ダブルスコープ 買い増し

ダブルスコープの一番の懸念材料はセパレータの過剰供給問題になる。製造各社は増産に動いており来年には供給過剰になる可能性があるとも言われている。
＊参：矢野経済研究所の調査レポート

ただダブルスコープの一番の強みはコスト競争力であり、生産性を最低でも年率10％は改善できるといっているので年率10％程度の価格下落には対応できる。プレーヤーの限られた成長市場で10％以上のペースで価格下落が進むのだろうか。せいぜい年率15％程度だろうと思ったので買い増した。もしもそれ以上に価格下落が進んだら売り。

それとファンダメンタルズに変化が無い状態での5週連続の下落は絶好の買い場にうつってしまった。移動平均線や一目均衡表ではどっちつかずの微妙な状況だが、新子会社設立という強気のIRを見て思わず買ってしまった。これで平均取得株価は2050円に。

大物個人投資家の持ち株

10月22日の日経新聞に大物個人投資家が仕込んでいる銘柄が載っていた。株長者がどのような銘柄を仕込んでいるのかを調べてみる。

■かぶ1000さん
・ジェコス
鋼材のリースや建機のレンタルの大手企業。成長率は4％程でPERは6倍台（業界平均11倍）。今後しばらくは大型の公共投資やオリンピック関連の工事などで業績は堅調かもしれないが、建築業界の成長はそれほど期待できない。これはバリュー投資だろうか。チャートは下降トレンドだが直近では25日線と75日線のゴールデンクロスが形成されている。

・安田倉庫
倉庫業と不動産開発事業を手がけている会社。11月に神奈川に建設した複合施設がオープンするとのことで、そのためか先週に出来高が急上昇し株価も上昇している。ただ成長率は2％程で、PERは13倍（業界平均は13倍）であり、それほど割安とも思えない。チャートは下降トレンドだが直近では25日線と75日線のゴールデンクロスを形成している。200日線を突破するかもしれない。

■ペンタさん
・富士山マガジンサービス
ここは雑誌の電子書籍が主力だが、アマゾンには太刀打ちできないと思うのでパス。

■片山晃さん　と　たーちゃんさん
・ヒロセ通商
FX取引大手。四季報には「米国の利上げめぐる思惑や英国のＥＵ離脱の国民投票結果を背景に為替変動率高まる。第１四半期の取引が活発で収益は想定超過。口座数は右肩上がり。為替市場の膠着なければ営業益の伸長続く」とあり、成長ストーリーは描きやすい。ここへの投資は今後の荒れ相場を予想してのものかもしれない。今期の予想成長率は10％程度だが上振れの余地あり。にもかかわらずPERは9倍（業界平均は-3倍）とやや割安。時価総額は77億円と小型で投資妙味もある。チャートは上昇トレンドであり、移動平均線と一目均衡表から判断すると売り圧力は弱い。
週明けに株価が横横で推移していたら買おうと思ったが急騰してしまったので買えずじまい。

■ろくすけさん
・丸井グループ
百貨店は斜陽産業であり、そのため丸井はクレジットカード会社への転身を進めているらしいが、クレジットカード業界はすでに飽和状態なのでパス。

■すぽさん
・コラボス。
クラウド型コールセンターシステムの開発・販売をしている会社。四季報には「既存顧客の深掘りに加え新規獲得も伸び席数着実増。中小規模向けも機能追加で単価上昇」などとあり業績は堅調らしい。コールセンターのクラウド型では業界トップであり、クラウド型にするとコスト削減などのメリットも多いようなので、今後も成長が見込める。
時価総額は31億円と超小型であり、成長率は10％程度で、PERは17倍（業界平均は19倍）と妥当な水準。チャートは下降トレンドが反転しつつある感じだが、週足の一目均衡表ではぶ厚い雲が横たわっており、売り圧力は強い。興味は湧いたが当面は様子見。

小型株1 飯ロボ 鈴茂器工 ○

日本超小型株ファンドの月報で見つけた鈴茂器工

■成長ストーリー
寿司ロボットのパイオニア。寿司の大衆化に貢献し、寿司ロボのシェアはダントツトップ。ただし国内の寿司屋の出店数は頭打ちで寿司ロボの成長はそれほど見込めない。今後の成長エンジンは飯ロボットと海外事業になる。飯自動盛りロボットは吉野家、松屋、すき家、なか卯、ココイチなどで配備されており、外食大手からの評価は非常に高い。今後も人手不足、コストダウンなどの理由で他の外食産業に普及していく可能性が高い。海外事業は和食ブームなどで順調に伸びており、現時点の海外売上高比率は20％以上。昨年10月にシンガポールに現地企業との合弁会社を設立したので海外販売の伸びが加速していく可能性が高い。

外食産業の利益率は高くても5％程度だが、ここは15％程度なので収益率は高い。成長率は10％程度だが、外食産業は不況に強く、その上高収益体質なので、PER11倍、PBR0.9倍ではやや割安に感じる。

■問題点
成長率と知名度の低さ。

■テクニカル
上昇トレンドだが、直近はやや過熱気味。
移動平均線や一目均衡表から判断すると売り圧力は弱い。

■今後の予想
今後も最高益を更新していき、それにともなって株価も上昇していく。海外事業の進捗具合によりPERは15倍程度（業界平均は14.5倍）までいってもおかしくない。今後一年間の目標株価は1800円。
次の決算までに一度押し目がくると思うのでそのときに購入予定。

■悲観シナリオ
・競合企業はそれほど多くなく、この会社は研究熱心で優位な状況にあるため、たいした悲観シナリオが思いつかない。キャッシュは多いから増資をする可能性は低い。あるとしたらインサイダー取引くらいだろうか。
・海外がそれほど伸びず、成長力が鈍化したらPER10倍くらいに落ち着く。
・FRBのイエレン議長がいう「グレートリセッション」が起こったら3割程度下落。

小型株2 エフオン ○

日本超小型株ファンドの月報で見つけたエフオン

■どんな会社か
バイオマス発電が主業の電力会社。

■成長ストーリー
省エネ事業とバイオマス発電が主力の会社。今後は省エネ事業は縮小傾向になるが、バイオマス発電が安定成長していきそう。先月からさらに1機の発電所が稼働したため現在では3機が稼働中。18年にはさらにもう一機が稼働予定で、発電能力は15年比2.5倍になり、長期的な見通しもよい。

バイオマス発電とは再生可能エネルギー発電であり、政府が固定価格買い取り制度でバックアップしている。再生可能エネルギーの中でもバイオマス発電は出力が安定しており、地域活性化への期待から国内各地で普及が進んでいる。今後市場は一層拡大していくといわれている。

■問題点
16年8月にあった本決算の発表で収益が下振れする。その理由は省エネ事業の減退、発電所の計画外停止、新規発電所におけるオーバーコスト、建設コストの増加、燃費調達方法の変更によるコスト増、税金の先払いなど多岐にわたる。会社の予測精度はあまり高くない。現在のPERは7倍程度（業界平均は10倍）だが、そこらへんのことを織り込んでいるのかもしれない。

■テクニカル
25日と75日移動平均線でゴールデンクロスが形成されそう。
株価は200日移動平均線の上に位置し、一目均衡表は日足、週足とも雲を抜けたため、売り圧力は弱い。

■今後の予想
最高益を更新しながらの上昇トレンドがはじまる。成長率は10％程度あるので、好調な決算が続けばPER10倍程度の株価1000円に行くと予想。今はPER6倍台。
とりあえず680円で購入。

■悲観シナリオ
地震などの災害が発生し、発電所が故障して株価が3割程度下落。

ダブルスコープ 様子見

■ここ数週間のニュース
＜EVへのシフトは進む＞
・パリで行われたモーターショーでは、VWの排ガス不正の問題もあり、欧州メーカーの開発がEVに絞りこまれているとのこと。2016/10/07産業
・ＥＶは燃焼エンジン車と比べると設計がずっとシンプルで、組立に１０分の１程度の人員しか必要としないため、生産コストを大幅に削減できる。物流会社のドイツポストは自前でEVを設計・生産している。ロイター2016/10/07
・「バッテリーコストの低下で内燃機関の自動車は2025年以降にEVと価格の面では競争できない時代が来る」LG電子常務談　2016/10/12産業
・EUでは燃費規制が強化される。21年に二酸化炭素排出量を15年規制値より3割減らさなければならないが、ディーゼルエンジンやターボチャージャーといった内燃機関の改良だけで数値目標を達成するのは困難。
・ドイツではEV普及のため官民が折半出資して、20年までに1万5千カ所の充電スタンドを整備。
・ドイツの上院はEU域内でのガソリン・ディーゼル車販売を30年までに禁止することを求める。2016/10/15日経
・中国は世界最大の自動車市場であり、その影響で大気汚染は深刻化。習近平国家主席がいる北京もそれを免れることはできないため、政府は燃費規制を急ぐ。現在検討中の新エネルギー車規制（NEV）は排ガスを出さないEVなどの電動車の販売を一定の比率で義務づけるようにする。達成できなければ罰金を科せられる。18年の導入を目指す。みずほ調査部の試算では15年の販売水準でも113万台の新エネ車の生産、輸入が義務づけられることになる。2016/10/19産業

＜直近のダブルスコープのコメント＞
・中国経済の減速懸念はあるが、ダブルスコープ幹部によると「中国景気減速の影響はまったくない」とのこと。2016/10/02ヴェリタス

＜セパレーターの参入障壁は高い＞
・電気自動車（ＥＶ）の普及でリチウムイオン電池の需要は拡大する見通しだが、安全性を左右するセパレーターなどと比べて参入が容易な電解液は過当競争に陥っている。2016/10/13
・ＶＷは電池については他社提携を続ける方針。ヴェルシュ氏は「日本や韓国のリチウムイオン電池サプライヤーと協力し開発を続ける」。2016/10/14日経

■ネガティブニュース
＜セパレーターの過剰供給問題＞
・矢野経済研究所が9月30日に刊行した調査レポート「2016年版 リチウムイオン電池部材市場の現状と将来展望 ～セパレーター編」には、「コーティング加工など難易度があがる一方でコストダウンがせめられる苦境」「足元の需給ギャップは解消の方向へ向かうも、中国では生産能力過剰となる可能性もとある」とある。
・「セパレーターは日本勢も買収・増産などで手を打っているが、垂直統合を進める中国・韓国勢がコスト競争力を高めている」。2016/10/12産業

＜次世代電池＞
・2020年以降にはリチウムイオンに変わる次世代電池の実用化が見込まれるが、その本命は電解質を液体から固体に置き換える全固体電池との見方がある。課題は量産化。2016/10/12産業
・全固体電池は従来のリチウムイオン電池と比べ、安全性、耐久性、航続距離、充電時間、コスト面において圧倒的にすぐれている。来年にはサンプル出荷を開始し2020年に製品化の予定。トヨタや日立造船などが開発を進めている。2016/10/2ヴェリタス

■テクニカル
・MACD（週足）はGC形成　↑
・25日と75日の移動平均線もGC形成　↑
・一目均衡表（日足）は雲を一時突破したが、また雲の中へ。　→

■まとめ
セパレーターは供給過剰になる可能性が高く、ダブルスコープの年率35％の成長路線には不透明感がでてきた。長期的には全固体電池の存在で見通しがさらに悪くなる。中長期で成長率35％を達成していくのは厳しいように感じはじめた。

現在ホールド中だが、もうしばらく様子見。EVへのシフトは進んでいるため電池の引き合いは強く、また最高益更新中なので株価の下振れはそれほどないと予想。次回の決算で上昇トレンドが始まることがあれば12月半ばごろまではホールドしようと思う。決算が下振れしたら売却予定。どちらにしろ長期で保有する可能性は低くなった。

今回もう一つわかったのは、株価が200日移動平均線を下回っている場合、もしくは最高値よりも40％以上下落している場合は、やはり何か深刻な問題があるということ。よく知っている銘柄はともかくとして、新しく発見した銘柄では気をつけていきたい。

金持ち父さんの大暴落予想

「金持ち父さん」シリーズの著者ロバート・キヨサキが大暴落を予想しているとのふれこみのあった新刊「金持ち父さんのセカンドチャンス」を読んでみた。（米国では2015年刊）

彼の説では2016年近辺に史上最大の、究極の大暴落が起こるという。世界の中銀が行う金融緩和がバブルを歴史上最も危険なものにしているらしい。震源地はおそらくデリバティブ市場になるということだが、デリバティブ市場は複雑怪奇なので「問題が見えないのが問題」というオチがつき、説得力に欠けていた。

＊デリバティブ市場とはリスクを取引する一種の保険市場で、市場規模は株式市場よりもはるかに大きく1000兆円を超えているという。これほど大きな市場にかかわらず規制はほとんどなく、バフェットはこの市場を「金融市場の大量破壊兵器」といっている。

またキヨサキ氏は大量の通貨供給は通貨の価値は落とすことに触れているが、それによって株式市場を底上げさせることには触れていない。通貨を大量に供給し、通貨の価値を下落させれば、企業価値を通貨で評価する株式市場は底上げされる。1976年に金本位制が廃止され変動為替相場制に移行して以来、通貨供給量は一貫して増え続けており、それに連動して株式市場も上昇してきた。リーマンショック後の大規模な量的緩和では株式市場は一気に底上げされた。そして今後もおそらく通貨供給量が増え続けていく状況に変わりはない。このような状況下で株式市場が大幅に下落して、1929年の大恐慌時のような自体に陥るのだろうか。

アメリカはすでに景気後退局面に入っている可能性があり、近いうちになんらかのきっかけでバブルが崩壊する可能性がある。しかしもしそうなったも政府は再び大規模な資金供給をして相場を下支えし、数年程度で市場は回復するのではないかと思う。

超小型株ファンド

前回、個人投資家の優位な点を考えてみて、個人投資家は小型株に集中投資するのがベストという結論に達したので小型株を調べていく。ゼロから発掘していくのは面倒なのでプロが発掘した銘柄から探っていく。まずは日本で唯一の超小型株投信「スパークス・プレミアム・日本超小型株式ファンド」から見ていく。

ファンド自体の成績は市場平均を上回っており良好。
9月のファンド月報に記載されている上位10銘柄を上から順に見ていく。

・システムリサーチ。時価総額は71億円。企業向け情報システム構築と保守・運用。売上高成長率10％でPER11倍（業界平均14倍）。チャートは上昇トレンドでやや過熱気味。

・ラクトジャパン。時価総額は67億円。乳原料・チーズ、食肉加工品の食品専門商社。売上高成長率-3％でPER9倍（業界平均11倍）。チャートは横ばい。

・鈴茂器工。時価総額は79億円。すしロボットを製造販売。売上高成長率5％でPER10倍（業界平均17倍）。チャートは上昇トレンドに入りつつある。

・パンチ工業。時価総額は100億円。金型部品国内２位。売上高成長率0％でPER7倍（業界平均17倍）。チャートはプラスへ反転。

・鈴木。時価総額は65億円。自動車電装品・電子部品のコネクターが主力。売上高成長率0％でPER18倍（業界平均19倍）。チャートは下降トレンド。

・日東精工。時価総額は155億円。工業用ネジの大手。売上高成長率8％でPERは9倍（業界平均12倍）。チャートは上昇トレンドで過熱気味。

・エフオン。時価総額は117億円。省エネ支援と木質バイオマス発電が２本柱。売上高成長率10％でPERは6倍（業界平均10倍）。チャートは上昇トレンドで加熱なし。

・ティー・ワイ・オー。時価総額は90億円。大手ＣＭ制作会社の一角。売上高成長率8％でPERは31倍（業界平均は14倍）。チャートは下降トレンド。

・白銅。時価総額は137億円。金属商社。加工、小口、短納期が強み。売上高成長率5％でPERは9倍（業界平均は10倍）。チャートは短期では上昇トレンド、長期では横横。

・ヴィレッジヴァンガードコーポレーション。時価総額98億円。書籍、ＣＤ、雑貨、食品等の複合小売店を展開。売上高成長率5％でPER480倍（業界平均24倍）。チャートは下降トレンド。

＊「四季報」参照

ざっと調べてみたが成長率は皆10％以下で地味。やや割安な銘柄はエフオンくらい。
ただ寿司ロボットの鈴茂器工と、微細ネジの日東精工はニッチな雰囲気がただよっているのでもう少し掘り下げていこうと思う。

個人投資家の優位な点

個人投資家がプロの投資家よりも優位な点を考えてみる。

個人投資家の優位な点
1，身軽。資金量が少ないので流動性の低い銘柄でも逃げやすい。
2，小型株に投資できる。資金量が少ないので株価に影響を与えずに売買できる。
3，長期投資ができる。目先の成績を気にしなくてもよいので長期目線で保有できる。
4，集中投資できる。リスクを取れる。
5，自由。試行錯誤して好きなように投資（投機）できる。失敗して文句を言われることもない。

プロの投資家の有利な点
1，仕事として毎日同じようなことをやっているので嫌でも経験が豊富になっていく。
2，経験豊富な同僚や専門家と相談できる。
3，企業価値を計る物さしを持っており、基本的な勝ちパターンも知っている。
4，会社訪問をして生の情報を入手できる。
5，投資する上で様々な制約があるので、その枠の中でだけ考えれば良い。

個人がプロに勝つにはどうしたらいいか。
1，小型成長株を発掘して、割安時に買い、長期保有する。
2，プロが発掘した小型成長株の中から選んで少数銘柄に集中投資する。
3，試行錯誤を繰り返し独自の勝ちパターンを見つける。
4，うまく行っている個人投資家の手法を参考にする。
5，教育に投資してファイナンシャルＩＱを高める。

2016/10/04の日経に保有資産が100億円を越えた個人投資家、片山晃氏の投資手法が載っていた。片山氏は上場企業の適時開示情報をすべて読み込み、成長株を発掘して投資しているという。

今後は小型株も調べていく。片山氏のように適時開示を全部読んだり、四季報を読んだりする余裕はないので、優良ファンドの保有銘柄から探っていく。

寄付

今年もウィキペディアにパソコン分とスマホ分の寄付した。たいして使いもしないのに。

寄付は自発的にするものだと思うが、ウィキペディアの場合は半ば強制的だったので、うっとうしさを感じた。確かにウィキペディアが運営費を得るために広告を載せてしまうと広告企業の圧力によって記載される内容にゆがみが生じてしまいかねないのもわかるが、もう少し不快にならない方法を考えてほしいと思う。

それはともかくとして、欧米圏、特にアメリカでは寄付が盛んだ。寄付はキリスト教の教えと税の優遇制度のために行われやすいという。キリスト教では富める人が貧しい人に分け与えるべきという教えがある。その考え方は税制度にも反映されていて、米国政府は富を自分自身の判断で社会に再分配しても、税金を通じて行政が再分配しても、どちらでもかまわないというスタンスとっている。そのため寄付した分は税金を払わなくてもよいことになっている。

寄付した場合、お金は戻ってこないものだと思っていたが、ビル・ゲイツやジョージ・ソロスなどの金持ちはチャリティー財団を設立し、そこから多額の配当金を受け取っているという。資産を財団に移すことで所得税や、資産税、相続税などを免れることができるので、寄付は彼らにとって社会的名声を得ると同時に最良の租税回避策にもなっているという。アメリカでは税務調査が厳しく、タックスヘイブン（租税回避地）などはほとんど使われないという。

金ETF 様子見

■投資した理由
・世界で取引されている国債の半分以上がマイナス金利になったため
・英国の欧州離脱による政治の混迷。難民問題、移民問題の深刻化
・量的緩和による貨幣価値の低下
・日本は長期では円安傾向
・大規模な金先物買いの発生

■現状
安全資産として資金が流れているのは利息のつかない金ではなく、いまだ金利のついてる米国債だった。今その米国が利上げようとしているので、さらに米国債が買われようとしている。

ヨーロッパのの政治の混乱はおさまりつつある。

日本の金融緩和はいったん打ち止め気味で金利が少し上がる。

■今後の流れ
米国は12月に利上げをしそうだが、その後も利上げを続ける可能性は低い。

理由1
FRBは景気を冷やさず過熱もさせない自然利子率を1％と見ており、インフレ率を２％とすると、その2つを足した３％が、景気に中立的な政策金利と考えている。しかし市場が見積もる自然利子率はマイナス1.6％であり、そこにインフレ率を足すと、中立的な政策金利は0.4％にしかならない。（現在の政策金利は0.5％）

理由2
リーマンショック後にアメリカは量的緩和をして世界中に400兆円が流れこんだ。しかし14年の量的緩和の終了や15年の金利引き上げなどの引き締め策によりドル資金の巻き戻しが起こりドル高が進んだ。主要通貨に対するドルは14年夏以降に2割上昇しており、2割の上昇は2％分の利上げに等しい引き締め効果があるという。今後利上げをすると二重の引き締め効果が発生してしまう。

理由3
景気循環的にアメリカはいつ景気後退に入ってもおかしくない。

■結論
米国の金利はこれ以上あがりにくく、そのため金も売られにくい。金の下値（1250ドル）ではインドや中国の宝飾品需要で買いが入るので下がりにくい。とりあえず安全資産としてもうしばらく保有。