トランプバブル

トランプさんの政策は矛盾や非常識なものが多かったので実際何をするのかよくわからなかったが、それがだんだん見えてきた。

まずほぼ確実にやりそうなのがインフラ投資になる。アメリカはインフラの老朽化が進んでいて、鉄道の脱線事故などいろいろと問題が起きているのでこれはやる必要がある。

もう一つ確実にやりそうなのは法人税の減税。トランプ氏は選挙で「アメリカファースト」と何度も言っていたので減税をして、アメリカにお金や企業を集めようとするはず。

他の政策はあまり本腰を入れてはできなさそう。移民規制は犯罪履歴のある人を強制送還する程度でそれ以上は踏み込めないように思う。なぜならアメリカ経済が堅調なのは移民流入によるものだから。
保護貿易にしてもTPPを撤退するくらいでそれ以上はできないように思う。なぜならアメリカが豊かなのは、外国から安価な商品を低関税で輸入しているからであり、自国生産や高関税にしてしまうと商品が割高になって、国民の生活が苦しくなってしまうから。
金融規制や環境規制の緩和についても、後々生じるであろう副作用のことを考えるとそれほど深堀りできそうにない。

以上をまとめるとトランプ政権ができそうなのはインフラ投資と減税になる。

■日本市場にはどのような影響があるか
・金利があがる　→金融株を買う
・円安になる。125円程度まではいく　→円安恩恵銘柄を買う
・インフレになる　→債権を売り、株式を買う。
・地合いが良くなる　→成長株を買う
・株式市場が活況になる　→証券株を買う
・インフラ投資が活発になる　→資源価格が上昇する　→資源株、商社株を買う

■買った銘柄
・SBI証券
・三井物産
・スタートトゥデイ

■売った銘柄
・ダウベアETF
・金ETF

相場は2017年後半～2018年前半あたりに反転すると思うので、それまでには処分する。

参照：トランプノミクスの「負の帰結」＝河野龍太郎氏
　　　　2016年10月04日 「ひふみアカデミー」

売り圧力1 一目均衡表の雲

一目均衡表の雲（週足）は経験的に株価の抵抗帯になるのはわかっていたが、仕組みがよく理解できていなかったので、それを詳しく調べてみる。そしてその雲によって株価が今後どのように動くのかを推測してみる。

一目均衡表（週足）の仕組み
「一目均衡表（週足）の雲とは上下2本の線に挟まれたゾーンで、下の線は直近半年間の高値と安値の中心値を半年分、右に平衡移動したもので、上の線は直近一年間の高値と安値の中心値を半年分、右に平衡移動したものになる。つまり下の線は昨年11月から今年4月にかけて買った人の平均買いコストを示し、上の線は昨年5月から今年4月にかけて買った人の平均買いコストを示している」。
「雲はこれまで高値で買った人の戻り売りの圧力を示す。雲の上に株価がある場合は下値支持線になり、雲の下に株価がある場合は上値抵抗線になる」。
＊参考「日経ヴェリタス　10/2号」

雲には日足、週足、月足とあるが、それぞれ短期、中期、長期投資に対応する。

雲の下に入ってしまった“成長企業”の今後の株価を予想してみる。

■ダブル・スコープ

■GMOペイメントゲートウェイ

■あいホールディングス

このように上昇トレンドが続いた後に雲の下に入ってしまったものは、しばらくそこを抜け出せないと予想。

■コラボス
LINEのカスタマーサポートと技術提携し、ストップ高になったらコラボス
雲の売り圧力を見るには格好の例

空売りしようとしたが、空売り対応銘柄でなかったのか、できなかった。

■ツイッター

これらの銘柄は売り圧力が強いので今後も雲抜けしないと予想。

＊3ヶ月後に同じ銘柄の経過観察をする予定。

ただし以下に表示する日経平均のように、サプライズがあった場合は別。

■日経平均　　　雲抜けしている

今回のサプライズは日銀の月5000億円のETF購入とトランプバブルになる。

日経ヴェリタス10/2号の解説
「2月に一番底、6月に二番底、ともに1万4952円を形成し、典型的な底入れ反騰パターンであるダブルボトムの芽をのこしている。一番底と二番底にはさまれた4月の戻り高値、1万7572を越えればダブルボトムが完成する。その場合は、戻り売りをこなして、雲の上方突破にむけた形が整う。これは中長期の強気シグナルになる」。

Wボトムが完成し雲抜けしたので今後の騰勢が期待できる。

追記2016年12月29日
日足の一目均衡表も観察してみる。
■タツモ

 ■エニグモ

 ■日本ライフライン

追記2017/01/07　月足も
■ニューフレアテクノロジー

下がらない株？

投資系の雑誌は万年強気のイメージがあったので買わないことにしていたが、日経新聞に日経マネーの広告が載っており、そこに「狙うべきは“もう下がらない株”」とあり気になったので、つい買ってしまった。

日経マネーの当該箇所を読んでみたが個別銘柄がのっているわけではなかった。てっきり個別銘柄が載っていて、その理由が書かれているのかと思ったが、実際はベテラン投資家が語る“下がらない株の見つけ方”のようなものが載っているだけだった。

下がらない株の見つけ方は3つ。
1，総悲観になった時に買う
ポイントは「自分も悲観していること」らしい。そんな状態で少しずつ買っていき、下げ止まったら買い増すという手法。

→しかし、自分も下がると思っているときに買うことはできるのだろうか？

2，名門大手企業がピンチの時に買う
東芝やオリンパスがその代表例で、粉飾決算などで株価が下落しても、競争力のある技術が健在ならいずれ復活するからというもの。ただしシャープや三菱自動車のように技術に問題があるところは別らしい。

3，大幅下落した中小型株でも大株主に一流大企業がいれば買う
倒産の確率が低いからある程度より下には下がらないらしい。

この記事には若干肩すかしを食らったが、日経マネーは思ったよりも抑制が利いていて面白いことがわかった。また買おうかなと思った。

コメディアンが大統領に

何を言い出すのかわからない――。これは一流芸人には欠かせない資質だがそんな資質を持った人が米国の大統領になってしまった。オバマ大統領は投票前に「トランプ大統領はジョーク」と言っていたがそのジョークが現実のものとなってしまった。

今回トランプ氏が当選したのは、移民やエリート層への反発といったイギリスがEUを離脱したのと同じような理由が主だろうが、笑いのセンスで聴衆を引きつけたのも勝因の1つではないかと思う。笑わしてくれる人は自然と好感度が上がり、ついつい親近感が沸いてしまうからだ。トランプ氏は大統領候補とは思えぬ下品な発言を連発し、巧みな比喩などで大いに楽しませてくれた。

トランプ氏は対立候補を「いかさまヒラリー」「嘘つきテッド」「チビのマルコ」「低エネルギー」などとニックネームで呼んでいたが、これはなかなか面白かった。TPP撤退時には日本のことを「挑戦的な為替の詐欺師」と言っていたのも誇張が効いていて笑えた。

対立候補を批判する発言も品位が欠けていて良かった。フィオナ氏に対しては「あの顔をみてみろ。誰が投票するんだ。次の大統領の顔として想像できるか」と小学生レベルの指摘をしたり、ヒラリー氏に対しては「夫を満足させられないのに、アメリカを満足させることができるのか」と夫ビル・クリントンのホワイトハウス不倫をほのめかしたりと、大統領候補らしからぬ低俗な視点で笑かしてくれた。

ヒラリー氏とのテレビ討論会で敗北した際にはツイッターで延々と愚痴ったり、投票開始後のインタビューで記者から「投票結果を受け入れるか」と聞かれ「まずは結果をみてみよう」と思わせぶりな発言をしたりといったところも、ダメ人間っぷりを醸し出していたよかった。

トランプ氏が唱える政策もめちゃくちゃで良かった。自由貿易や環境保護に反対するといった時代の流れに逆行するものがあったり、経済成長率を2倍にするといっておきながら保護主義を唱えていたりと、まさにジョークのような政策だった。

トランプ氏は政治を身近なものにはしてくれたが、今後が少し心配だ。

追記
・・トランプ氏が当選してから１週間程過ぎたが過激な発言がでてこない。いったいどうしたのだろうか。今回トランプ氏が大統領に選ばれて一番驚いているのはトランプ氏本人とも言われているが、それは本当でトランプ氏は大統領になる準備をしていなかったのかもしれない。

金ETF 売り

「マイナス金利の国債よりも、金利の付かない金の方がマシだから金が買われていく」と予想して金に投資をしていたのだが、トランプさんが大統領になり金利が上がりはじめてしまった。

そもそも大統領が決まる前に、金融政策の限界や商品価格の上昇など金利が上がりやすい素地は整いつつあった。それに加えてトランプさんが大統領になり法人税引き下げやインフラ投資をすると公約してしまったため、経済成長期待と財政悪化懸念の両面から金利が本格的に上がり始めてしまった。

そして市場はリスクオンになり、安全資産の金は売られ始めてしまった。

ただ日本で売られているドル建ての金ETFは、円安になると価格が上がる。今は日米金利差の拡大により為替は円安方向に傾きつつあり、金価格の下落分を円安で相殺している。それでもトータルで考えると長期では下落していく可能性が高いので半分ほど売却した。金は値動きが非常に穏やかだったので数万の損切りですんだ。

超小型株投信 2

前回、「スパークス・プレミアム・日本超小型株式ファンド」の月報を分析したら鈴茂器工、エフオン、日東精工などの優良銘柄を発見できたので、今月も更新された月報を調べていく。

新たに上位10銘柄入りしたのは3つ。ヨコオと東洋機械金属とコメ兵。
調べる項目は、時価総額、成長性、割安度、チャートの4つ。

・ヨコオ。時価総額150億円。アンテナや半導体回路検査機などを製造。売上高成長率は7％程度でPERは19倍（業界平均46倍）。チャートは上昇トレンドでやや過熱気味。

・東洋機械金属。時価総額33億円。金属の鋳造や成形をする会社。売上高成長率は2～3％でPERは6.5倍（業界平均14倍）。チャートは長期では下降トレンド、短期では上昇トレンド。

・コメ兵。時価総額112億円。質屋。売上高成長率は0％でPERは16倍（業界平均21倍）。チャートは下降トレンド。

＊「四季報」参照

今回は収穫なし。

過去のバブルとの比較

現在、市場にはお金があふれており、株価は割高な水準に達している。つまりバブルの状態にある。このバブルが今後どうなっていくのかを過去のバブルと比較しながら考えていく。

・ITバブル
発生要因は情報技術への過度な期待と金余り。
崩壊の原因は企業の成長速度が株価の上昇速度にまったく追いつかなかったこと。それと金利の引き上げ、景気循環。

・サブプライムローンバブル
発生要因は低所得者たちに無理な融資をし、その債権を証券化して売りまくったこと。それと金余り。
崩壊の原因はローンを組んだ人たちがお金を返せなくなり、証券の価値がゼロになってしまったこと。その証券は他の優良証券とごちゃ混ぜにして証券化されてもいたので負債の総量がわからず金融機関は麻痺してしまった。あとは金利の引き上げと景気循環。

・足下の金融緩和バブル
発生要因は各国の中央銀行が行った金融緩和による金余り。従来の緩和と異なるのは金利を引き下げただけでなく、通貨を大量に発行したこと。市場に出回るお金の量を増やして資産価格を持ちあげたのと同時に、貨幣価値を下落させることによっても資産価格を持ちあげた。

このバブルが崩壊する原因は何になりそうか？
中央銀行が市場からお金を一気に引き上げたら今回のバブルは崩壊する。
しかし今のところそういった兆候はほとんどない。FRBは金利を引き上げるとはいっているが、景気後退に怯えている節があり、新たな金融緩和策を模索しているようにさえ見える。

今回のバブルはリーマンショックのような極端なバブル崩壊は起こらないと思う。

上げ相場がわかる指標がなくなってしまった

上げ相場のときに投資をして、下げ相場の時に株を持っていなければほぼ確実に利益があがる。実はつい先日までDOIモデルという上げ相場がわかる指標があった。

DOIモデルは、マクロ経済指標とテクニカル分析が組み合わせたもので、過去の値動きから将来を予測するのに加えて、各種先行指標などをおりこんだものだった。金融緩和などの政策も数値化して組み込んでおり政策も反映されていた。買いシグナルや売りシグナルは1週間ごとに判別されるのだが、買いシグナルが発生する頻度は少なく、年にせいぜい1，2回で、数年に1回しかないこともあった。

過去20年間でDOIモデルを使って日経平均に投資したパフォーマンスは、日経平均が-13％に対して、DOIモデルでは2.6倍になった。

DOIモデルは使える指標だったのだが、9月に終了してしまっていた。終了の理由は「DOIモデル更新のための情報取得が困難」になったとのこと。

ちなみにDOIモデルの最後の判断は8月の初旬にあり「買い」となっていた。

飯ロボ 鈴茂器工 買い

隠れたロボット銘柄の鈴茂器工。今後は盤石な国内に加え、北米とシンガポールに営業拠点を新設したので海外の売上がさらに伸びていきそう。ニッチトップ企業でありながらPER10倍、PBR1倍割れは割安感があり業界平均のPER15倍（株価1800円）程度までいっても不思議ではない。株価は横ばいの状態から9月半ばに大口買いが入っているので今後もじりじり上がっていく可能性が高い。「名前がつまらないものははやくから買われにくい」とピーター・リンチが書いていたがここはその典型なのかもしれない。

11月8日の決算は、円高にもかかわらず売上高が前期比12％伸びているのでいたって堅調。営業利益は28％伸びており利益率は前年同期と比べ2％程上昇している。
ただ今回決算資料を読んで感じたのは、もう少し情報を載せて欲しいこと。せめて海外売上高比率くらいは載せてほしいと思った。

11月9日のトランプショックにも株価がほとんど動じなかったのも心強い。ただTPPが廃止されそうなのは少し残念。

前回予想した通り押し目がきたので1260円で購入。

2016/11/16追記
・トランプ相場で新興国から資金が流出し、新興国の経済が停滞する可能性が出てきた。
・お米に関する悪いニュースを見てしまった。「EUでは2016年1月に米に含まれる無機ヒ素の最大基準値を設定。スウェーデンでは6歳未満の乳幼児に米や米製品を与えないように勧告。大人でも毎日食べるべきではないとしている。WHOの発がん性の5段階分類で、米は無機ヒ素は最もリスクが高いグループ1に・・」。今後、欧州の需要はあまり期待できないかもしれない。
＊参考：産経ニュース

ダブルスコープ 下方修正

現時点でセパレータは供給不足のため、決算は堅調かと思っていたがまさかの下方修正。一株利益は57円まで低下し、今の株価1675円でPERは29倍になる。

下方修正の主な要因は新設した1つのラインの稼働が生産性対策のために半年遅れるというもの。それ以外の細かな理由は他の新ラインの初期費用や、新株発行費用、為替差損、サンプル品の生産増加など。

今回の決算で良かったところ
遅延しているラインは今年の12月に稼働予定で、それで生産能力は15％アップする。セパレータの出荷は順調に増えており、LGへの出荷は前期比2倍程に増加している。営業利益率は前四半期より上昇しており、最大の懸念事項であるセパレータは供給過剰に陥っていないことがわかる。

今後の株価はどうなるか
今回の下方修正はラインの稼働遅延(8億円分）と、雑費、為替が要因で、事業の本質であるセパレータの出荷によるもののため、それほど大きな問題が生じたわけではない。今回の決算で長期的な見通しが著しく変わったわけではなく、来期は期初に発表した計画通り進む可能性も高い。いったんは下落して1500円あたりまで行くかもしれないが、そこから反発して2000円程度までは行くと予想する。

どちらにしろある程度の損切りは避けられそうにない。今年中にぽつぽつ手仕舞いしていく。

2016/11/18追記
早速2000円を突破してくれた。逃げられてよかった。観察のため100株だけはもうしばらく保有。

2016/12/13追記
トランプバブルにまったく反応せずに下げ続けたため完全撤退。
逆日歩のついた銘柄は直後の反発で売り切った方がいいというのもわかった。

ダブルスコープ 撤退

9月の終わり頃にダブルスコープに買いで入ったが、今後の見通しが悪いことに気づいたので撤退していくことにする。今回の敗因を探っていく。

まずは、なぜ買ったのかについて。
きっかけは9月8日頃の日経産業新聞にダブルスコープが年率35％のペースで成長していくという記事が載っていて、PERを調べてみたら24倍程度と割安に感じたこと。
さらに調べてみると、成長の原動力となる電気自動車の普及が拡大しはじめていて、今後電気自動車が年率30％以上のペースで成長していくとわかったこと。そのような状況ではダブルスコープの35％成長には妥当性があると思ったこと。それに加え中期的なテクニカルでは反転を示す買いシグナルが発生していたこと、あたりになる。

敗因はなにか。
チャートの全体像を重視しなかったから。
チャートにはファンダメンタルズが凝縮されており、チャートに異常がある場合は、ほぼ確実にファンダメンタルズに問題がある。ダブルスコープのチャートは、高値から半分以下まで下落しており、深刻な問題がある確率が高かったがそこを軽視してしまった。

ダブルスコープの最大の問題はセパレータの過剰供給懸念になる。確かに電気自動車の成長率は30％程度と高いが、セパレータの供給はそれ以上のペースで進みそうなのである。もしそうなれば需給バランスは崩れ、値崩れが起こってしまう。過剰供給懸念は今後も消え去ることはなく、また2020年頃にはセパレータ不要の理想的な性能を備えた電池、全固体電池が出回りそうなので長期的な見通しはさらに悪くなる。ダブルスコープは実質的にセパレータの専業メーカーなのでセパレータのみで長期的に年率35％の成長を達成していくのは難しいと思うようになった。

今回わかったことあと２つ。
1つは短中期チャートの”鉄板”と思われていたシグナルがあまりあてにならないということ。25日線と75日線のゴールデンクロスは結局デッドクロスに転換しそうだし、一目均衡表の雲も悪い方へ通り抜けてしまった。MACDのゴールデンクロスもしかり。長期的に深刻な問題がある場合は、出来高の急上昇もそれほど当てにならないということもわかった。
＊今回の出来高急上昇は分割したのも理由の一つだがそれに気づかなかったのもある。（2分割した場合は出来高は2倍になる。）

もう1つは、空売り機関の予測は基本正しいということ。今後はプロの分析力をもう少し参考にしていきたい。

今後、銘柄をチェックするときの優先順位は
1，ファンダメンタルズ
2，長期のチャートと機関投資家の動き
3，ファンダメンタルズ
4，中期のチャート
になる。

今回犯した間違いがあと一つあった。
それは株価が予想よりも下がったところで買い増したこと。今後は株価が予想よりも下がったらそれは自分の間違いととらえ、様子見もしくは損切りしていくことにする。

今後の株価は2200円（2年チャートの75日線）、最高で2500円（週足の一目均衡表の雲）くらいまで反発し、そこからまた下がっていくと予想。

ぽつぽつと売っていく。


追記　2016/11/11
2016/11/9の日経に以下のような記事が載っていた。
「高い成長性のある産業は新規参入を助長し競争が激化して、収益率が落ちていく。高成長企業で最も大事なのは新規参入を思いとどまらせる参入障壁である」「参入障壁のないところにに超化的な付加価値創出の余地はない」（奥野一成）

セパレータの参入障壁は他の電池部材に比べると高いが、現時点で既に10社以上が参入しており競争は激化している。そこには大量生産に強い中国も含まれるので今後収益率が落ちていく可能性は高い。

ダブルスコープはペプチドリームと同じような成長率35％程度の高成長企業だと思ったけが、参入障壁の点に関しては異なっており、そこがダブルスコープの致命傷になってしまったようだ。


追記2016/11/16
会社が出した決算説明会資料を読んだが典型的なポジショントーク & half truth。なぜ自社の生産能力を公表しないのか？全固体電池にまったく触れないのはどういうことか？「民生用ハイエンド、EV用途のサプライヤーは3社＋1社に集約化」とあるが、4社合計のグローバルシェアが46％でどうして集約化といえるのか・・などなどツッコミどころ満載だ。
会社の説明を鵜呑みにしてはいけないというのも今回の教訓だね。

貧者の投資と富者の投資

貧者はキャピタルゲインを目的とした投資をし、富者はキャッシュフローを目的とした投資をするという。

株の値上がり益や不動産の転売益などのキャピタルゲインを目的とした投資は、資産のコントロールをすることが難しく、また安定的な収入が入ってくるわけでもないので、ギャンブル的な要素が強い。そのため不安感も強くなる。一方、ビジネスや不動産賃貸料などのキャッシュフローを目的とした投資は、リスクのコントロールをしやすく、安定的な収入を得ることができるため資産はどんどん増えていく。安心感も得やすい。

税制の面でもキャッシュフロー投資の方が有利になる。キャピタルゲインを目的とした投資は、自分の利益を上げることが目的で、世の中の役にたいして立たないので税率が高い。ヒラリーさんは大統領になったらその税率をさらに引き上げると言っている。一方キャッシュフローを目的とした投資では、経済が回るので税が優遇されている。

参照「金持ち父さんのセカンドチャンス」（ロバート・キヨサキ）