：売値は1590　→現在は1464

・三井物産　＋8％
銘柄を見つけたきっかけ：過去の持ち株
買った理由：トランプさんのインフラ政策で資源価格がさらに上がると思ったから
売った理由：弁護士ドットコムを買うため
売った後の株価推移：売値は1650　→1508

・エフオン　＋48％
銘柄を見つけたきっかけ：投信の月報
買った理由：バイオマス発電所を増やして業績拡大中なのにPER6倍と割安感があったから
売った理由：弁護士ドットコムを買うため
売った後の株価推移：売値は1000　→現在は1055

・技研製作所　＋10％
銘柄を見つけたきっかけ：投信の月報
買った理由:杭打ちの新工法が海外でも普及していきそうだから。自称ビビりの社長が大型投資をしていたから。
売った理由：新工法の需要がどれほどあるのかわからなかったから。弁護士ドットコムやGファクトリーを買うため。
売った後の株価推移：売値は2010　→現在2748

・鈴茂器工　＋82％
銘柄を見つけたきっかけ：投信の月報
買った理由：寿司ロボや飯ロボは、人手不足の日本や、寿司の人気が高まっている海外で売れると思ったから。
売った理由：目標株価を超過したから。
その後の株価推移：売値は2300　→現在2073

■保有株
・弁護士ドットコム　　保有比率39％
銘柄を見つけたきっかけ：ハマキョウレックスの労務訴訟を調べていて
買った理由:10倍株について書かれた記事を読んだ直後に、ここを見つけ、10倍株の特徴を満たしていると思ったから。法律関連で最強のプラットフォーム企業になりそうだったから
問題点：クラウド上で行う電子契約事業をはじめているが、強豪ドキュサインの影がチラつく。
買値は750　→今の株価は1137
今後の株価予想：2017年は1050円。2018年は1400円。2019年は1900円。
＊変動率±30％。

・ペプチドリーム　保有比率16％
銘柄を見つけたきっかけ：昔、医薬品株を調べているときに発見した
買った理由：創薬の新たな領域を開拓しており、参入障壁が非常に高いから
問題点：ペプチド薬は分子量が大きいので経口薬は難しいことと、大量生産する方法をまだ確立してないこと。
買値は3950　→今の株価は6730
今後の株価予想：2017年は6500円。2018年は8800円。2019年は12000円。
＊変動率±35％

・技研製作所　保有比率15％
銘柄を見つけたきっかけ：投信の月報
買った理由:杭打ちの新工法が海外でも普及していきそうだから。ビビりの社長が大型投資をしていたから。
問題点：杭打ち機の新工法は研修が必要なので、海外展開に手間取りそう。
買値は1830　→今の株価は2748
今後の株価予想：2017年は2800円。2018年は3300円。2019年は3900円。
＊変動率は±15％

・インフォマート　保有比率9％
銘柄を見つけたきっかけ：日経ヴェリタス
買った理由：この会社が提供する企業間クラウドプラットフォームは日本の企業間取引の基幹インフラになりそうだから。
問題点：洞察に優れた創業者が急逝してしまったこと。会社の強気な今期計画は下ブレしそうなこと。
買値と今の株価：買値は640　→現在は886
今後の株価予想：2017年は900円。2018年は1200円。2019年は1600円。
＊変動率は±30％

・相模ゴム　保有比率9％
銘柄を見つけたきっかけ：日経マネー
買った理由：利益率の高い高級コンドームがよく売れているから。会社は大型投資をして攻勢に出ているから。
問題点：高級コンドームの伸縮性がいまいち。参入障壁はあまり高くなさそう。
買値と今の株価：買値は1010円　→現在は1173
今後の株価予想：2017年は1500円。2018年は1700円。2019年は1900円。
＊変動率は±20％

・鈴茂器工　保有比率3％
銘柄を見つけたきっかけ：投信の月報
買った理由：寿司ロボや飯ロボが人手不足の日本や寿司ブームの海外で売れると思ったから
問題点：成長率が年率10～15％と、他の銘柄と比べて見劣りすること。
買値と今の株価：買値は1260　→現在は2073

・現金保有比率　9％

■ポートフォリオについて
今後はタイミングをみて、弁護士ドットコム、インフォマート、ペプチドリームの3銘柄に集約していく。

■その他気づいたこと
・小型株が最も投資妙味があると改めてわかった。
・リスクを落とすために優良投信の月報から銘柄を選んでいたが、適当に見つけた銘柄でも普通に調べればリスクは落とせることがわかった。
・成長市場は競合が多く、そこから優位性のある企業を見つけ出すのは至難の業だとわかった。
・成長市場の独占型プラットフォーマーは、独占禁止法に抵触せずに、市場成長の果実を独占できることがわかった。
・累積売買高や一目均衡表の雲は株価の底や天井を見極めるのに有効だとわかった。

ヒンデンブルグオーメン点灯

6月1日に米国株で天井シグナルであるヒンデンブルグ・オーメンが点灯した。この指標が点灯すると1ヶ月以内に80％の確率で株価が5％超下落するといわれている。

一方、日本株では5月24日に別の天井シグナルである騰落レシオが164の大天井を付けている。騰落レシオが大天井を付けると、その2～3ヶ月後に株価は天井を付けるといわれている。

もう1つの天井シグナルであるディストリビューション日は日米とも特に問題はない。

以上をまとめると、今後数ヶ月は米国株が調整して、日本株は比較的堅調という感じになるのかもしれない。

参考：米株でヒンデンブルグオーメン点灯か（ロイター）

為替予想の達人 小池正太郎

日経マネー2016年10月号で為替予想の達人を見つけた。小池氏は2015年4月頃、1ドル120円の円安トレンドまっただ中に、2016年に1ドル100円台になると予想し、それを的中させている。また2016年8月には、2016年末は115～118円になると予想し、それもぴたりと的中させている。

2016年に1ドル100円台を付けると予想した時の根拠は以下の3つ。
・米大統領の二期目は円高ドル安傾向になる傾向がある。経験則から一気に円高になる可能性がある。
・為替相場は政治的に大きな変化が現れるとトレンドががらりと変わる。今年は中国の新5カ年計画の始動や、米大統領選など政治の大きなイベントがある。
・長期的には1ドル140円へと円安に進むと予想しているが、そこまで円安が進むにはいったん1ドル＝100円までの円高にならないと円安へのエネルギーが膨らまない。

＊1ドル140円になる時期や根拠については不明。

2016年末に115～118円になると予想した時の根拠も3つ。
・米国の景気回復に対する信認が強まるため。米国の足下の経済指標を見ても小売売上高や新規住宅着工件数など前年比では伸びている。
・消費者物価指数は前年比1％程度と低調だが、FRBが重視する個人消費支出も前年比では改善傾向にある。こうした状況が続けば利上げを実施する。
・日本はデフレ脱却の見通しがつかないため、FRBが利上げを実施できれば日米の金利差から円安に傾く。

たかだか2例しかみてないが、根拠は的確に見え、ただの偶然とは思えない。
小池氏は予測精度を高めるために長年以下のことをやっているという。

1，毎日の為替レートや株価を手書きで記録していく。手書きで記録するのはその方が体で覚えるから。

2，記録に加えて、前日の値動きの理由を1行でまとめる。1行にまとめるのは、様々な材料から何がもっとも影響が大きいのかを見極める力を養うため。材料は1つに絞りきれない日もあるが、影響度の順番をつければ、何が重要なのかを考える癖がつく。

3，これからどう相場が動くのかの予想も加える。そうすることで重要経済指標の発表など、相場を動かす可能性のある重要なイベントに注意をはらえるようになる。

これを毎日続けていると観察力や俯瞰力が養われ、投資に必要な脳が作られていくという。

小池氏の2017年の見通しは、「円高は4月17日の108.13円で終了。今後は112円～115円のレンジを保ちつつ、125円まで円安が進み、年末は120円になる」とのこと。

参考：小池正一郎の為替大観
　　　「リーダーからの金言」日経マネー2016年10月号

円安の天井は140円？

一般に、為替は短期では金利差に連動し、長期では購買力平価に連動すると言われている。

今後しばらくは米経済が強いため、日米間の金利差が開き、円安が進んでいく可能性が高い。前項で小池氏が円は140円まで下落すると言っていたが、そのくらいまで下落するかもしれない。

しかし購買力平価を見ると状況は少し異なる。購買力平価（企業価値ベース）とは貿易収支を均衡させる為替レートのことで、こちらは長期で円高傾向になっている。これは日本の貿易黒字が多く、アメリカの貿易赤字が多いため。足下の購買力平価は96円になる。過去のパターンでは、購買力平価から20％以上の円安が進むと海外から円安批判の声が高まって円高に転じやすいという。となると120円を越えて円がどんどん下落していくわけでもなさそうである。

チャート的にも140円あたりが限界なのかなと思う。

参考：「ドル円為替レートの適正水準はどこか?」
　　　2017年3月の購買力平価　チャート

金価格は2倍へ

金は掘ってももうほとんど出ず、一方で金の需要は底堅いため、長期的に金の価格はほぼ確実に上がっていくという。

昨年と今年の金鉱山の新規開発計画はゼロで、あと3－5年もすれば供給に頭打ち感がでてくるらしい。

一方で中国やインドの金の宝飾品需要は需要の5割を占め、結婚などの習俗に根付いたものなので底堅いと言われている。
＊工業用の需要は全体の1割程度で微減傾向にある。

ただし足下では金の供給に切迫感はなく、テクニカル的にも戻り売り圧力が強いので、金価格の上昇がはじまるのは当面先になりそう。
2019年の終わりごろには戻り売り圧力が解消されそうなので、そのあたりになったら買っていこうと思う。

＜Gold先物（COMEX）の5年チャート＞

ちなみに金価格が1200ドルを下回ると、金鉱山の2割が赤字になるため、金価格は1200ドル以下には下がりにくいとも言われている。

参考：「有事のドカ買いは最悪の選択」日経マネー2017年7月号