有望株

よく調べないで買った株は失敗することが多いので、これからはネチネチと調べてから買うことにする。

＜10倍株候補の条件＞
　・上場5年以内の会社
　・社長が若い
　・オーナー企業
　・時価総額が300億円以下

　・長期的なテーマに合っている
　・急成長している

　・(IPOから時間が経過し、株価が右肩下がりになっているチャートが狙い目)

＜優良企業の条件＞
　・参入障壁が高い
　・ストック型ビジネスを手がける
　・時流に乗っている（潜在市場が大きい）
　→業績が落ちにくく、利益成長を続けやすいビジネスモデル
（例）エムスリーやリクルートなど

■良さそうな会社
・Ｍ＆Ａ総研ホールディングス
AIを使ったＭ＆Ａマッチングシステムを手がける会社。荻野CFO「集合知で買い手を探すため、効率が良く、人間では思いつかないマッチングが生み出せる」。この会社の売上高成長率と利益率は尋常じゃない。Ｍ＆Ａマッチングシステムはネットワーク効果が働きやすいので、高水準の成長と利益率を維持できるかもしれない。問題は株価がすでに高値圏にあることと、株式流動比率が低いことあたり。

・霞ヶ関キャピタル

不動産コンサルティング会社。複数のテナントが入る貸冷凍冷蔵倉庫も開発する。冷凍冷蔵倉庫はフロンを使わない環境負荷の低いタイプを導入しており、中小企業の需要を捉えている。AIで荷物を識別するシステムを導入して作業を自動化する冷蔵冷凍倉庫も計画している。冷凍冷蔵倉庫は労働環境が過酷なため省人化の需要が強い。

この会社も高速成長している。問題は財務状態がいまいちで、設備投資が大きそうなところ。少し苦手なタイプの会社。

2023年12月に大型の増資をした。当面の成長資金を得たようなので仕込むタイミングとしては悪くなさそう。

・・この2銘柄の株価は発見した当時と比べて2倍以上になってしまった。全く買えてないのが悲しい。高速成長している会社を見つけたら、面倒くさがらず、とりあえず調べてみることが大事だと思った。

今回この2銘柄が上昇したのは「ひふみ投信」のレオス・キャピタルが大量保有したことも影響してそう。Ｍ＆Ａ総研に関しては藤野さんが「ひふみアカデミー」で「経営者と人事システムが素晴らしい」と絶賛していた。

・レオス・キャピタル・ワークス

社長の藤野さんが”完全復活”していたのでおもしろそうだと思った。以前からレオスキャピタルの「ひふみアカデミー」（YouTube）は見ていたが、コロナ過になり、藤野さんが別荘に本拠を移して、リモートワークになったあたりから途端につまらなくなった。その後、藤野さんが投資責任者を辞め、動画に登場しなくなると、全く見なくなってしまった。しかし藤野さんが投資責任者に戻ったと知り、最近また「ひふみアカデミー」を見てみると、以前の予見性や分析力が復活していたので、レオス株はおもしろくなりそうだと思った。

藤野さんは株式市場を熟知しており、上場したからには必ず成長・株価上昇を目指すはず。そしてその戦略もすでにあるはず。業績的にはすでに損益分岐点を超えており、今後は売上高の拡大に伴い利益も成長していきそう。新NISAは強い追い風になる。SBIの子会社というところもおもしろい。PERは12倍、時価総額160億円なので、割高感もない。

問題は2つ。1つは藤野さんの力が大きすぎること。藤野さんが抜けたらおそらくこの会社は失速する。あとは地合いの悪化。景気循環的にいつ株式市場が暴落してもおかしくない。それでも有望ではあるので、気が向いたら調べてみたい。

・SBIホールディングス

2019年に米チャールズ・シュワブが米国株の売買手数料無料化に踏み切ると大規模な業界再編が起こり、独立系のオンライン証券は消滅した。その後、顧客の投資コストはゼロに近くなり、証券会社は手数料依存から脱却し、資産残高重視への転換に成功した。顧客と証券会社の利益相反が減り、証券会社のビジネスモデルは「顧客と共に栄える」ものになった。チャールズ・シュワブの株価は業界再編後、2倍くらいまで上昇している。日本では2023年10月にSBI証券と楽天証券が株式の売買手数料無料化に踏み切っており、米国と似たような展開が期待できる。新NISAの追い風もある。

去年の年末にこの成長ストーリーを思いつき、株式を少し買おうと思っていたが、年明け早々から大きく上がってしまい結局買えなかった。まさかここまで日本株が上がるとは思っていなかったので、これはしょうがないのかなと思う。

・三陽商会
三陽商会は「バーバリー」との契約を解除されてから業績が急落していたが、ゴールドウィンで”株価テンバガー”を達成した経営者が三陽商会の社長に就任し、足元で業績は回復基調にある。成長戦略はゴールドウィンのときと同じ。商品数を絞り込み、徹底した在庫管理（高精度な需要予測）をし、高品質化し、複数の強いブランドを育てること。顧客ターゲットはアッパーミドルやハイエンド層。現在「ポール・スチュアート」など7つの基幹ブランドを育成中で、2023年2月期には各ブランドで黒字化を達成している。今後は各ブランドの収益拡大を推し進めていく予定。

・レノバ

KDDIやイー・モバイルを創業した千本倖生氏が名誉会長になっている会社。レノバは再生エネルギーを開発する会社なので事業環境は悪くない。株式は大きく売り込まれており仕込むタイミングとしても悪くなさそう。問題は3つ。1つ目は千本氏が名誉会長になってしまい経営の一線から退いていること。2つ目は財務状態がよくないこと。3つ目はバイオマス発電に力を入れていること。バイオマス発電は本当に環境に優しいのかという問題がある。英国では持続可能性の観点から政府がバイオマス発電の補助金をカットする可能性が浮上しており、バイオマス発電を手がける英ドラックス・グループの株価は大きく売り込まれている。レノバは大株主の住友林業などと協業して廃材などで発電するはと思うが、少しひっかかるところがある（要調査）。

・メック

電子基板の表面処理剤を製造する会社。CPUに使う半導体パッケージ基板用の高機能品は世界シェアほぼ100％。研究開発投資に積極的で価格競争力は強く、営業利益率は20％を超える。近年注力しているのが高周波の電気信号のロスを抑える技術。5Gや次世代自動車向けの需要拡大が期待できる。

・SREホールディングス
適正な不動産の売買価格をAIで素早く査定するシステムを手がける。AIによる査定価格と実際の成約価格を比べた誤差率は4％程度で、人が判断したときの誤差率は7～8％なので、AIの方が適正な価格を算出できることがわかる。契約社数は2500社と1年前から7割増。解約率は0.6％程度。このシステムは消費者側にも利点がある。不動産を売りたいときは情報が不足し、適正な価格の判断ができず、買い手側が優位な状況が多い。AI査定で作成した査定書には解析データが記載されているので消費者も客観的に適正価格を知ることができる。矢野経済研究所は不動産テック市場は25年度に20年の2倍に膨らむと予想している。SREホールディングスは培った技術を応用し、証券会社向けのAIシステムも開発。証券会社の顧客の住所から不動産価格を推定し、過去の証券取引データと組み合わせて潜在的な富裕層を見つけ、金融商品の提案につなげている。社長は「業界を超えて需要は高い」と語る。

・アサヒホールディングス

貴金属リサイクルの大手。貴金属の価格は高騰しており、貴金属のリサイクルはメガトレンドになっている。アサヒは全国に回収ルートを持つのが強みで、新工場稼働により業績の拡大が期待できる。

・オプティム　

法人向けにモバイル端末を管理するシステムを提供する。モバイル端末のセキュリティーや不正利用の防止設定、紛失時の遠隔操作などを一括で管理できる。モバイル端末管理の市場では4割近いシェアを持つ。リモートワーク普及を追い風に底堅い需要が続いている。

今後注力するのが「X-Techサービス」と呼ぶ産業DX事業。端末管理事業で培ったクラウド上で大量のデータやIDを管理する技術を応用し、IoT端末を用いたDXサービスの開発に取り組む。その一例が、ドローンを用いたスマート農業システム。作物を育てるほ場を測量・空撮し、気象情報と組み合わせてAIで分析。農薬や肥料散布の適切なタイミングを計算した上で、オプティムがドローンのパイロットを派遣し、生産者に代わって散布する。他にも、土木現場での3次元測量や医療現場での手術ロボット運用支援など、複数の業種でDXサービスに参入する。全体の売上高に占める「X-Techサービス」の割合は既に4割弱に達しており、近くモバイル端末管理事業の売上高を逆転するもよう。今後は売上高、営業利益ともに年率10%の成長を維持しながら積極的に研究開発部門に投資していく考え。

2050年には国内の農業人口が現状より8割減るとの推計もあるので、農業DXは伸びそう。肉体労働系DXは競合があまり多くなさそうなのでよさそう。