2019年4月5日金曜日

売買チェック

■売り
・アイスタイル 全て売却 損益-35%。
利益成長が頭打ちと思ったから。
・・株価が予想以上に反発したのがしゃくに障るが、こればかりは仕方がないように思う。

持ち株チェック

保有比率の高い順に見ていく。

■弁護士ドットコム
基本シナリオ:法律分野をITで変革し最強のプラットフォーマーに
3月20日の日経記事で来期も積極投資を続けることがわかった。クラウドサインは今後数年で高い参入障壁を築けるかどうかが決まるので、今の勢いを維持してくれればと思う。税理士ドットコムも順調なようだが、税理士業務は比較的自動化しやすい領域なのでゆくゆくはAIが強力なライバルになってきそう。今後3年の予想売上高成長率は年率30%程度。2019年の予想平均時価総額は売上高の20倍の840億円(株価3800円)。変動率は±30%。

■シンクロフード
基本シナリオ:飲食店の運営をITで変革・サポートし総合プラットフォーマーとして盤石な地位を築く
今期決算は未達に終わりそうだが、第4四半期の業績が良さそうなので若干の下振れで済みそう。問題は来期以降になる。現在は完全雇用かつ景気拡大期の終盤なので今後は業績が伸び悩んでいきそう。今後3年の予想売上高成長率は年率10~20%にダウン。2019年の予想平均株価も750円にダウン(変動率30%)。
業績に最もインパクトのある求人広告掲載数を記録していく。関東 2611(2558)
関西 762(813)  東海 336(339)  九州 111(118)  北海道・東北 130(126) 総計 3950(3954)
市場独占型の求人プラットフォーマー・インディードの掲載数も記録していく。東京都の飲食店 81312(90647) 大阪府の飲食店 32805(36102)
*( )内は先月

■ペプチドリーム
基本シナリオ:ペプチド創薬で最強のプラットフォーマーに
3月にポーラと業務提携。ポーラは新しい美白成分やしわ改善成分を次々と発見(開発)する活きの良い会社なので今後に期待。ペプドリの事業範囲がどんどん広がってきた。今後3年の売上高成長率は年率20%程度。今後2年の予想平均株価は4600円で予想レンジは3400-5800円。もしくは2019年の株価は売上高の100倍の時価総額7200億円(株価5800円)あたりを軸に推移。

■厳選ジャパン(投資信託)
基本シナリオ:ビッグチェンジ銘柄投資でテンバガー達成
この投信は日経平均がピークを付けたら売ろうと思っていたが、運用が上手なので、運用手法の観察を目的に長期で保有しようかと思い始めた。おそらくこの投信は景気後退期に入ってもそれほど下げないように思う。今年の予想基準価額は11000円(変動率20%)。

■朝日ネット
基本シナリオ:ストックビジネスで地味に成長&株主還元
出来高をつけて新高値突破。やっと動き出したという感じ。ただ業績の上振れ余地は限定的なので、株価の上振れも限定的になりそう。最近少し気になるのが、自宅で使っている朝日ネット経由の回線が遅くなってきたこと。夜にNetflixなどの動画を視聴すると画質が荒くなることが増え始めた。やはりNTTの回線増強投資(→朝日ネットの回線使用料アップ?)は避けられないのかもしれない。今後3年の予想売上高成長率は年率6%程度でEPS成長率は年率15%程度。2019年のの予想平均株価は550円(変動率15%)。

■日進工具
基本シナリオ:ニッチトップの極細ドリルで市場開拓
四季報によると「原材料費アップに中国ハイテク機器停滞」とのことなので、今年の株価はぱっとしなさそう。この株はマニーのようなビジネスモデルだったため購入したのだが、マニーと違って景気の影響を受けやすいことがわかった。それにしてもマニー株は強い。チャートで恐怖の三尊天井が完成しているのに、そこから切り返して新高値を付けている。チャートパターンよりもファンダメンタルズが大事だと改めて思った。2019年の予想平均株価は2500円(変動率20%)。今後3年の売上高成長率は年率8%。
<マニーの3年チャート>

■パーク24
基本シナリオ:最強のカーシェアプラットフォーマーに。海外駐車場事業の効率化で利益拡大
出来高を付けて年初来安値更新。長期チャートではWトップが完成し、一目均衡表(月足)の”鉄板”ラインを下抜けしている。どこかに問題が生じている可能性が高いがそれが何なのかまだわからない。オペリース商品の会計基準見直しの影響?海外事業の買収でババをつかんだ?ただの割高修正?。ここは急いで売るような銘柄でもないので、ゆっくりと原因を探っていこうと思う。今後3年の売上高成長率は年率5%で利益成長率は8%程度。2019年の予想平均株価は2500円(変動率20%)。
<10年チャート>

■コンテック
基本シナリオ:物流テック向け機器で業績拡大
1600円あたりでやや大口の買いが入っている。これは倉庫自動化は中長期的に見て手堅い思ってのものかもしれない。2019年の予想平均株価は1400円(変動率20%)。今後3年の売上高成長率は年率5%で利益成長率は10%程度。

■今後の戦略
5~6月あたりまで静観する予定。

マクロ系金融資産チェック

市場の仕組みを理解しやすい順番で見ていく。

■米長期金利 (米国国債4倍ベア7)
基本シナリオ:2019年は2.5%~3.3%の間で推移

長期金利に与える影響が大きい要因順に見ていく。
・経済成長率+インフレ率↓
米長期金利の基準値は経済成長率+インフレ率になるが、今後は両者とも低下傾向になる。米国の2018年の経済成長率は2.9%、2019年は(予)2.5%、2020年は(予)1.8%で、インフレ率は2018年が2.4%、2019年は(予)2.1%、2020年は(予)2.3%になる。

・金融政策↓
景気後退懸念や金融市場の混乱などから、FRBは金融引き締めをいったん終了することに決めた。

・財政赤字の拡大↑
米政府は財政支出を拡大しており、今後も年金や医療、福祉などの社会保証費は増大していくので、長期的に財政赤字は拡大を続ける。2018年の米国の財政赤字は100兆円を超えており、この水準は当面続く見込み。

・リスクオン、オフ→
少し前まで世界的に景気後退懸念が強まっていたので、”安全資産”である米国債に資金が集まりやすかったが、足下では景気後退懸念や米中貿易摩擦は落ち着きつつあるので、リスクオンに向かいつつある。

・米国債の人気低下↑
米10年国債の利回りは先進国の中では相対的に高いので海外から買われやすいが、足下では為替ヘッジコスト(2.9%)が米長期金利(2.5%)を上回っているので、海外からの米国債の購入は減少している。また貿易赤字や財政赤字の拡大も人気低下の要因になる。

投機筋の持ち高
売り越しは1月を底にして、そこからほぼ横ばい。短期筋はそれほど金利は上昇しないと見みている。

・チャート↑
短期のWトップが完成していったん天井を打ったように見えるが、長期のWボトムも完成しているので長期的な上昇圧力は強い。・・と思っていたが、長期のWボトムはまだ完成していないのかもしれない。移動平均線的には足下の金利水準(2.5%)はほぼ底で短期的にいったん反発しそう。


■WTI原油 (WTI原油価格連動型上場投信)
基本シナリオ:45ドルから70ドルの間で推移

原油価格に与える影響が大きい要因順に見ていく。
・産油国の採算ライン↑
サウジが財政均衡に必要な水準は1バレル80ドル、アラブ首長国連邦は60ドル、ロシアは40ドル、米企業の採算ラインは45ドルになる。

・トランプ大統領の介入↓
トランプ大統領は低インフレ(低金利)と株高を切望しているので、原油価格の上がりにくい政策を採る。

・供給↓
OPECやロシアは、米国がイラン産原油を禁輸することを想定して増産に動いていたが、それが直前で解除されたため、在庫がだぶつき気味。

ただ新規の油田開発は、原油価格の停滞や脱化石燃料への投資家圧力などにより停滞気味なので、将来の供給不安は残る。

・需要↑
景気後退懸念や温暖化対策(クリーンエネルギーへのシフト)など需要を抑制する要因もあるが、大局的には人口増や世界経済の成長に伴い原油消費量は増加傾向にある。石油需要は2040年まで拡大を続ける見込み。

・リスクオン、オフ→
原油は株式と同じリスク資産なので、リスクオフ時に売られやすいが、今はリスクが後退しつつある。

・産油国で不測の事態が起こる↑
1月に米国がベネズエラ国営石油会社への制裁を決定した。
イランへの禁輸制裁が5月に復活する予定。

投機筋の持ち高
買い越しは1月を底に増加傾向にある。短期筋はまだ上がるとみている。

・為替→
原油はドル建て取引なので、ドル高になると新興国の需要が鈍る。
(WTI原油価格連動型上場投信においては、円高が進むと基準価額が下がる)

・チャート→
一目均衡表(月足)の雲の下に入っていて上値が重そうだが、移動平均線的にはいったん底打ちし上昇トレンドが始まっている。


■ドル円 (FXでドル買い)
基本シナリオ:2019年は102円から112円の間で推移

為替に与える影響が大きい要因順に見ていく。
・日米の金融政策↓(↓は円高方向)
円レートの基準値は購買力平価になるが、今は購買力平価(96円)から円安方向に振れている。円安方向に振れている最大の要因は日銀の金融緩和になるが、その緩和が限界に近づきつつある。一方で米国は金融引き締めから緩和に移行しつつあるので、徐々に円高圧力が高まりそう。

・日米の経済成長力↑
景気が強いと株式などの資産価格が上昇し、金利も高まるので、資金はより景気が強い国へ流れるが、現在は日本より米国の景気のほうが勢いがある。

・貿易収支→
日本は短期的には2018年の原油安により貿易収支が改善し円高圧力が生まれそうだが、長期的にはスマホや医薬品などの輸入が増加傾向で、生産の海外移転などにより輸出の伸びが鈍化しつつあるので貿易収支は悪化していきそう。2018年の貿易黒字額は1兆円程度になる。

*日本の(貿易収支を含む)経常収支は20兆円程度の黒字を維持しているが、この黒字の大半は過去に行った投資のリターンである所得収支が占めている。所得収支は貿易黒字と違い、半分程度が円に換えず現地で再投資されるので、円買いフローは10兆円程度しか生まれない。

米国は景気刺激策や高関税政策などにより2018年の貿易赤字額が100兆円程度まで増えているが、第4次産業革命の牽引役でもあるので長期的な貿易黒字圧力は強い。またシェールオイル増産により海外からのエネルギー調達が大幅に減っているので、これも貿易黒字圧力になる。
*足下では貿易赤字が拡大しているので、保護主義傾向がさらに強まりそう。

・日本企業の対外直接投資→
国内需要はほぼ頭打ちなので、今後も対外直接投資は増えていきそう。
2018年の対外直接投資は15兆円程度と高水準だったが、日本企業の海外M&Aに1年半先行する世界PMI(購買担当者景気指数)はすでにピークアウトしているので、日本企業による海外M&Aもいったんピークアウトしそう。
*対外直接投資額のうち外貨建て(円売り)は半分程度。

・日本の投資家の対外証券投資↑
日本の対外債権・株式投資は年によってばらつきがあるが、平均すると年10兆円程度の買い越しが続いている。
*対外証券投資のうち外貨建て(円売り)は7割程度。

・リスクオン、オフ↑
景気後退懸念や海外の政治情勢が落ち着きつつあるので、徐々にリスクオンになりそう。
市場環境が落ち着けば、金利差を狙って円を売り外貨を買うキャリー取引が復活する。

投機筋の持ち高
円売りポジションは1月を底に積み上がりつつある。短期筋はまだ円安が続くとみている。

・購買力平価↓
ドル円の購買力平価は96円程度なので、円の下限は75円、上限は120円程度になりそう。
米国の方が慢性的にインフレ率が高いので、購買力平価は長期的な円高傾向にある。

・米財政赤字の拡大↓
米国の財政赤字は年100兆円を超え始めており、それが50兆円規模の経常赤字と相まってドル離れが進みそう。近い将来、米国債を消化するために大量のドルが発行される可能性もある。

・チャート→
どっちつかずの三角持ち合い。ゆくゆくは円高方向に大きく振れそう。


■日経平均 (日経レバETF)
基本シナリオ:2019年は19000から24000のボックス圏で推移

日経平均に与える影響が大きい要因順に見ていく。
・EPS(1株利益)→
日経平均株価は基本的にはEPS(1株利益)× PER(人気度)で決まるが、予想EPSは2018年度が5%程度、2019年も5%程度、2020年は0%程度なので、日経平均はしばらく横ばいで推移しそう。
ーーーーー
EPSに影響を与える外部要因についても見ていく。
・為替↓
今後為替は中長期的に円高に振れていきそうなので、海外で6割を稼ぐ日本企業の利益は下振れしていきそう。

・海外景気↓
日本企業は海外で6割を稼ぐわけだが、海外景気が景気後退に陥りそうなので、日本企業の業績も下振れしていきそう。

・失業率↓
失業率が最低水準まで低下すると賃金が上昇して企業収益が圧迫され、労働量力不足で成長も頭打ちになるが、日本の失業率は最低水準にある。

・減価償却費や資源価格↓
景気拡大期の終盤は減価償却費が大きくなり収益を圧迫する。資源価格の上昇も収益を圧迫するが、足下ではすでにピークアウトしているようなので、この影響はさほど大きくなさそう。

・金融政策→
先進国の金融緩和は最終局面にあるので、上昇した金利により企業の利益や資金調達環境は悪化する。ただ日本の金利は万年0%なのでほとんど影響なさそう。
ーーーーー

・PER(人気度、リスク選好度)→
米中貿易戦争や景気後退懸念によりリスクオフで株式は売られていたが、今後はこれらの問題が落ち着きそうなので徐々にリスクオンに向かいそう。

投機筋の持ち高
売り越しは1月をピークにしてやや減っている。短期筋は日本株が下がるとみている。

・利回り↑
日本株式の益回りは8%と日本国債の利回り0%より高いので、株式に資金が流れやすい。

・チャート→
24000円でダブルトップを形成しており、19000円で累積売買高のピークが来ているので、当面この範囲内で動きそう。

市場環境チェック

株式市場への影響が大きい企業業績、金利、金融政策などをチェックしていく。

■ファンダメンタルズ
<EPS成長率>
・世界株式の2018年のEPS増加率は15%、2019年は8%。
・米国株式の2018年のEPS増加率は22%、2019年は5%。
・欧州株式の2018年のEPS増加率は5%、2019年は8%。
・日本株式の2018年のEPS増加率は5%、2019年は6%。
参照:2019/2/22日経など
→問題なし

<経済成長率>
・世界の2018年の成長率は3.7%、2019年は3.5%、2020年は3.6%。
・米国の2018年の成長率は2.9%、2019年は2.5%、2020年は1.8%。
・ユーロ圏の2018年の成長率は2.2%、2019年は1.6%、2020年は1.7%。
・日本の2018年の成長率は1.1%、2019年は1.1%、2020年は0.5%。
・新興国の2018年の成長率は4.9%、2019年は5.0%、2020年は5.0%。
・中国の2018年の成長率は6.6%、2019年は6.2%、2020年は6.2%。
*数値はIMFの予想。参照:2018/1/22日経
現在、世界同時成長が起きており、このような状態は通常2,3年続くという。ただしこのような世界同時成長は景気サイクルの終盤に見られる特徴的な現象とも言われている。米ピムコは2019年に世界経済の同時減速が始まると予想している。

世界同時成長は海外で6割を稼ぐ日本企業には追い風になる。しかしその反面、海外の景気後退期は日本企業にとって強い向かい風になる。このような経済構造に円高効果が加わり、日本株は米国株の1.5倍くらい下落する。
→問題なし

<インフレ>
・米国の予想インフレ率は2018年度が2.4%、2019年は2.15%
・欧州の予想インフレ率は2018年度が1.5%、2019年は1.5%
・日本の予想インフレ率は2018年度が1.2%、2019年は1.3%
*参照:世界経済のネタ帳
→問題なし

<金利>
・米国の2年金利は2.34%で10年金利は2.51%。
・日本の2年金利は-0.15%で10年金利は-0.04%。
*米国の短期金利が長期金利を上回ると景気後退に陥るといわれるが、現在の長短金利差は0.17%。
*米国の実質長期金利(名目長期金利-インフレ率)が潜在成長率を上回ると景気後退に陥るといわれるが、足下の実質長期金利は0.11%で、潜在成長率は1.8%。
・米国の景気をふかしも冷やしもしない中立金利(2.75%)を政策金利が上回ると景気後退に陥るといわれているが現在の政策金利は2.25~2.5%。
→問題なし

<債務>
・米国の民間債務残高はGDP比150%で横ばい傾向。
・日本の民間債務残高はGDP比150%で横ばい傾向。
・中国の企業・家計債務残高はGDP比210%まで上昇しており、足下でも微増傾向。日本のバブル期のピークは220%になる。
・新興国の民間債務残高はGDP比140%で現在も微増傾向。
・過去10年で各国政府は債務を大きく膨らませている。
*米企業の対GDP債務残高比率は増加比率の移動平均線から3%以上乖離しているが、これは直近3回の債務バブルのピーク時とほぼ同じ水準。
*中国の企業・家計債務は危険水準に達しているが、習政権は経済の筆頭課題に金融危機封じ込めを据えているので、しばらくは心配しなくてもよさそう。
*中国の企業債務は積み上がっているが、その大半は国営企業によるものなので、計画に沿って徐々に削減していけそう。
*先進国では超低金利が続いているので債務拡大もまだ続きそう。
*新興国は米利上げや原油高などで通貨安・高インフレ・高金利になり、債務圧縮局面に入りつつあったが、現在のインフレ率は各国中銀のターゲット内に収まっており、米利上げや原油高も止まりそうなので落ち着きそうでもある。
→問題あり

<金融政策>
・米国は引き締めに転じていたが、引き締めを2019年9月でいったん終了。
・日本は金融緩和を継続しているが限界に近づきつつある。
・欧州は量的緩和を2018年12月に終了し、利上げは2020年以降になる。
・世界の量的緩和は2017年3月にピークをつけ、その後は減少傾向にある。2019年には明確なマイナスへと転じる・・はずだったが、中国が緩和方向に舵を切ったので、プラスを維持しそう。
*引き締め速度は穏やかだが全体的に引き締め傾向にある。これまでの経済拡大や資産インフレは金融緩和が原動力であったため、引き締めによりすべてが逆回転しつつある。
*米国はトランプ大統領の財政拡大策により次の景気後退期には金融政策しか残されていない。そのためFRBは粛々と金融引き締めを進めて、次回の金融緩和の余地を作っていくしかない。とはいってもFRBは市場の安定や景気の安定を優先するので、引き締めは穏やかなものになりそう。
*日本はこのまま金融緩和を続けると、銀行の収益が落ち、金融政策が円滑に機能しなくなる恐れがある。
*金融緩和が長期化すると産業の新陳代謝が進まず(ゾンビ企業が存続する)、潜在成長率がさらに落ちていく。潜在成長率が落ちると、インフレがさらに起こりにくくなる。インフレが起こりやすい体質にするには企業の淘汰や失業といった痛みを伴う構造改革が必要になるが、今行っている金融緩和はこの痛みを和らげるための単なる時間稼ぎにすぎない。
*日本は次の景気後退期に金融面でも財政面でも打つ手がほとんどない。もしかしたら今後は財政赤字拡大を容認する現代貨幣理論(MMT)のような金融・財政政策に移っていくのかもしれない。しかしこの政策を実行すると政府が信用を失い金利が急騰する恐れがある。
→問題なし

<政治>
・日本は安定。19年の消費税引き上げは株式市場の鬼門になると思っていたが、政府の大盤振る舞い(支援給付金、軽減税率、教育無償化、補正予算)や携帯料金引き下げなどにより、消費増税の負担を相殺・超過しそうなので問題なさそう。
・海外は不安定。米国と中国の覇権争いは、ハイテク・軍事分野を中心に今後長期にわたり続きそう。ただ4月の米中通商交渉でいったん停戦になりそう。
・英国のEU離脱の条件は、EUが新たな離脱国が出てくるのをけん制するため、英国にとって厳しいものになりそう。英国は国民投票を実施し、EU残留という形になるのかもしれない。
→問題なし

<その他の景気後退シグナル>
・過去の景気後退期はすべて米国の需給ギャップがプラスに転じた後に始まっているが、足下ではすでにプラスに転じている。
・景気後退入りのシグナルである米住宅着工件数は今のところまだ上昇トレンド。
・失業率が最低水準まで低下すると企業収益が圧迫され、労働力不足で経済成長も頭打ちになるが、米国の失業率は歴史的に低い水準にある。米国では失業率が前四半期と比べて0.25%上がると景気後退に陥ると言われているが、現在はまだ低下している。
・コモディティ、米国債、米国株、ドルの4資産の値動きで、年間収益が高い順位が、コモディティ、米国債の順番になるとその翌年に景気後退が起きると言われているが、2018年はドル、米国債、米国株、コモディティの順。
・景気拡大期の終盤は、金余りと鈍化した成長率を引き上げるため巨大M&Aが盛んになるが、今がまさにその状態。*高値で行われたM&Aは景気後退期にのれんで巨額の減損が発生しやすくなる。
・景気拡大期の終盤には業績格差が広がりやすくなるが、今がまさにその状態。
・世界景気の先行指標である銅価格が、ピークアウトするかどうかの分岐点にあったが足下では反発している。
・経済危機をいち早く察知する米低格付け債の利回りは一時急上昇したが、足下では元の水準に戻っている。
・起こり得ない衝撃的な事象の発生を織り込むSKEW指数(ブラックスワン指数)は現在126と低位で推移している。
・FRBの利上げ局面における株式相場は「1,金融緩和の終了を嫌気した調整」→「2,利上げ中盤にかけての良好なファンダメンタルズを好感した上昇」→「3,利上げ終盤の過度な引き締めを懸念した反落」→「4,利上げの打ち止めを好感した反発」→「5,ファンダメンタルズの悪化を織り込んだ大幅な下落」という経過をたどることが多いが、今は「4,利上げ打ち止めを好感した反発」局面に入りつつあるので、いったん上がりそう。
→問題なし

■テクニカル
・チャート
日経平均のチャートを年足で見ると、2018年に十字線と上ひげ天井が出ているので、現在の水準は天井圏に見える。多分今年も十字線と上ひげが出そう。参照:日経3/30


NYダウはWトップ完成後に切り返しているので、短期資金で一時的に最高値を突破するかもしれない。
<3年チャート>

マザーズは逆三尊になりそう。三尊天井(別名ヘッド&ショルダー)は強い転換シグナルなので、もしかしたらマザーズは大きく反発するかもしれない。
<3年チャート>

→問題なし

・ディストリビューション・デー(機関投資家の売り抜け日)
日経平均 2日
NYダウ 3日
ナスダック 1日
→問題なし

・騰落レシオ
日経平均 99
NYダウ 120
ナスダック ?
→問題なし。

・信用評価損益率
ー13.36%
→問題なし。

eワラントのトレーディングインディケーター
<オノダモデル>「買い」
危険度:1月41% →2月51% →3月27% →4月31%

<サムモデル>「売り」
2018/11/19に「売り」に転換。2019/02/18に「買い」に転換。2019/3/18に「売り」に転換。
→問題なし

■株ログ・インディケーター
問題なし12件、問題あり1件、中期的な危険度:2月40%→3月35%→4月30%。投資判断:様子見
3月の配当の権利落ち日に日経平均が権利落ちの影響額(172円)を超えて上昇すると、その年の株価は堅調に推移するらしいが、先日の権利落ち日の日経平均は49円安。どっちつかずな感じなので今年は横ばいで推移するのかもしれない。

今後1年以内に米景気が後退する確率:55%
短期的には落ち着いた相場展開になりそうだが、米国の債務や雇用がピークにきているので、米景気が後退するのは時間の問題になりそう。

長期計画チェック

「平時にじっくり考えて決めておいたことは、後悔する判断にはなりにくい」いわれているので、今のうちから長期的な計画を考えていく。

現時点の予想では2020年頃に景気後退期に入るとみている。ただ今回の景気拡大期は低成長・低金利の中で浅く長いものだったので、景気後退期も浅く長いものになりそう。

――――――――――――――――
過去の景気後退に共通するパターン:米国の長短金利が逆転した後(もしくは利上げ停止後)、1,2年してから日本株が50%超下落。

2018年12月に長短金利が逆転し、利上げも停止されたので、今後1,2年以内に景気後退に陥る可能性が高まってきた。ただ今回の利上げ停止ポイントは過去の水準(5%超)と比べてだいぶ低く(2.5%)なりそうなので、景気後退は比較的穏やかなものになるかもしれない。
*政策金利2.5%は、景気をふかしも冷やしもしない中立金利(2.75%)よりも低く、実質金利(名目金利-インフレ率)も0.3%程度と低いため、かなり緩和的な水準になる。

これ以外にも景気後退や株価下落を穏やかにするいくつかの要因がある。
・リーマンショックの記憶がまだ残っているため、皆慎重になっている。
・バブルは借金をして資産を買いまくることによって生じるが、先進国では今回そのような現象はあまり見られない。・・と思っていたが超低金利が長期にわたり続いているので、順調にバブルは醸成されていた模様。ただこのバブルは主に債券市場で起きており、金利が急騰しない限りこのバブルは破裂しにくい。
・先進国の金融機関の財務状態は比較的良好なため、先進国では金融危機(信用収縮)は起こりにくい。
 *金融危機(信用収縮)、つまりクレジットの消失が起こらなければ、金余りの状態が続く。*クレジットとは世の中に流通する大半のお金のこと(参照)。
 *中国の不動産にはバブルの兆候がある。ただし中国政府の需要抑制策により、日本のバブル期ほどの過熱感はない。
 *中国で最も大きなバブルはシャドーバンキング商品(銀行理財商品、委託融資、信託商品)への投資になる。これらの投資は過熱感が強く、2017年末の残高は1000兆円とGDP比8割の規模になる。
 *バブル崩壊の仕組み。景気後退や金利上昇などにより株式や不動産などが売られはじめると、資産価格が上昇することを前提として資産を買っているバブル系投資家が資産の投げ売りを始め、資金の逆回転が起こる。

・中国政府には財政出動や金融緩和の余地がある。
・中国の企業債務は積み上がっているが、その大半は国営企業のものなので計画に沿って徐々に削減していけそう。
・中国は独裁体制のため、不況に陥るとすべての批判が指導部に降りかかる構造になっている。そのため指導部はなんとしても不況を起こさないようにする。
・FRBは次の景気後退期に財政政策や金融政策で打つ手がほとんど残ってないことがわかっているので、金融引き締めは慎重に進める。
・トランプ政権は2020年の大統領選に向けて景気刺激策を打ってきそう。株価の維持は再選への最低条件になる。
・各国中銀が量的緩和をして国債などの資産をたくさん買っているので資産価格は下がりにくい(金利は上がりにくい)。中銀が資産売却を進めれば資産価格は下がるが、今のところそれを積極的に進める気配はない。
・金融緩和により過剰な金余りが続いている。米メリルリンチによると2019年2月の機関投資家の現金保有比率は2009年1月以降で最も高い水準になる。
・各国中銀はインフレターゲットを2%に設定しているが、現在のようなインフレが起こりにくい環境でインフレ2%を達成・維持するには株高のような資産価格の維持・上昇が不可欠になる。そのため中銀は株式市場に優しい政策をとらざるを得ない。
・現在、第4次産業革命が進行中で、これは今後も長期にわたり続く。
・先進国では株式以上に債券が割高なので、株式に優位性がでやすい。
・日銀は以前と比べ市場にとても優しくなっており海外勢とも歩調を合わせるようになった。
・日本株に限れば、日銀のバックアップがあるので下がりにくい。
 *ただし日銀のバックアップがあるからこそ投資家が売ってくる可能性もある。1995年に為替が1ドル80円を突破したとき、日銀が「もうこれ以上無理だ」とドル買い介入をやめたら底打ちしたという。市場参加者はドルを売る相手がいなくなり、買い戻しを始めたらしい。2016年の半ばから日銀は日本株を年間6兆円ベースで買い始めているが、2016年に個人と海外が6兆9千億円、2017年に5兆1千億円、2018年に6兆円売り越している。2019年に入ってからはすでに3兆円超売り越している。ちなみにこの期間の日銀以外の主な買い手は事業法人と信託銀行になる。16年は6兆円、17年は17年は2兆円、18年は4兆8千億円、19年は1兆円を買い越している。
・日本株の売り玉が少なくなっている。海外勢はアベノミクスが始まった2012年から日本株を買い始めており、累積買越額が一時20兆円くらいまで膨らんだが、足下では7兆円くらいまで縮小している。個人投資家はこの間一貫して売り越しており、その額は約30兆円にのぼる。反対にアベノミクス以降に一貫して買い越しているのは日銀と事業法人になる。その累計額は約40兆円に達する。この2者は景気後退期には売り圧力になりにくい。

以上を総合すると、次の景気後退や株価の下落は比較的穏やかに進む可能性が高い。

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景気後退シナリオ2:株価上昇の原動力であった金融緩和と債務のサイクルがピークアウトし、景気後退に陥る
おそらく昨年末の株価下落はこれが主因になる。ただ今回の金融引き締めは穏やかなものになりそうなので、景気後退も穏やかなものになりそう。
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景気後退シナリオ3:上がり続ける米長期金利による景気後退
今後、米長期金利は需給要因により長期的に上昇していく可能性がある。米長期金利が上昇すると株式や不動産が売られ、借り入れが減り景気後退に陥る。景気後退に陥ると通常なら長期金利も低下するが、今回は需給要因により長期金利は下がりにくい。新興国では米金利上昇とそれに伴うドル高により、通貨安、インフレ、金利高が起こり景気後退に陥る。中国ではこれらに加え、過剰債務や貿易戦争、労働人口のピークアウトなどにより景気後退に陥る。日本や欧州は、これらの国々のあおりを受けて、景気後退に陥る。
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景気後退シナリオ4:中国のバブル崩壊による景気後退
中国の企業債務は積み上がっているが、その7割以上は実物投資ではなく、リスクの高い金融資産(シャドーバンキング商品)への投資に回っている。景気下振れなどによりいったんデフォルトが起こると、急激な資金の引き上げが発生して、連鎖的なデフォルトが起こる可能性が高い。そうなると企業は債務返済で手一杯になり、新たな投資ができなくなる。そのようにして不況に陥ると独裁政権に責任が集中し、政権が転覆する可能性も出てくる。そもそも独裁体制は経済的に成熟した社会には適さないシステムとも言われているので、その意味でもこのタイミングで独裁体制が終わる可能性がある。これらの政治的混乱も相まって不況が深刻化していく。経済大国・中国の不況が世界に連鎖していく。
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景気後退シナリオ5:景気後退シナリオ2,3,4が同時に起こる
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景気後退シナリオ6:各国中銀がインフレ政策をやめる
先進国の中銀はインフレターゲットを2%に設定しているが、経済成長率が2%を下回り、インフレが起こりにくい社会構造でそのような政策を続けるのはもともと無理がある。日本においてはインフレ目標達成のために、日本銀行が日本株を最も買っているが、これはあまりにも不自然。そのためどこかでインフレ政策を転換する必要が出てくる。インフレ政策を転換すれば資産価格は下落するが、今のところインフレ政策よりもマシな政策はなさそうなので、インフレ政策が限界にくるまで(おそらく10年以内)この政策は続きそう。
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今後日本企業の業績は海外景気の減速に伴い低下していきそうなので、資金を徐々に弱気型のETFなどにシフトしていく。ただ上記のように、株式市場の下落は比較的穏やかなものになりそうなので、利益成長を続けられそうな企業の株は保持しておく。米景気後退を受けて中国バブルが崩壊しそうになってきた場合は資金移動を拡大していく。

それ以外のパターンとして1ドル(スイスフラン)が115円、もしくは米長期金利が3.5%になった場合は、その時点でドル(スイスフラン)を売っていく。
*米国の政府・民間債務は膨張しているので、長期金利が3.5%あたりまで上昇したら、FRBは債務危機を防ぐため、国債購入を再開して(ドルを大量発行して)日銀のように長期金利をコントロールしていく可能性が高い。

景気後退期に入り円が85円くらいまで上昇したら、外国株や日本株、米欧通貨を買っていく。

次の円高時に仕込みたい外国株
・NASDAQ100ETF。第4次産業革命の中核ETF。
・(米)VISAや(米)マスターカード。両社はフィンテック企業のボス的存在で、電子マネーは結局ここらへんが中核になりそう。
・(米)P&G。経営体制は盤石で、”奇跡の化粧水”SK-IIが世界的にヒットしそう。
・米国株式長期厳選ファンド。奥野一成氏が運用するビジネスモデルが堅固な企業に投資する永久保有系ファンド。積み立てオンリーなのがやや難。
・インド株のETF。インドは2040年まで人口ボーナス期が続く。
・インドネシア株のETF。インドネシアは2030年まで人口ボーナス期が続く。
・経済危機に陥った国の資産。危機後に投資すると数年後に大きな見返りを期待できる。
・銅。銅をたくさん使う電気自動車などにより銅の需要は長期的に右肩上がりだが、供給は環境規制などにより追いつかなくなる可能性がある。銅採掘の採算ラインは1トン6000ドル程度になる。
・原油。原油価格が40ドル以下になると産油国(企業)が採算割れを起こすので、40ドル以下になったら買い。新規の油田開発も停滞気味のようなので長期的な供給不安もある。
・金。財政的な問題から円もドルも長期的に下落していく可能性が高いので価値が安定している金は需要が高まりそう。問題は金がドル建てのため、円よりもドルが下落した場合は日本で取引する金の価格が下がってしまうこと。中期的には円よりもドルが大幅に下落する確率が高い。

■次の上昇相場について
次の景気拡大期は、中銀に金融緩和をする力があまり残されてなさそうなので、今回のような資産インフレはあまり期待できないかもしれない。