マクロ系金融指標

市場の仕組みを理解しやすい順番で見ていく。

■米10年金利
今後1年の予想レンジ：3.0％～4.5％の間で推移

米長期金利に影響を与える要因を、影響の大きい順に見ていく。

・経済成長率＋インフレ率→
長期金利の基準値は経済成長率＋インフレ率になる。2025年の予想米GDP成長率は1.4～2.7％、2026年は1.5～2.1％、2025年の予想インフレ率は1.8～2.6％になる。

・金融政策↓

FRBは利下げを開始した。2025年は0.5～0.75％利下げをし、2027年に3％程度にする予定。

2022年6月から量的引き締め（米国債売却）をしている。

＊政策金利が中立金利（3.5～4.0％）を超えると、景気（長期金利）には下押し圧力がかかる。現在の政策金利は4.25％になる。

・財政悪化による国債増発↑
米政府の財政はコロナ禍以降、大きく悪化しており、今後も悪化を続ける可能性が高い。金利が高止まりした状態では公的債務の利払い費も増加し、財政はさらに悪化しやすくなる。

＊FRBが実質的に政府の支配下に置かれ、財政ファイナンスに加担させられると、財政はさらに悪化しやすくなる。8/30日経

・金余り、資金需要の低下↓

金余りで運用難に陥っている米国の金融機関や保険会社、年金、企業は多く、そういうところがこぞって米国債を買っている。

第4次産業革命の主役はデジタル企業になるが、デジタル企業は設備投資のための資金需要がそれほど多くない。

少子高齢化の影響で借り入れ需要も減っている。

・米国債の人気→

米長期金利は海外の主要先進国の長期金利よりも高いので、海外勢から買われやすい。

ただし、米国債保有世界2位の中国は、米国との対立や人民元安阻止のために米国債を淡々と売却している。米国と緊張関係にあるロシアなども米国債を売却している。

・米企業の社債発行増↑

米企業の社債発行が増えている。米国債よりも投資妙味の大きい高格付け社債の発行増加により、米国債の需要が減少している。

・リスクオン・リスクオフ↑
”トランプ政策”などの影響で、ややリスクオフ気味だったが、足元ではややリスクオン気味。

・潜在成長率の低下↓
生産性の伸び悩みなどで潜在成長率は低下傾向にある。

・チャート→

＜10年チャート＞　横ばいトレンド。しばらく4％あたりのボックス圏で推移しそう。ただ、三角持ち合いっぽくもなっているので、そろそろ上下どちらかに触れそう。

■WTI原油
今後1年の予想レンジ：40ドル～70ドルの間で推移

原油価格に影響を与える要因を、影響の大きい順に見ていく。

・需要→
原油の需要は世界経済成長率にほぼ連動する。2025年の予想世界GDP成長率は2.3～3.3％、2026年は2.9～3.3％になる。ただし、世界2位の需要国・中国の需要は、再生可能エネルギーの拡大などですでにピークアウトしている可能性がある。8/22日経、9/18日経

長期では、再生可能エネルギーの増加や技術革新、学校・職場のリモート化などにより石油需要が減少していく可能性がある。仏トタルや英BP、国際エネルギー機関（IEA）は2030年頃に石油需要がピークアウトすると予想している。9/26ロイター

一方、世界人口増やAIの電力消費、再生エネルギー開発の滞りなどにより、石油需要が増えるという見方もある。米エネルギー情報局（EIA）は2050年の石油需要が2020年比で4割増になると予想している。英シェブロンは2023年から45年にかけて石油需要は約15％増加すると予想している。

・供給↑

OPECプラスは原油価格を維持するために減産に動いていたが、足元では増産に転じている（9/9日経、9/26日経）。米国やカナダ、ブラジル、ガイアナなどは生産量を高水準で維持している。

・AIによるコスト削減↓

AIの活用により生産効率が高まっている。米ゴールドマンサックスは中長期の生産コストが1バレルあたり5ドル下がると予想している。

・産油国で不測の事態が起こる↑

中東では石油施設へのテロ攻撃が度々起きており、供給網の混乱などにより今後供給が減る可能性がある。米ゴールドマンサックスは「ホルムズ海峡で石油の流れが遮断された場合、原油価格は1カ月で20%上昇する」と予想している。

＊石油（エネルギー）は人間にとって食料と同じ生活必需品のため、わずかでも不足が生じると価格が跳ね上がりやすい。

・産油国、産油企業、再生可能エネルギーの採算ライン→

サウジアラビアで財政均衡に必要な原油価格の水準は1バレル85ドル、ロシアでは80ドル、アラブ首長国連邦（UAE）は75ドル、米産油企業の採算ラインは40～80ドル、再生可能エネルギーは30～80ドルになる。原油価格はこの範囲内に収まりやすい。

・リスクオン、オフ↑

ややリスクオン気味。

＊原油は株式と同じリスク資産なので、リスクオフ時には売られやすい。

・インフレ対策↑
原油などの商品はインフレヘッジ手段になる。足元でインフレは落ち着きつつあるが、インフレは続いている。

・為替↑
原油はドル建てのため、ドル高になると割高感が出て、原油価格に下押し圧力がかかる。足元ではややドル安基調。

・チャート↓

＜10年チャート＞　三角持ち合いを下抜けたので、40ドルくらいまで落ちそう。

■ドル円

今後1年の予想レンジ：130円～165円の間で推移

為替に影響を与える要因を、影響の大きい順に見ていく。

・日米金利差↓（↑は円安方向、↓は円高方向）
＜短期金利＞
日米の短期金利差は現在約4％ある。日本は利上げ傾向、米国は利下げ傾向にあるため、今後金利差は縮まっていく可能性が高い。ただし、日本は国内需要が停滞しているため利上げをしにくく、米国は景気が比較的堅調なため利下げをしにくい。金利差縮小のペースは穏やかなものになりそう。

これまで金利差拡大によりキャリー取引が増えていたが、日米の金融政策の転換により、徐々に減少している。

＊キャリー取引とは金利差を狙った取引。短期金利差が大きくなると低利通貨を売り、高利通貨を買って、金利差で収益を得る取引が盛んになる。

＊世界で金利が最も低い水準にある日本の円は、キャリー取引の調達通貨として選ばれやすい。ただ現在は円の代わりにスイスフランが調達金利として選ばれ始めている。キャリー取引のスイスフラン・シフトが進めば、円への売り圧力は和らぐ。

＊現在、日本の実質金利（インフレ率－政策金利）は－2.5％程度と世界最低レベル。このような状況ではキャリー取引で円が売られやすくなる。8/29日経

＊市場が荒れ始めると金利収入以上の為替差損を抱えるリスクが増すので、手仕舞われやすくなる。

＊世界的な金融危機（経済ショック）が起きた場合、米国は急激な利下げをし、日本は利下げ余地がほとんどないため、日米の金利差は急速に縮まる可能性が高い。仮に現在4％ある金利差が0％まで縮まった場合、急激な円高が起こりやすくなる。

＜長期金利＞

現在、米長期金利と日本の長期金利の差は2.5％くらいある。今後長期金利差も縮まっていきそうだが、そのペースは短期金利と同様、穏やかなものになりそう。

＊2月に日本の長期金利と中国の長期金利がほぼ同じになった。今後中国金利が日本金利を下回るようになれば、世界のマネーフローが変化し、日本の国債が買われる可能性がある。
＊日本の機関投資家は海外債券を売って国内債券を買い始めている。

＊日本のインフレ率はG7の中で最も高い状態がすでに7ヶ月も続いている。インフレ率が3％台半ばなのに、長期金利は1.6％台にとどまっており、長期金利は上昇しやすくなっている。

＊インフレ率上昇は円の価値が下落していることを意味し、円安がさらにインフレ率を押し上げ、結果的に日本の金利をさらに押し上げることになる。

＊国内政治では、高インフレ問題に対し、減税や現金給付で対処しようとしている。こうした政策は結果的にインフレを助長させることになる。

・国内投資家の対外証券投資↑
日本の機関投資家は国内の超低金利で運用難に陥っているため、高い運用利回りが見込める海外債券や株式などを買っている。個人投資家は成長力の高い海外株を買っている。ここ数年は両者合わせて年10～20兆円の買い越しが続いている。

＊キャピタルフライト

日本は財政問題や経済低迷、インフレなどの問題を抱えているため、日本人は円資産を海外資産に移し始めている。国内の家計の預貯金は約1100兆円あり、その1％（11兆円）でも海外に向かえば円相場へのインパクトは大きくなる。2024年に始まった新NISAでキャピタルフライトが加速しつつある。

・米国の信頼低下↓

トランプ政権の関税政策などにより、米国への不信感が強まり、世界の投資家は一定程度の米国資産を欧州などにシフトし始めている。世界の投資家によるドル資産離れは、今後も徐々に進んでいく可能性が高い。

・日本企業の対外直接投資↑
国内需要はほぼ頭打ちなので、日本企業は海外での直接投資を増やしている。ここ数年は年12～22兆円の買い越しが続いている。

対して、海外企業の対日直接投資額は1兆円程度になる。

7月、日本政府は、米国の関税引き下げの見返りとして、約80兆円の米国投資を行うことを約束している。

・日本の貿易収支→

円安や資源高、生産の海外移転、産業競争力の低下などにより、貿易収支は悪化傾向にある。（貿易収支を含む）経常収支は年20兆円程度の黒字ではあるが、そのうち半分くらいは海外での再投資や内部留保などにあてられるので、稼いだ外貨の半分くらいしか円転されない。
＊2024年の経常収支は29兆円の黒字。

＊訪日客の増加で2024年度のサービス収支の旅行収支は6.6兆円程度の黒字になっており、海外のクラウドサービスなどへの出費の増加に伴う「デジタル赤字」（6.9兆円）を帳消しにする規模にまで拡大している。ただし、この先も同じペースで旅行収支の黒字が拡大するか不透明な面はある。

＊経産省は2035年に「デジタル赤字」が18～28兆円まで拡大すると試算している。8/8日経

＊足元で進む原油安は貿易黒字に寄与する。

・日銀の財務状態の悪化↑

日本の長期金利が1％まで上昇した場合、日銀は債務超過に陥る。日銀は国債について満期保有を前提とした会計処理を採用しており、債務超過になっても日銀は自ら通貨を発行できるため資金繰りに行き詰まることはないが、円に対する信用は落ちる。現在、日本の長期金利は1.65％まで上昇しており、今後さらに上昇する可能性がある。

＊日銀は、長期金利が1％に上昇した場合、日銀が保有する国債に28兆円の含み損が生じ、5％に上昇した場合は108兆円の含み損が生じると試算している。

＊米ゴールドマン・サックスは「2027年に政策金利が1.25～1.5%に到達するまで利上げサイクルが長期間続き、長期金利が26年末に2%に達する」と予想している。

＊日銀は民間金融機関が日銀に預けている当座預金への利息を支払っている。利上げが進めば利息負担がかさみ、その負担が日銀が保有する債券の収益を上回ると、赤字に転じる可能性がある。ある試算によると政策金利が0.6％まで引き上げられると経常赤字に転じる。2.8％まで上がれば債務超過に陥る可能性がある。

・日本政府の過剰債務↑
日本政府の債務は返済不可能な水準まで膨れ上がっており、2030年頃には臨界点に達し円の暴落が起きる可能性がある。日本は自然災害が多く、突然の大地震が起こったときに多額の国債発行が必要になるので、大規模な自然災害が起きれば臨界点が早まる可能性もある。米国政府の債務も返済不可能な水準まで積み上がっているが経済が強く、ドルは基軸通貨なのでドルの暴落は起きにくい。

・リスクオン、オフ↑
ややリスクオン気味。

＊リスクオンになると、キャリー取引で円が売られやすくなる。

・海外投資家の国内証券投資↓

円調達時の上乗せ金利（ベーシススワップ）は低く、日本国債の金利は比較的安定しているため、ここ数年、海外投資家は日本国債を年10兆円程度のペースで買い越している。

・投機筋の持ち高↓（「円 投機的ネットポジション」で検索）
投機筋は円を大きく買い越しているが、ポジションを徐々に縮小している。円高への動きが弱まるとみている。

＊円買いポジションがすべて手仕舞われたら、円は155円程度になると試算されている。7/21ロイター

＊ドルを売り持ちした場合はスワップポイント（金利差分）を支払わなければならないので、ドル売りが長く続くことは少ない。

＊スワップポイントはドル買い時よりもドル売り時の方が高く設定される傾向がある。例えば、日米短期金利差が約3％あった2022年9月にドルを1万ドル買った場合、1日の金利差収入は92円くらいになるが、ドル売った場合は金利差損失が1日159円くらいになる。

・個人投資家の売買動向　ー

日本の個人投資家によるFX取引が為替市場の約2割を占めており、相場を動かす原動力になりつつある。ただ足元の売買動向は不明。

・ドル需給↑

FRBがドルを大量供給しているのでドルはだぶつき気味だったが、米長期金利の上昇や、ロシアやアルゼンチンの通貨不安、中国経済の先行き懸念などにより、ドルの需要が高まっている。

・米制裁によるドル離れ↓

米国は対立する国に「ドル取引の制限や禁止」といった金融制裁を課すことがある。現時点で米国はロシアやイラン、トルコ、中国などに金融制裁を課しており、これらの国は米国債の保有を大きく減らしている。今のところドル離れは一部に留まっているが、今回のロシアへの制裁（ロシア中銀が保有するドル資産凍結）をきっかけに、ドル離れが加速する可能性がある。

・購買力平価↓
物価が上がると（インフレが進むと）、物やサービスを買うときにより多くの額のお金が必要になるが（購買力は下がるが）、物価が下がると（デフレが進むと）、物やサービスを買うときにより少ない額のお金しか必要なくなる（購買力は上がる）。この物価変動に着目して二国間の通貨価値をならしたものが購買力平価になる。

インフレ率は日本より米国の方が慢性的に高かったので円の購買力平価は長期的な円高傾向にあった。しかし米国のインフレ率は年々低下しており日本のインフレ率は上昇傾向にあるので、購買力平価は円安方面へ反転しつつある。

現在の購買力平価（消費者物価）は108円になる。為替相場は長期的にはこの値に収斂していくとされるが、近年では投機取引の拡大や資本の自由化などから購買力平価の影響力は弱まっている。

＊購買力平価仮説が成り立つ前提は、貿易における実需取引が為替レートを決める主因であるというもの。日本の製造業は海外に拠点を移し、輸出が増えなくなっているため、購買力平価と市場レートは開きやすくなっている。また現実の為替市場では金融取引が圧倒的なボリュームを占めているため、貿易の実需取引の影響は小さくなっている。

＊購買力平価とは、世界のどこでも同じモノは同じ価格という条件が成り立つ為替レートを意味する。米国で1ドルの商品が日本で150円なら購買力平価は1ドル＝150円とする考え方。現在の購買力平価（消費者物価）は108円で、実勢為替レートは1ドル150円なので、この基準で照らせば、円は将来上昇すると考えられる。ただし、貿易可能な「財」とそれ以外の「サービス」に分けて購買力平価を算出すると、財の購買力平価は1ドル155円で、サービスの購買力平価は1ドル87円になる。財の購買力平価と円の実勢レートはほぼ一致している。これは国内の生産拠点が減り、安くものを作ることが難しくなったため。

・米国の貿易収支↓
米国の貿易赤字は拡大の一途をたどっており、2024年は貿易赤字は過去最大の185兆円になる。

・為替介入→
政府が保有する外貨準備は日本の外国為替取引額の3営業日分くらいしかないのでたいした影響はない。7/21ロイター

・日銀が保有するETFの簿価割れ→

日銀の自己資本は約10兆円なのに対し、保有する日本株ETFは簿価で約85兆円ある。日銀の保有するETFの損益分岐点は日経平均株価21000円くらいであり、日経平均株価が15000円台まで下がると日銀は債務超過に転落する。しかし現時点でそこまで下がる可能性は低い。

・＜10年チャート＞　これまで米長期金利と似たようなチャートだったが、足元ではそれが乖離し始めている。これは円高が進む前兆とも言われる。

■日経平均
今後1年の予想レンジ：38000～48000円で推移

日経平均に影響を与える要因を、影響の大きい順に見ていく。

・金融政策↑

世界の中銀の総資産と世界の株価指数はほぼ連動している。2025～2026年は世界的に金融緩和の年になりそうなので、中銀の総資産は増加しそう。

・金利→

金利が上がると、株式から債券へ資金が流れやすくなる。大多数の国の金利は低下傾向にある。ただし日本は例外で穏やかな上昇基調にある。

・為替→
円安が進むと海外勢から見た日本株は割安感が出る。現在は若干円高傾向にある。

＊ドル高・円安が1%進むと東証株価指数（TOPIX）は0.5%上昇するという試算もある。

・需給→
主な投資主体の売買動向

2025年も事業法人の自社株買いが旺盛で、1～5月は過去最高の12兆円に達している。海外投資家も足元では買い越しが続いているもよう。個人や金融機関の売買動向は不明。日銀は保有するETFやREITの売却を決めた。ただし、売却は「100年超ペース」であり、市場の様子を見ながらのようなので、大した影響はなさそう。9/20日経、9/20日経

・パッシブ運用の拡大↑

パッシブ運用にはストック効果（積み上げ効果）があるので、この運用が増えると株価は下がりにくくなる。現在、投信やETFでパッシブ運用の比率が高まっており、世界では53％、日本では70％超まで高まっている。パッシブファンドの投資家は下落局面でも売らず、むしろ資金を再投資する傾向が強い。8/31バロンズ、9/16日経

・EPS（1株利益）↓
日経平均株価は基本的にはEPS (1株利益) × PER (期待度・人気度)で決まる。2025年の予想EPSは－7～5％、2026年は5～12％になる。

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EPSに影響を与える外部要因を見ていく。
・為替→
日本企業は海外で収益の6割を稼ぐので為替相場の影響を大きく受ける。今はやや円高傾向なので利益が下振れやすくなる。

・海外景気→
日本企業は海外で収益の6割を稼ぐので海外景気の影響を大きく受ける。足元の世界景気はそこそこ堅調な様子。

・自社株買い↑

自己株式はEPSを計算する際に分母の株式数から除かれるため、自社株買いにはEPSを押し上げる効果がある。日本企業は自社株買いに積極的で、2025年の自社株の取得実績は12兆超になる。

＊日経には「自社株買いをしても、その分株数も減り、時価総額も同じ割合で減るので理論的には自社株買いをしても株価は不変」とあるが、自社株買いにより需給が改善したり、ROEが上がったり、企業の「自社株は安い」というアナウンスメント効果があったりするので、株価は上がりやすくなる。

＊日本では2019年から大規模な自社株買いにより、株数が減少する時代に突入している。需給が引き締まって株価が上昇しやすくなる。

・失業率↓
失業率が低下すると賃金が上昇して企業収益を圧迫する。労働量力不足で成長が頭打ちになりやすい。現在の失業率は最低水準にある。

・減価償却費や資源価格↓
減価償却費や資源価格（原材料費）が上昇すると利益が圧迫される。足元では減価償却費は横ばい傾向で、資源価格は円安により上昇傾向にある。

・金融政策→

金融引き締めで金利が上昇すると企業の利益や資金調達環境は悪化する。日本では金利が上昇基調にあるが、そのペースは非常に穏やか。

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・PER（期待度、リスク選好度）↓
日経平均の過去のPERは11～17倍くらいで、現在のPERは18.3倍とかなり高い位置にいる。EPS的に現在の株価水準は平均よりかなり高い水準になる。

・PBR（株価純資産倍率）→

PBRの分母になる純資産は比較的変動しにくく、下値を探る物差しとして使いやすい。日経平均のPBRの下値目処は1.15倍とされる。現在のPBRは1.62倍。

・リスクオン、リスクオフ↑

ややリスクオン気味。

・株式利回り↑

東証プライムの益回りは約5.63％、配当利回りは約2.41％と、日本の10年国債の利回り1.65％より高いので、株式に資金が流れやすい。

・中国株からのシフト↑
中国の景気停滞リスクや地政学リスクから、中国投資離れが拡大している。その代替投資先の1つとして日本株が選ばれている。

・投機筋の持ち高↑
買い残は約2.4兆円で、売り残は約900億円となっている。投機筋は日本株が上がるとみている。

・裁定取引残高↓

買い残高が多いと株価は中期的に上がりにくくなり、少ないと上がりやすくなる。現在の裁定取引残高は売りが2300万株で、買いが10億株と買いが多い状態。

・個人投資家の流入↑
日本の家計が抱える預金・現金は約1100兆円あり、コロナ禍の「巣ごもり」や「老後2000万円問題」などの影響で株式市場に個人投資家が流入している。2024年に始まった新NISAで2024年上半期に約3兆円が日本の個別株に流入している。

・チャート↑
＜10年チャート＞　高水準の出来高をつけて新高値を突破しているので基調は強い。底は前回の天井の38000円くらいになりそう。

■東証グロース250指数

今後1年の予想レンジ：600～900の間で推移

東証グロース指数に影響を与える要因を、影響の大きい順に見ていく。

・金融政策↑

東証グロース指数は米金利の影響を強く受けるので、米国の利上げ時は真っ先に売られやすい。現在は利下げ基調なので、買われやすくなっている。

＊小型グロース企業には赤字で借り入れ依存度が高いところが多い。金利上昇時には借金の金利負担が重くなり財務状態が悪化する。また成長資金を調達しにくくなる。

＊金利上昇時は将来の成長期待で買われている小型グロース株はバリュエーションが低下しやすくなる（詳細は後述）。

＊金利が上昇すると国内需要が弱含み、国内事業が中心の小型グロース企業は業績が伸び悩みやすくなる。

＊米金利が上昇すると円安が進み、円安の恩恵を受ける国内の大型株が選好されやすくなる。

・需給↑

グロース市場は日銀の買い支えがなく、自社株買いもあまり期待できないため、相場下落時は下げ止まりにくい。現時点では、海外投資家は売り尽くした感があるので、売り圧力はそれほど強くなさそう。個人投資家の含み損は減少傾向にあるので、そろそろ個人が動き出してもよさそう。

＊東証グロース市場の海外投資家の売買シェアは約4割になる。

・EPS（1株利益）成長率　ー

不明。

＜グロース市場の反転シグナル＞

信用評価損益率の急激な悪化は一つの反転シグナルになる。信用評価損益率が急激に悪化して、追い証回避の投げ売りが殺到すると、信用取引での買い持ちが急減して需給が軽くなる。過去の例では、そのタイミングで海外投資家が買いに転じるパターンが多い。

2007～2009年の金融危機では、2007年12月に信用評価損益率が－30％を超え、そこから約1年5ヶ月にわたってマイナス幅が30を超えている。この間にマザーズ指数は900台から300近くまで落ちている。当時も今も似たような状況であり、このような前例を踏まえると、2年の停滞が続いた東証グロース指数は反発局面に入りそう。

＜グロース250の10年チャート＞　底打ちしたが、目先分厚い雲があり、850あたりが天井になりそう。