日経マネー6月号
■調べようと思ったきっかけ
・底堅いチャートだったから
<月足の一目均衡表>
・営業利益率が10%以上あり、参入障壁の高そうなビジネスだったから
・日本M&Aセンターが大株主にいたから
■どんな会社か
東京商工リサーチの情報を利用し、独自の方法で格付けした与信情報を提供する会社。この事業が売上の65%を占める。東証2部上場で時価総額は40億円。ストック型ビジネスで総還元性向は60%。
■成長ストーリーは描けるか
・普通、信用調査が活発に行われるのは不況時だが、今は慢性的な人手不足で中小企業のM&Aが活発化しており、それと連動して信用調査も活発化している。今後、人手不足が解消される見込みは薄いので、この傾向は当面続く。
・本社を自社ビルに移転するなどして業務を合理化しているため、利益率は上昇傾向にある。過去5年の一株益成長率は平均15%程度になる。
■参入障壁は高いか
与信情報を提供する会社は長年の実績と信用が求められるので簡単には参入できない。
■問題点
・会員数の伸びが停滞気味で、売上高の伸びが年率5%程しかない。
・浮動株が30%とやや多い。
■割安感はあるか
・一株益成長率は15%程度で、PERは15倍なのでPER的にはほぼ適正株価。
・財務状況は非常に良いが、PBRは0.9倍とやや割安感がある。
・大株主の日本M&Aセンターは年率10%程度の成長率に対しPERが47倍ある。業態はやや異なるものの、そこと比較すると割安感はある。
■チャートや戻り売り圧力について
中長期的には戻り売り圧力はない。移動平均線的にもほどよい感じ。
<2年チャート>
しかし短期的な移動平均線ではデッドクロスになりそうな気配ではある。
<1年チャート>
■結論
急成長は期待できないが、業績とチャートは底堅いので、下がりにくい株になる。割安感が多少あり、成長ストーリーはなんとか描けるので、今後1年以内に3割程度の株価上昇は期待できる。しかし長期的に見ると物足りなさがあるのは否めない。実験的に960円で少しだけ購入。
追記 2017/07/09
株価上昇のトリガーが弱いので売却の方向でいく。
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