月1の売買チェック

■売り

・テラスカイを一部売却（損益－10％）

楽しみにしていた決算は、今期予想のまさかの減益に加え、増資と分売のおまけ付き。減益のため短期的な印象は悪く、増資（4000円以上で行使される新株予約権）により中期的に60万株の売り玉を抱えてしまったため、今後半年くらいは上値が重くなりそう。今回の決算で一番問題に感じたのは、ソフト販売セクターの伸びの弱さ。前期は売り上げが22％しか伸びておらず市場成長率を下回っている。長期的にはこのセクターが業績のけん引役になるとみていたので見通しが悪くなってしまった。テラスカイは今期このセクターが38％伸びると予想しているが私はやや懐疑的。売上は順調に伸びており、チャート的にも下げにくそうだが、売却の方向でいく。

・和田興産を全株売却（損益＋3％）
長期的な見通しが悪いから。

月1の持ち株チェック

保有比率の高い順に見ていく。

■弁護士ドットコム
基本シナリオ：法律関連のプラットフォーマーに
特に問題なし。ただ株価はすでに今年の予想株価に到達しているのでしばらく横ばいが続きそう。今後3年の売上高成長率は年率30％程度。今年の予想平均株価は1900円（変動率±30％）

■ペプチドリーム
基本シナリオ：ペプチド創薬のプラットフォーマーに
今期業績未達の可能性がでてきた。会社予想では今期の売上は最低でも70億としているが第2四半期までの売上は9億になる。ちなみに去年は会社予想を出していなかったが、業績はコンセンサスを20％ほど下回っていた。それでも研究開発の進捗は総じて順調なようなので特に問題なし。今後3年の売上高成長率は年率35％程度。今年の予想平均株価は4600円（変動率±35％）

■東武住販
基本シナリオ：人口減のため中古再生住宅はメガトレンドに。支店を増やして売上拡大。
株価が上がりはじめているが、もしかしたら中古再生住宅銘柄は割安株から成長株へと認識が変わつつあるのかもしれない。今年の予想平均株価は1700円（変動率±30％）だが水準訂正による上振れ余地あり。今後3年の売上高成長率は年率15％程度。

■朝日ネット
基本シナリオ：IOT需要を捉えて業績拡大
IOT需要を捉えてるのかどうかは微妙になってきたが、SMBC日興証券が4月13日付の大量保有報告書を出してきた。保有目的は「投資収益性を重視して行う投資」とのことなので、もしかしたら今後株価は上がっていくのかもしれない。しかしながら私の今後3年の予想売上高成長率は年率6％程度でEPS成長率は15％程度。今年の予想平均株価は550円（変動率±15％）。

■テラスカイ
基本シナリオ：クラウドシフトの波にのって業績拡大
クラウドシフトは今後確実に進んでいくだろうが、テラスカイはソフト販売の伸びが市場の伸び以下なので、あまり競争力がないのかもしれない。目標株価は、株式が10％希薄化される増資により、5500円から10％下落して5000円にダウン（変動率±30％）。今後3年の売上高成長率は、前期決算の伸びが想定以下だったので、年率40％から30％にダウン。ただ来期の利益は今期の5倍に跳ね上がると予想。

■厳選ジャパン（投資信託）
基本シナリオ：ビッグチェンジ銘柄投資でテンバガー達成
今後は地合いの回復と共にここの基準価格も上昇していきそう。予想基準価格上昇率は30％程度。今年の予想平均価格14000円（変動率±30％）

■スパークス
基本シナリオ：株式市場が盛り上がり、投信を手がけるスパークスの株価も上昇
ここも地合いの回復と共に上昇してきそう。今年の予想平均株価は390円（変動率±40％）

■今後の戦略
１月の朝日ネットへの投資と3月のテラスカイへの投資は今のところ不発に終わっているが、その敗因はつまるところビジネスモデルの弱さだとみている。両社とも成長市場のただ中にあるが、参入障壁が低いため過当競争に陥っており、高い収益力を維持できなくなりつつあるように見える。

今後投資をするときは、ビジネスモデルの強度を最重要視して会社を選んでいこうと思う。ビジネスモデルの強度とはつまり参入障壁が高く、ストック型ビジネスで、時流に乗っているものになる。経営者の資質はインタビューや会社説明などの言葉よりも、ビジネスモデルや実際の行動などの事実から判断していく。

それと増資リスクについて調べていく。過去1年間で、保有株だった鈴茂器工と和田興産とテラスカイが増資をしているが、その中で和田興産しか（なんとなくだが）予想できなかった。この予測精度をもう少し高めていきたい。ちなみに現在の持ち株では増資リスクはほとんどないとみている。

月1の市場環境チェック

株式市場への影響が大きい金利、金融政策、企業業績を重点的にチェックしていく。

■ファンダメンタルズ
＜インフレ＞
・米国の予想インフレ率は2017年度が2.1％で、2018年度が2.4％。4月は2.4％
・欧州は2017年度が1.4％で2018年度が1.5％。2019年が1.6％。4月は1.3％
・日本は2017年度が0.7％で、2018年度が0.9％。4月は0.9％
→インフレ基調だが穏やかなペースなので特に問題なし。

＜金利＞
・米国の現在の短期金利は2.48％で長期金利は2.94％。
・日本の短期金利と長期金利はともに2018年も2019年も0％程度。
・中国の現在の短期金利は3.12％、長期金利は3.65％。
→米国の長期金利は上がり始めているが、日本や欧州の金利は低いままなので3％程度で落ち着きそう。
→逆イールド（短期金利と長期金利の逆転）はもう少し先になりそうなので特に問題なし。

＜債務＞
・米国の民間債務残高はGDP比150％でほぼ横ばい傾向。
・日本の民間債務残高はGDP比150％でほぼ横ばい傾向。
・中国の民間債務残高はGDP比200％で現在も上昇中。日本のバブル期のピーク220％に近づきつつある。
→やや問題あり。中国の債務は高水準。

＜金融政策＞
・米国は引き締めに転じている。
・日本は金融緩和を継続しているが限界に近づきつつある。
・欧州は量的緩和を2018年9月まで延長。利上げは早くても18年9月以降。インフレ率が2％に達していないので引き締めは穏やかなものになりそう。
・世界の量的緩和は2017年3月にピークをつけ、その後は減少傾向。2019年にはマイナスへ転じる。
→やや問題あり。引き締め速度は穏やかだが全体的に引き締め傾向。

＜経済成長率＞
・世界の2017年のGDP成長率は2.7％、2018年は3.1％、2019年は3.0％と良好。
・米国の2017年のGDP成長率は2.2％、2018年は2.5％、2019年は2.2％と良好。
・欧州の2017年のGDP成長率は2.2％、2018年は2.3％、2019年は2.0％と良好。
・日本の2017年のGDP成長率は1.5％、2018年は1.3％、2019年は0.8％とまずまず。
現在、世界同時成長が起きており、このような状態は通常2，3年続くという。ただしこのような世界同時成長は景気サイクルの終盤に見られる特徴的な現象とも言われている。
世界同時成長は海外で6割を稼ぐ日本企業には追い風になる。
→問題なし

＜EPS成長率＞
・世界株式の2017年の予想EPS上昇率は26％、2018年は11％、2019年も11％と良好。
・アメリカの2017年の予想EPS上昇率は15％超で、2018年は20％（うち減税効果分が8％）。
・日本株式の2017年の予想EPS上昇率は15％超で、2018年は10％程度。
→少し問題あり。もし為替が105円程度で落ち着くと日本の今期のEPS成長率は0％になる。

＜政治＞
・日本は安定。
・海外の政治は不安定。
→問題なし

■テクニカル
・チャート
日経平均は調整が終わりつつあるように見える。

・ディストリビューションデー
日経平均　0日
ダウ　5日
ナスダック　5日
→アメリカ株は上がりにくそう。

・トレードインディケーター
危険度　11月43％　→12月62％　→1月69％　→2月74％　→3月52％　→4月52％　→5月36％
参考:eワラントのトレードインディケーター
→この指標では今は安全圏（仕込み時）

・騰落レシオ
日経平均　116
ダウ　107
ナスダック　?

・信用評価損益率
ー9.25％

■まとめ
中期的には特に問題なし。アメリカ株は金利上昇により割高感が出て上がりにくそうだが、日本株は上昇トレンドが始まりそう。