持ち株チェック

保有比率の高い順に見ていく。

■ジモティー

基本シナリオ：最強の地元取引プラットフォームに

手数料収入にピークアウトの兆しが見え始めた。第1四半期の手数料収入が前第4四半期の収入を下回っていた。以前、1度だけジモティーのエスクロー決済を使って物品を販売したことがあるが、売値1000円に対して、実際に口座に振り込まれたのは450円だった。直取引の場合、金銭受け渡しの手間はほぼないので、エスクロー決済への需要はあまりないのかもしれない。手数料収入がジモティーの一番の成長ドライバーになると思っていたので、ここがコケると痛い。今後ジモティーの売上高成長率は年10％くらいにとどまるのかもしれない。

ジモティーが北見工業大と不要品のリユースで協定を結んだ。学生が卒業する際に発生する不要品をジモティーを介して在校生に譲渡しやすくするという（4/7日経）。このような状況は他の学校でもありそうなので、広く普及してくれればと思う。

業界誌「リサイクル通信」によると、中古品の国内市場規模は2020年の2兆4000億円から2025年には3兆5000億円に膨らむという（5/15日経）。ジモティーもこの流れに乗って成長してくればと思う。

メルカリが新潟県加茂市と連携して、家庭の不要品を「メルカリShops」を通じて販売していくという（6/2日経）。これはジモティーの事業と若干被るが、メルカリでは送料がかかるので棲み分けはできそう。ジモティーでも配送はできるので、この点はあまり問題なさそう。

ただ、この流れで行くとメルカリがジモティーを買収する可能性もある。メルカリと組めばジモティーの成長力は上がりそうだが、メルカリの収益性はフリマ市場の競争激化により低下傾向にあるので、買収される相手としてはあまり好ましくない。買収されるならZホールディングスの方がよさそう。ZホールディングスならPayPayが使えるので、ジモティーのエスクロー決済の利便性も高まるのではないかと思う。

社外取締役にM&Aに詳しそうな弁護士が入った。決算説明資料に「事業展開のスピード加速のため、M&Aを活用することも選択肢の一つ」とあるので、今後M&Aもしていくのかもしれない。現在の手持ち資金は11億円くらいなので、場合によっては増資もありそう。

＊＜ジモティーの主要カテゴリーの投稿件数＞は、投稿件数が「取引終了分」も含めたものに変わってしまったので、今回から中止。代わりにグーグルトレンドでジモティーの注目度を見ていく。しかしなぜ投稿件数の表示方法を変えてしまったのだろうか。取引終了分を含めた投稿件数の表示はユーザーにとってはナンセンスでしかない。投資家目線なのだろうか。それとも弱者特有の自分を少しでも大きく見せたい心理が働いたのだろうか。ジモティーユーザーの大半はスマホで取引しているため、パソコン版でしか表示されない投稿件数の影響はさほど大きくはなさそうだが、ジモティースタッフのセンスが心配になる。

＜グーグルトレンド　過去5年の推移＞
伸びは弱めだが右肩上がり。

＜グーグルトレンド　過去20年の推移とメルカリとの比較＞
ジモティーの注目度がメルカリレベルまで高まるとすると、あと8倍くらいの成長余地がある。ただ今のペースで行くと、そこにたどりつくまであと60年はかかりそう。

第2四半期の売上高予想

まずは前回の予想の振り返りから。前回の売上高予想は「ページビューが小幅増、広告単価は微減～横ばい、エスクロー決済手数料が4500万円と想定すると、4億6千万円～5億2千万円になる」だった。

実際は、ページビューは小幅増、広告単価は小幅減、エスクロー決済手数料は3700万円、売上高は4億6千万円だった。広告単価とエスクロー決済手数料が予想より下振れていた。収益は会社計画よりは若干上振れたようだが、売上は予想値の下限であり、手数料収入がマイナス成長だったので、全体的にネガティブな印象。

これらを踏まえて、第2四半期の売上高予想は、ページビューが横ばい、広告単価は小幅減、エスクロー決済手数料が3300万円と想定すると、売上高は4億2千万円～4億5千万円になる。

今後3年の予想売上高成長率は年率10～15％程度。現在の妥当だと思える時価総額は100億円（株価1650円、PSR5倍）くらい。2030年の予想売上高・利益は現在の3～4倍くらい。

■イントラスト

基本シナリオ：債務保証事業で未収金撲滅

市場区分の見直しでイントラストがプライム市場に移った。イントラストはプライム市場の上場基準を満たしていないので、てっきりスタンダード市場に移るのかの思っていたがそうではなかった。将来的にプライムの上場基準を満たす可能性があればプライム市場に移れるらしい。

プライム移行によりイントラストの「中期経営計画」の謎が解けた。中期計画の数字には無理感があったが、この計画を達成すればちょうどプライムの上場基準を満たせる笑。中期計画はプライムありきのものだったのかもしれない。

しかしなぜプライム市場にそんなにこだわるのだろうか。プライム市場に上場すると気候変動の情報開示や英文でのIRが必要になる。イントラストにそういったものが必要だろうか。イントラストは限られた経営資源を商品開発やサービスの充実に集中させた方がよいのではないかと思った。ただ高い目標を掲げて、そこに向かって励んでいくのも悪くはないかなとも思う。

会社が出した今期の業績予想は売上高62億円（前期比25％増）、営業利益14.5億円（同22％増）になる。ビジネスモデル的には達成は難しそうだが、社長は「固い数字」「必達」と言っているので少し期待したい。

今回の業績予想で一番問題に感じたのは、医療費用保証事業がほとんど伸びないこと。ここが伸びないとイントラストの独自色がなくなり、ただの家賃保証会社になってしまう。それでは面白味に欠ける。医療費用保証は医療機関側にメリットの多いものだと思っていたが、何か見落としている問題があるのかもしれない。

今期は事業用物件の保証にも力を入れていくという。社長はこれまで「リスクが高いからやらない」みたいなことを言っていたが、今回それが一転した。リスクヘッジの見込みがたったので第2四半期以降は積極的に引き受けていくという。これで業績の拡大は期待できそうだが、ジェイリースの二番煎じなので、競争優位に立つのは難しそう。

コロナの影響で日本企業の債務が膨らんでいる。民事再生法の予備軍が24万社あるといった推計もあるので、今後倒産が増える可能性がある（4/9日経、4/9日経）。もしそうなれば家賃保障事業の未収金が増えるのは避けられそうにない。ただ実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）が延長されたようなので、倒産はしばらく増えないかもしれない。6/6日経

2027年までのイントラストの成長シナリオと業績予想をざっと書いておく。今後2年は家賃債務保証事業が業績を牽引し、24年3月期の売上高は70億円、営業利益は16億円になる。その後は医療費用保証が業績を牽引し、27年3月期の売上高は100億、営業利益は22億になる。この時点での医療費用保証の導入病院数は800（マーケットシェア10％）になる。

今後3年の予想売上高成長率は年10～15％程度。現在の妥当だと思える時価総額は180億円（株価800円、PSR3倍）。2030年の予想売上・利益は現在の2.5～3倍くらい。

■ステムリム

基本シナリオ：再生誘導医薬でテンバガー達成

変形性膝関節症と慢性肝疾患のフェーズ2試験の結果が来年の2～4月頃にわかる予定（バイオテックリポート6/8）。それまでは無風になりそう。

今後3年の予想売上高成長率は年率0～20％程度。業績が急拡大するのは早くて2年後。現在の妥当だと思える時価総額は600億円（株価1000円）くらい。2030年の予想利益は30～500億円くらい。

■今後の計画

インフレが落ち着くまで静観する。ただし米VIX指数が40超、騰落レシオが70以下になった場合は少し買う。

米国が景気後退に陥る確率が高まり、原油相場が天井を打ちそうな雰囲気が出てきたら、米ドルを売る。

次の景気拡大期に上がりそうな株をリストアップ・調査していく。