■売り
・テラスカイの残りを全て売却。損益－13％
少しだけ期待していた提携会社の新規上場が６月中に発表されなかったから。
ビジネスモデルがイマイチだから。（時流には乗っているが、参入障壁が低く、ストック型ではない）。
・スパークスを全株売却。損益＋10％
ここは株式市場とほぼ連動して動くのだが、その市場がしばらく厳しそうだから。
シンクロフードに乗り換えようと思ったから。
■買い
・シンクロフードを買い増し
チャートが底打ちし、押し目が来たと思ったから。
2018年7月6日金曜日
月1の持ち株チェック
保有比率の高い順に見ていく。
■弁護士ドットコム
基本シナリオ：法律分野で最強のプラットフォーマーに
株価が予想の上限を超えて上がり始めた。クラウドサインの成長性を織り込み始めたのかもしれない。チャートは毛抜き天井のようなものが多数出現しているので天井をつけたようにも見えるが、今日は新高値陽線で終わっている。まだ上がるのかもしれない。今後3年の売上高成長率は年率30％程度。今年の予想平均株価は1900円（変動率±30％）
■ペプチドリーム
基本シナリオ：ペプチド創薬で最強のプラットフォーマーに
基盤技術を開発した管教授がペプドリを離れ、別の研究を始めてしまった。「細胞膜の透過」という課題は残されたままになってしまったが、基盤技術はほぼ完成しているようなので、なんとかいけるかなと思う。今後3年の売上高成長率は年率35％程度と予想していたが、業績が前期と今期で下振れしてるので不透明感がでてきた。今年の予想平均株価は4600円（変動率±35％）になるが、しばらくこの水準が続くかもしれない。
■東武住販
基本シナリオ：人口減のため中古再生住宅はメガトレンドに。支店を増やして売上拡大。
昨年上場した同業のカチタスはPERが30倍まで上昇しているが、ここはまだ11倍程度なので、上昇余地はまだありそう。今年の予想平均株価は1700円（変動率±30％）。今後3年の売上高成長率は年率1２％程度。
■シンクロフード
基本シナリオ：飲食店向けプラットフォームで最強に
競合が多いので業績に若干の不透明感はあるが、ここは総合力があるので長期的な見通しはそれほど悪くない。チャートは底打ちした感じ。今後3年の予想売上高成長率は年率30％程度。今年の中心株価は1000円くらい（変動率±35％）になりそう。
■朝日ネット
基本シナリオ：ストックビジネスで地味に成長&株主還元
業績の伸びが弱いため株価は横ばいが続きそう。今後3年の予想売上高成長率は年率6％程度でEPS成長率は15％程度。今年の予想平均株価は550円（変動率±15％）。
■厳選ジャパン（投資信託）
基本シナリオ：ビッグチェンジ銘柄投資でテンバガー達成
特に問題なし。今年の予想基準価額上昇率は30％程度で予想平均価額14000円（変動率±30％）。
■パーク24
基本シナリオ：カーシェア事業と海外駐車場事業の効率化で利益拡大
財務状態はいまいちだが、事業の長期的な見通しは良い。今後3年の売上高成長率は5％で利益成長率は10％程度。今年の予想平均株価は3200円（変動率20％）。
■コンテック
基本シナリオ：ダイフクとファナック向けのエッジコンピューティング機器で業績拡大
会社のIRを調べてみたが、想像していたのと少し違うというか、わかりにくかったので買い増しはなし。今後3年の売上高成長率は5％で利益成長率は10％程度。利益率は改善傾向。今年の予想平均株価は2400円（変動率20％）。
■今後の戦略
今後は成熟期特有の高値波乱が続きそうなので、買うときは上値追いはせず逆張りでいく。
それと今回改めて気づいたことだが、やはり独占型プラットフォーマーは強い。インフォマートにしろ夢の街創造委員会にしろ株価が予想以上に上昇している。両社とも独占的な社会インフラのようなものなので、長期的な見通しがすこぶるよいためかもしれない。景気や貿易摩擦のような外部要因にほとんど影響されないのもよい。今後は持ち株をプラットフォーム企業にシフトしていこうと思う。
■弁護士ドットコム
基本シナリオ：法律分野で最強のプラットフォーマーに
株価が予想の上限を超えて上がり始めた。クラウドサインの成長性を織り込み始めたのかもしれない。チャートは毛抜き天井のようなものが多数出現しているので天井をつけたようにも見えるが、今日は新高値陽線で終わっている。まだ上がるのかもしれない。今後3年の売上高成長率は年率30％程度。今年の予想平均株価は1900円（変動率±30％）
■ペプチドリーム
基本シナリオ：ペプチド創薬で最強のプラットフォーマーに
基盤技術を開発した管教授がペプドリを離れ、別の研究を始めてしまった。「細胞膜の透過」という課題は残されたままになってしまったが、基盤技術はほぼ完成しているようなので、なんとかいけるかなと思う。今後3年の売上高成長率は年率35％程度と予想していたが、業績が前期と今期で下振れしてるので不透明感がでてきた。今年の予想平均株価は4600円（変動率±35％）になるが、しばらくこの水準が続くかもしれない。
■東武住販
基本シナリオ：人口減のため中古再生住宅はメガトレンドに。支店を増やして売上拡大。
昨年上場した同業のカチタスはPERが30倍まで上昇しているが、ここはまだ11倍程度なので、上昇余地はまだありそう。今年の予想平均株価は1700円（変動率±30％）。今後3年の売上高成長率は年率1２％程度。
■シンクロフード
基本シナリオ：飲食店向けプラットフォームで最強に
競合が多いので業績に若干の不透明感はあるが、ここは総合力があるので長期的な見通しはそれほど悪くない。チャートは底打ちした感じ。今後3年の予想売上高成長率は年率30％程度。今年の中心株価は1000円くらい（変動率±35％）になりそう。
■朝日ネット
基本シナリオ：ストックビジネスで地味に成長&株主還元
業績の伸びが弱いため株価は横ばいが続きそう。今後3年の予想売上高成長率は年率6％程度でEPS成長率は15％程度。今年の予想平均株価は550円（変動率±15％）。
■厳選ジャパン（投資信託）
基本シナリオ：ビッグチェンジ銘柄投資でテンバガー達成
特に問題なし。今年の予想基準価額上昇率は30％程度で予想平均価額14000円（変動率±30％）。
■パーク24
基本シナリオ：カーシェア事業と海外駐車場事業の効率化で利益拡大
財務状態はいまいちだが、事業の長期的な見通しは良い。今後3年の売上高成長率は5％で利益成長率は10％程度。今年の予想平均株価は3200円（変動率20％）。
■コンテック
基本シナリオ：ダイフクとファナック向けのエッジコンピューティング機器で業績拡大
会社のIRを調べてみたが、想像していたのと少し違うというか、わかりにくかったので買い増しはなし。今後3年の売上高成長率は5％で利益成長率は10％程度。利益率は改善傾向。今年の予想平均株価は2400円（変動率20％）。
■今後の戦略
今後は成熟期特有の高値波乱が続きそうなので、買うときは上値追いはせず逆張りでいく。
それと今回改めて気づいたことだが、やはり独占型プラットフォーマーは強い。インフォマートにしろ夢の街創造委員会にしろ株価が予想以上に上昇している。両社とも独占的な社会インフラのようなものなので、長期的な見通しがすこぶるよいためかもしれない。景気や貿易摩擦のような外部要因にほとんど影響されないのもよい。今後は持ち株をプラットフォーム企業にシフトしていこうと思う。
月1の市場環境チェック
株式市場への影響が大きい金利、金融政策、企業業績を重点的にチェックしていく。
■ファンダメンタルズ
＜インフレ＞
・米国の予想インフレ率は2018年度が2.4％。5月は2.5％、6月は2.8％。
・欧州の予想インフレ率は2018年度が1.5％。5月は1.9％、6月は1.9％。
・日本の予想インフレ率は2018年度が0.9％。5月は0.7％、6月は0.7％。
→米欧のインフレ速度は高まりつつあるが、今のところは特に問題なし。
＊株式市場にとって一番良いのは低インフレ（低金利）になり、最悪なのがデフレになる。
＜金利＞
・米国の短期金利は2.55％で長期金利は2.83％。
・日本の短期金利と長期金利はともに0％。
→米国の長期金利は上がり始めているが、日本や欧州の金利は低いままなのでしばらくは3％程度が続きそう。
→米国の短期金利が長期金利を上回ると景気後退に陥るといわれるが、まだ大丈夫。
→実質長期金利（名目長期金利－インフレ率）が潜在成長率を上回ると景気後退に陥るといわれるが、足下の実質長期金利は0.4％で、潜在成長率は1.8％。
＜債務＞
・米国の民間債務残高はGDP比150％で横ばい傾向だが、米企業債務はGDP比33％と過去最高水準に達している。
・日本の民間債務残高はGDP比150％で横ばい傾向。
・中国の民間債務残高はGDP比200％で現在も上昇中。日本のバブル期のピーク220％に近づきつつある。
→米企業と中国は債務がピークに達しつつある。アメリカは金利の上昇、中国は金利の上昇に加えて人口のピークアウトなどにより、債務圧縮局面（景気後退期）に入りそう。
→この10年で債務を最も膨らませたのは各国政府と中銀になるが、もしここがなんらかのきっかけで債務を圧縮することになれば株式市場は崩壊する。
＜金融政策＞
・米国は引き締めに転じている。
・日本は金融緩和を継続しているが限界に近づきつつある。
・欧州は量的緩和を2018年12月まで延長し、利上げは早くても19年の夏以降になる。
・世界の量的緩和は2017年3月にピークをつけ、その後は減少傾向にある。2019年には明確なマイナスへと転じる。
→やや問題あり。引き締め速度は穏やかだが全体的に引き締め傾向。
＊アメリカはトランプ大統領の財政出動により次の景気後退期の策は金融政策しか残されていない。そのためFRBは粛々と金融縮小を進めていくしかない。
＊日本は次の景気後退期に、ヘリマネなどの禁じ手をのぞけば、金融面でも財政面でも打つ手がない。
＜経済成長率＞
・世界の2018年のGDP成長率は3.9％、2019年も3.9％と良好。
・米国の2018年のGDP成長率は2.9％、2019年は2.7％と良好。
・欧州の2018年のGDP成長率は2.4％、2019年は2.0％と良好。
・日本の2018年のGDP成長率は1.2％、2019年は0.9％とまずまず。
現在、世界同時成長が起きており、このような状態は通常2，3年続くという。ただしこのような世界同時成長は景気サイクルの終盤に見られる特徴的な現象とも言われている。
世界同時成長は海外で6割を稼ぐ日本企業には追い風になる。
＊半面、海外の景気後退期は日本企業にとって強い向かい風になる。このような経済構造に円高効果が加わり、日本株は米国株の1.5倍くらい下落する。
＊アメリカの財政支出の効果は2019年に切れるので20年以降に景気後退リスクがある。
→中期的には特に問題なし
＜EPS成長率＞
・世界株式の2018年の予想EPS上昇率は11％、2019年も11％。
・アメリカの2018年の予想EPS上昇率はは20％（うち減税効果分が8％）。
・日本株式の2018年の予想EPS上昇率は10％。
＊もし為替が105円程度で落ち着いた場合、日本の今期のEPS成長率は0％になる。今年の為替は105円から115円のレンジ内で動きそう。
＜政治＞
・日本は安定。
・海外は不安定。アメリカと中国の覇権争いは、ハイテク・軍事分野を中心に今後長期に渡り続きそう。ただ両国とも持ちつ持たれつなところもあるので、すぐに景気後退に陥るほどの貿易戦争には至らないように思う。そもそもアメリカが強気に出られるのは自国経済が好調なためであって、不況に陥ってしまえば自国経済を傷つけもする関税は引き上げられなくなるから。
＜その他の景気後退シグナル＞
・米国の需給ギャップがプラスになると景気後退に陥ると言われているが今は－0.3。
・コモディティ、米国債、米国株、ドルの4資産の値動きで、年間収益が高い順位が、コモディティ、米国債の順番になるとその翌年に景気後退が起きると言われているが、今年は今のところコモディティ、米国株の順。
・景気拡大期の終盤は鈍化した成長率を上げるため巨大M＆Aが盛んになるといわれているが、今はまさにその状態。
■テクニカル
・ディストリビューションデー
日経平均 5日
ダウ 5日
ナスダック 3日
→特に問題なし
・トレードインディケーター
＜サムモデル＞「買い」
危険度：11月43％ →12月62％ →1月69％ →2月74％ →3月52％ →4月52％ →5月36％ →6月43％ →7月39％
＜オノダモデル＞「売り」
2018/1/18に「買い」から「売り」に転換。2018/2/20に「売り」から「買い」に転換 。2018/5/18に「買い」から「売り」に転換 。
＊今月からオノダモデルも採用。中期のトレンド判断には使えそう。
参考:eワラントのトレードインディケーター
・騰落レシオ
日経平均 78
ダウ 112
ナスダック ?
・信用評価損益率
ー11.57％
■まとめ
中期的には特に問題はなさそうだが、米中間選挙が終わる11月頃までは上がりにくそう。
■ファンダメンタルズ
＜インフレ＞
・米国の予想インフレ率は2018年度が2.4％。5月は2.5％、6月は2.8％。
・欧州の予想インフレ率は2018年度が1.5％。5月は1.9％、6月は1.9％。
・日本の予想インフレ率は2018年度が0.9％。5月は0.7％、6月は0.7％。
→米欧のインフレ速度は高まりつつあるが、今のところは特に問題なし。
＊株式市場にとって一番良いのは低インフレ（低金利）になり、最悪なのがデフレになる。
＜金利＞
・米国の短期金利は2.55％で長期金利は2.83％。
・日本の短期金利と長期金利はともに0％。
→米国の長期金利は上がり始めているが、日本や欧州の金利は低いままなのでしばらくは3％程度が続きそう。
→米国の短期金利が長期金利を上回ると景気後退に陥るといわれるが、まだ大丈夫。
→実質長期金利（名目長期金利－インフレ率）が潜在成長率を上回ると景気後退に陥るといわれるが、足下の実質長期金利は0.4％で、潜在成長率は1.8％。
＜債務＞
・米国の民間債務残高はGDP比150％で横ばい傾向だが、米企業債務はGDP比33％と過去最高水準に達している。
・日本の民間債務残高はGDP比150％で横ばい傾向。
・中国の民間債務残高はGDP比200％で現在も上昇中。日本のバブル期のピーク220％に近づきつつある。
→米企業と中国は債務がピークに達しつつある。アメリカは金利の上昇、中国は金利の上昇に加えて人口のピークアウトなどにより、債務圧縮局面（景気後退期）に入りそう。
→この10年で債務を最も膨らませたのは各国政府と中銀になるが、もしここがなんらかのきっかけで債務を圧縮することになれば株式市場は崩壊する。
＜金融政策＞
・米国は引き締めに転じている。
・日本は金融緩和を継続しているが限界に近づきつつある。
・欧州は量的緩和を2018年12月まで延長し、利上げは早くても19年の夏以降になる。
・世界の量的緩和は2017年3月にピークをつけ、その後は減少傾向にある。2019年には明確なマイナスへと転じる。
→やや問題あり。引き締め速度は穏やかだが全体的に引き締め傾向。
＊アメリカはトランプ大統領の財政出動により次の景気後退期の策は金融政策しか残されていない。そのためFRBは粛々と金融縮小を進めていくしかない。
＊日本は次の景気後退期に、ヘリマネなどの禁じ手をのぞけば、金融面でも財政面でも打つ手がない。
＜経済成長率＞
・世界の2018年のGDP成長率は3.9％、2019年も3.9％と良好。
・米国の2018年のGDP成長率は2.9％、2019年は2.7％と良好。
・欧州の2018年のGDP成長率は2.4％、2019年は2.0％と良好。
・日本の2018年のGDP成長率は1.2％、2019年は0.9％とまずまず。
現在、世界同時成長が起きており、このような状態は通常2，3年続くという。ただしこのような世界同時成長は景気サイクルの終盤に見られる特徴的な現象とも言われている。
世界同時成長は海外で6割を稼ぐ日本企業には追い風になる。
＊半面、海外の景気後退期は日本企業にとって強い向かい風になる。このような経済構造に円高効果が加わり、日本株は米国株の1.5倍くらい下落する。
＊アメリカの財政支出の効果は2019年に切れるので20年以降に景気後退リスクがある。
→中期的には特に問題なし
＜EPS成長率＞
・世界株式の2018年の予想EPS上昇率は11％、2019年も11％。
・アメリカの2018年の予想EPS上昇率はは20％（うち減税効果分が8％）。
・日本株式の2018年の予想EPS上昇率は10％。
＊もし為替が105円程度で落ち着いた場合、日本の今期のEPS成長率は0％になる。今年の為替は105円から115円のレンジ内で動きそう。
＜政治＞
・日本は安定。
・海外は不安定。アメリカと中国の覇権争いは、ハイテク・軍事分野を中心に今後長期に渡り続きそう。ただ両国とも持ちつ持たれつなところもあるので、すぐに景気後退に陥るほどの貿易戦争には至らないように思う。そもそもアメリカが強気に出られるのは自国経済が好調なためであって、不況に陥ってしまえば自国経済を傷つけもする関税は引き上げられなくなるから。
＜その他の景気後退シグナル＞
・米国の需給ギャップがプラスになると景気後退に陥ると言われているが今は－0.3。
・コモディティ、米国債、米国株、ドルの4資産の値動きで、年間収益が高い順位が、コモディティ、米国債の順番になるとその翌年に景気後退が起きると言われているが、今年は今のところコモディティ、米国株の順。
・景気拡大期の終盤は鈍化した成長率を上げるため巨大M＆Aが盛んになるといわれているが、今はまさにその状態。
■テクニカル
・ディストリビューションデー
日経平均 5日
ダウ 5日
ナスダック 3日
→特に問題なし
・トレードインディケーター
＜サムモデル＞「買い」
危険度：11月43％ →12月62％ →1月69％ →2月74％ →3月52％ →4月52％ →5月36％ →6月43％ →7月39％
＜オノダモデル＞「売り」
2018/1/18に「買い」から「売り」に転換。2018/2/20に「売り」から「買い」に転換 。2018/5/18に「買い」から「売り」に転換 。
＊今月からオノダモデルも採用。中期のトレンド判断には使えそう。
参考:eワラントのトレードインディケーター
・騰落レシオ
日経平均 78
ダウ 112
ナスダック ?
・信用評価損益率
ー11.57％
■まとめ
中期的には特に問題はなさそうだが、米中間選挙が終わる11月頃までは上がりにくそう。
月1の長期計画チェック
「平時にじっくり考えて決めておいたことは、後悔する判断にはなりにくい」いわれているので、今のうちから長期的な計画を考えていく。
現時点の予想では2020年頃に景気後退期に入るとみている。
その時期が近づいたら株式とドルを売って、米国債を買っていく。
ただし2020年よりも前に
・日経平均が3万円
・1ドルが120円
・米長期金利が4％
このいずれかになった場合は、その時点で動き出す。
景気後退期に入り円が80円くらいまで上昇したら、米国債を売って、米国株や日本株、ドルを買っていく。
現時点の予想では2020年頃に景気後退期に入るとみている。
その時期が近づいたら株式とドルを売って、米国債を買っていく。
ただし2020年よりも前に
・日経平均が3万円
・1ドルが120円
・米長期金利が4％
このいずれかになった場合は、その時点で動き出す。
景気後退期に入り円が80円くらいまで上昇したら、米国債を売って、米国株や日本株、ドルを買っていく。
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