2026年4月1日水曜日

1～3月の売買

 ■1月

・NTT　買い増し
光電融合技術「IOWN」が伸びそうだと思ったから。
割安感もあったから。PER12倍、配当利回り3.3％と、底堅い印象があった。

・新日本科学　半分売却　＋14％
新形態薬の上市を予定している子会社Satsumaの契約の遅れが気になり調べたところ、2023/4/18日経バイオテクに、「Satsuma社はSTS101の第3相試験で主要評価項目を達成できなかった」とあった。新日本科学はこの事実を承知の上で同社を買収し、上市を進めようとしていたので、判断力に疑問符がついた。

・米ドル　新規買い
高市政権が解散総選挙を発表し、ほぼ全政党が消費税減税＆リフレ政策だったから。円は180円くらいまで下落しそうだと思った。

しかしその後、米金融当局の「レートチェック」を受けて円が急上昇（笑）。1/24日経、1/27日経
もっとも、今回のレートチェックは日本支援というより、米国債市場の安定が目的のようなので、円安抑止効果は限定的になりそう。

＊レートチェックとは：為替介入の実務を担う中央銀行が市場参加者に為替レートを打診する行為。単なる相場確認にとどまらず、提示レートに対して中央銀行が「売る」と応じれば、その場で取引が成立する可能性もあり、実際の為替介入に発展し得る緊張度の高いプロセス。1/27日経、1/28日経


・大和 iFreeNEXT FANG＋インデックス　積立NISAの買い増し
・米アルファベット　ドルコスト平均法で買い増し
・米アマゾン　ドルコスト平均法で買い増し



■2月

・エムスリー　全売却　損益－17％
3Q決算は市場予想を下回り、株価は大幅下落。事業環境は悪くないので、長期ではそれほど問題なさそうにもみえたが、AIの負の影響が読み切れなかったので、売ることにした。

現在、AIの登場を背景に「SaaSの死」が議論されている。この議論を整理すると、次の三点に集約される。

・AIコーディングの進化により、企業が自社ツールを内製できるようになる。
・AIエージェントが業務を直接実行するようになれば、ソフトを操作する主体は人間からAIへと移行する。その結果、従業員数に応じて課金する従来のSaaSモデルは崩れる。
・AIエージェントが複数のツールを横断して業務を実行するようになれば、アプリケーションそのものの役割が変質する。

もっとも、SaaSがすぐに消えるわけではない。AI企業を含め、多くの企業は依然としてWorkdayやSalesforceなどの既存SaaSを利用している。

理由は主に2つある。

・法規制対応、セキュリティ、ネットワーク効果、データ管理といった領域では、専門企業のサービスを利用する方が合理的。
・既存SaaSもAI機能を取り込みながら進化を続けている。

しかし、長期的にはOSやブラウザレベルで動く万能AIが登場し、複数の業務ソフトを横断して操作できるようになれば、SaaSはただの「データ基盤」になる可能性が高い。

今後、SaaS企業を買うとしたら、AIエージェントを構築できるプラットフォームを持つ企業か、複数のAIエージェントを統合・管理するプラットフォームを持つ企業になりそう。


上記に加え、AI時代には数人のアーキテクト（設計者）だけでシステムを構築できるようになるので、上級エンジニア以外は「コスト」と見なされる可能性が高い。エムスリーはエンジニアを多く抱えるテック企業でもあるので、リストラが円滑に進まなければ、競争力を失う可能性がある。すでに、世界最大の医薬品市場である米国では、エムスリーの成長はほぼ消失している。これがAIや人員構造の問題だけで説明できるわけではないが、先行きの不透明感は強い。

さらにAIの影響を俯瞰すると、AIは知能コストをゼロに近づける技術のため、「SaaSの死」というよりも「知的資産の死」が進行しているようにも見える。これまで人間の「賢さ」は希少で高価な資源だったが、AIの登場により、それは急速にコモディティ化しつつある。

現在の株式市場の評価の多くは、「知能の希少性」という前提の上に成り立っている。この前提が崩れるのであれば、影響を受けるのはSaaS企業にとどまらない。

ソフトウェア企業や高度人材を大量に抱える企業など、知的資産（無形資産）を価値の源泉としてきた企業全体に対して、構造的なディスカウントが長期で続くのではないかと思う。


・サイバーエージェント　200株残して全売却　損益－7％
この会社もこの流れでいくと危ないと思った。
広告事業ではすでに“ディスカウント”が進行しており、ゲーム事業にも同様の兆しが見え始めている（詳細は後述）。

一方で、同社は今後の成長分野であるエンタメ領域に大きく張っており、人材の質や育成体制にも強みがあるので、成長できそうでもある。引き続き観察し、今後の動向を見極めていきたい。


・フィルカンパニー　全売却　＋15％
金利が上昇基調で、不動産開発事業を営む同社の事業環境が悪くなりそうだったから。
一目均衡表の「10年雲」の底にぶつかっていたから。
そもそも、あまり興味がわかなかったから。


・新日本科学　全売却　＋14％
Satsuma社の件や3Q決算を見て冷めたから。


・米アマゾン　買い増し
決算後に株価が大幅下落していたから。
下落した理由はおそらく巨額投資（約30兆円）に対する過剰投資懸念と、それに伴う財務悪化への不安になる。

ただし、AI時代においては最終的にAIインフラ系が生き残りそうなので、長期的に見て問題なさそうだと思った。


・米ブロードコム　新規買い
Googleの半導体開発パートナーであり、AIチップ需要はまだまだ伸びそうだと思ったから。
経営者が計算高そうな人なので、安心感もあった。

ただし、OpenAIあたりの失速を起点としたAIブームの一時的な腰折れや、「SaaS崩壊」「知的資産の死」「ホワイトカラー縮小」といった構造変化が引き金になりそうな金融危機には注意したい。


・SBIホールディングス　半分売却　損益＋112％
ここも半ばテック企業のようなもので、AIの負の影響を受けそうだと思ったから。


・大和 iFreeNEXT FANG＋インデックス　積立NISAの買い増し
・米アルファベット　ドルコスト平均法で買い増し



■3月

・マイクロソフト　買い増し
3/9日経、3/10ロイターがきっかけ。

3月、米マイクロソフトは、業務ソフト「Microsoft 365」 に、米アンソロピックのAIエージェント「Cowork」 を組み込んだ新機能「Copilot Cowork」 を試験提供すると発表した。

AIエージェントの導入において、企業がもっとも神経を使うのは、おそらく安全性になる。AIエージェントはPC内部に入り、複数のアプリケーションを横断して操作するため、誤作動や暴走が起きた場合、情報漏洩やデータ破損といった重大なリスクにつながる可能性がある。3/18インフォ

両社は安全性に注力しており、これまでの実績からも信頼性は高い。マイクロソフトは顧客基盤とデータを握り、アンソロピックは高度なAIエージェント技術を持つ（3/26インフォ）。この組み合わせにより、AIエージェントの管理・統合プラットフォームとして強固なポジションを築けそうだと思った。

現在、AIエージェントは様々なタイプが登場しつつあるが（3/16CBインサイツ）、マイクロソフトのプラットフォームに問題がなければ、最終的に多くのAIエージェントが同社の基盤上で管理・統合される方向に進むのではないかと思った。


・大和 iFreeNEXT FANG＋インデックス　積立NISAの買い増し
・米アルファベット　ドルコスト平均法で買い増し
・米ブロードコム　ドルコスト平均法で買い増し
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