保有比率の高い順に見ていく。
■イントラスト
基本シナリオ：「賃貸保証会社」から「多角的な保証プラットフォーマー」へ
1Q決算は予想をやや上回り、順調な滑り出し。
決算説明会で社長は、医療費用保証「スマホス」でシェア3割を獲得できれば売上約60億円、介護費用保証でシェア3割なら売上90〜100億円規模になると言っていた。時間はかかりそうだが、成長余地はまだまだありそうなことがわかった。
また、M&A案件は数多く来ているが、会計方針やコンプライアンスに問題のある企業が多く、実行に至っていないとも言っていた。社長には目利き力がありそうなので、質の高いM&Aをしていってくれそうだと感じた。
「プライム市場には絶対に行く」とも言っていた。プライムの上場基準を満たすには流通時価総額を上げる必要があるので、株価はもう少し上がるかもしれない。ただこれで親会社によるTOBはなくなった感じ。
9月29日に上場来高値（株式分割調整後）を更新した。この調子でさらに更新してくれればと思う。
あとはAIの導入がどれくらい進んでいるかが気になるところ。基幹システムには多少組み入れられているとは思うが、社長の発言や決算資料に「AI」という言葉がまったく出てこないので実際のところはよくわからない。バックオフィス業務にAIをうまく導入できれば生産性は確実に上がるので、今後は地味なシステム改善にも期待したい。
今後3年の業績予想は、売上・利益ともに年＋10～15％。現在の適正時価総額は230億円（株価1000円、PER15倍）くらいになりそう。
■米アルファベット
基本シナリオ：中期「AIインフラと知能でトップに」→ 長期「大発明家に」
2Q決算で、今期の設備投資計画を750億ドルから850億ドル（約12兆5千億円）に引き上げた（7/24日経）。背景には、GoogleクラウドのAIインフラ需要が旺盛で供給が追いつかない状況がある（7/24ロイター、7/24investing、7/24SBI）。Googleクラウドは競合にはない強みがあるので（7/14インフォ）、今後も力強い成長が見込まれる。
GoogleはメタやオープンAIと大規模なクラウドコンピューティング契約を締結した。AI競合企業からも選ばれる点は、Googleクラウドの競争力の高さを示している。AIスタートアップの約9割がGoogleクラウドを利用しており、この勢いでアマゾンやマイクロソフトの牙城を崩してくれればと思う。6/27 インフォ、8/21インフォ、8/22日経
NTTデータがGoogleと提携して「AIエージェント」を共同開発することになった。NTTデータはGeminiを活用し、営業やマーケティング、電話対応など、50種類以上のAIエージェントを世界で展開する予定という（8/12日経）。日本のトップIT企業に採用された点からも、Geminiのアプリ開発能力の高さがうかがえる。
7月にGoogleは自動化コーディングに強みを持つ米ウインドサーフのCEOらを約3500億円で引き抜いた（7/13日経）。Geminiはコーディングに弱みがあり、またAGI（汎用人工知能）開発には高度な自動コーディングが不可欠なので、戦略的に重要な”買収”に見える。
7/20バロンズに「Netflixの脅威はYouTube」との記事があり、米国では視聴シェアでYouTubeがNetflixを上回り、成長速度でも凌駕しているという。2025年5月時点では、米国のテレビ視聴者がNetflixよりも67％長い時間をYouTubeに費やしているとの調査結果もある（6/23インフォ）。GoogleはYouTubeの動画作成にAIを実装し始めており（9/18日経）、競争力は今後一段と高まっていきそう。
同バロンズに「AIバブルを助長するトランプ政策」という記事もあった。トランプ政権はAI開発や技術輸出を後押しする「AIアクション・プラン」を発表しており、一方で関税・減税・利下げ圧力などによるドル安で、売上の半分以上を海外に依存する米ハイテク企業の利益は押し上げられている。Googleの事業環境は当面よさそう。7/24日経、7/25日経、8/2日経、8/2日経
米シンクタンク・エポックAIは、「AIが人間のタスクの3割を担えば、経済成長率は年20％を超える」と予想している（7/29日経）。もしこれが現実となれば、経済の果実はAI関連資本の所有者に集中する。その筆頭はアルファベットになりそう。
ChatGPTなどのAI検索によって、Googleの広告収入が落ち込むという懸念があったが（8/9日経）、Googleのバイスプレジデントは「検索結果を要約してページ上部に表示する「AIオーバービュー」は過去10年で最も成功した機能の一つ。検索回数は全体で増加しており、既に検索連動型広告と同程度の収益化が見込める。この知見を「AIモード」での広告にも応用していく」と言っているので、影響はそれほど大きくならないのかもしれない。8/12日経、8/6日経、8/9日経
一方で、外部調査では「AIモードではゼロクリックの割合が9割超」との調査結果もあり（9/9日経）、実際に使用してみても参照元のサイトをクリックすることはほとんどないので、Google幹部の見解には少し疑問が残る。
8/21WSJに「グーグル、スマホAIでアップル圧倒 アップルは競争相手のアンドロイド陣営から周回遅れになりつつある」とあった。このまま進めば、iPhoneが陳腐化し、Androidスマホが市場を席巻する可能性がある。ただし現時点では、Googleのスマホ「Pixel」に搭載されたAI機能の評価は限定的で、ChatGPTなどの単体アプリでこと足りるケースが多いため、優位性はまだそれほど高くはない。
とはいえ、iPhoneの革新性不足や割高感などの影響か、iPhoneの出荷シェアは徐々に低下している。日本市場では常に過半を占めていた出荷シェアが4〜6月期に50％を割り込んでいる。今後Androidがじわじわと勢力を拡大していくのかもしれない。9/11日経
アップルはSiri刷新でGeminiを活用するとの報道もある（8/23ブルームバーグ）。買収下手なアップルにとって、AIを自社で開発していくのは難しく（8/26インフォ）、将来AIがスマホのコアバリューとなった場合、アップルはグーグルに吸収される可能性がある。
トヨタは4月、自動運転分野でアルファベット傘下のウェイモと提携することで基本合意した（8/28日経）。アルファベットはこの巨大市場でも覇権を握りそう。
米司法省によるGoogle解体懸念があったが、9月の判決でクロームの売却可能性はほぼ消えた。理由は、生成AI検索の登場により「検索市場＝Google独占」という図式が崩れたため（9/2インフォ、9/2インフォ）。これは前回のブログで指摘していたことだが、想定より早く裁判に織り込まれたので驚いた。
今後は広告事業を巡る裁判が続くが、今の流れでいけば「広告市場＝Google独占」という図式も崩れ、似たような結果になりそう（9/5インフォ、9/6日経、9/14インフォ、9/26インフォ）。ただし、広告事業は検索事業とは事情がやや異なるようなので、事業分割（Ad Manager売却）の可能性もある程度は考慮しておいたほうがよさそう。9/23日経、9/23インフォ
オーストラリア政府は、16歳未満のSNS利用を禁止する法律で「YouTube」を対象に含めると決定した。子どものSNS利用を制限する動きは欧州を中心に世界各国へ広がっており、規制が相次げば、成長がやや鈍化する可能性がある。7/30日経、9/4日経、9/22日経
中国のAI技術が米国に追いつきつつある。スタンフォード大のレポートによると、米中のAIモデルの性能差は24年1月の9.26%から25年2月に1.7%まで縮小している。研究者数で世界の半数を占める中国が力を伸ばすのは必然ともいえる。さらに中国は国家主導でAI研究を推進し、オープンソース型での開発を進めているため、今後は開発速度が一段と加速する可能性が高い。7/27日経
一方で、AIの計算基盤となる先端半導体では依然として米国に後れを取っている（8/14日経）。加えて、9月にはスパイウェア疑惑のあるNVIDIA製品の購入を禁止したことから（8/13日経、9/18日経）、米国に容易に追いつき、追い越すのは難しい状況となっている。
さらに、オープンソース型開発にはリスクもある。兵器開発や詐欺などに悪用されれば、その破壊力は従来のツールの比ではなく、規制導入によって開発が滞る可能性もある。
前回のブログで触れた「レースエンディングシナリオ」は順調に進んでいるもよう。AI競争は「勝者総取り」の色彩が強く、米中とも「2位は致命的敗北」と認識しているため、競争は止まりそうにない。ただAIのリスクも共有され始めているようなので、一直線で破滅に向かうこともなさそう。穏やかな未来になってくれればと願う。
AIブームを原動力とした株式相場の上昇は続いている。9/5日経には「この強気相場はさらなる高みを目指す可能性がある」とある。バブル生成の過程では、経営者や投資家の「アニマルスピリット」が刺激され、技術革新と投資の活性化を促しやすいという。
一方で、AI導入の動きが減速しているとの調査もある。その主な理由は費用対効果への懐疑やカスタマイズの難しさなど（9/9インフォ）。期待の「AIエージェント」は、今後ハイプサイクル上の「幻滅期」に入るため、本格普及は2～3年先になりそう。AI相場はいったん調整局面に入る可能性がある。9/15日経、9/10ガートナー
9/23インフォ、9/25日経、9/25日経には、60兆円超のAI関連投資が需要に見合わず、持続困難との指摘もある。「ITバブル」の一因となった「ベンダーファイナンス」も活発化している（9/29日経、9/29日経、9/29バロンズ）。近い将来、AIバブルはいったん崩壊するというシナリオも想定しておいたほうがよいかもしれない。
今後3年の業績予想は、売上・利益ともに年＋10～20％。現在の適正PERは25～35倍（株価262～368ドル）くらいになりそう。
■サイバーエージェント
基本シナリオ：AI・ロボット時代の余暇産業の勝者に
3Q決算で大幅な上方修正が入った。ゲーム事業の伸びが予想以上で、メディア&IP事業も軌道に乗り始めている。両事業とも海外展開による業績拡大も期待できる。8/19日経
9/3日経によると、2023年の日本発コンテンツの海外売上は5.8兆円となり、自動車に次ぐ2位の規模にまで成長している。政府もこの領域に注力し、2033年までに海外売上を20兆円へ拡大する目標を掲げている。サイバーエージェントは「コンテンツのAI利用促進」といった政府方針にも合致しているので、この成長の波に乗れる可能性は高い。
決算ではネガティブサプライズもあった。それは広告事業が減収減益だったこと。AI実装による収益率の改善を期待していたが、現時点では成果が出ていない。下振れの要因は、大型顧客の離脱と人件費など一時的なコスト増になる。今後はアベマTVの広告枠拡大が見込めるため、一過性の可能性もあるが、そうならない可能性もある。その要因の一つがGoogleの広告配信エージェント「P-MAX」の台頭になる。
「P-MAX」は、YouTubeやChrome、Gmail、Googleマップなど複数のGoogleサービスに広告を一括配信できるシステムで、コンバージョン数・率を自動で最大化する。さらに、キーワード入札や予算最適化、ターゲット設定、広告クリエイティブ生成までAIが自動で実行する。7/21日経MJ
マーケティング会社シンクロの社長は「私が見ている100億円以上の広告費を費やしている企業は、その費やす先が次々に『P-MAX』へと置き換わっています。P-MAXはほぼすべての広告運用業務が自動化されています。従来は広告管理画面でキャンペーンを正しく設計できるスキルが重宝されていましたが、その業務はどんどんなくなっています」と語っている。8/17日経
もう一つの要因は、AIのマーケティング活用は利益が出にくい点にある。MITのレポート「State of AI in Business 2025 Report」によれば、「生成AIへの投資からリターンを得られていない」と答えた組織は95％にのぼり、特に営業・マーケティング分野はROI（投資収益率）が低い。一方で、財務や調達、BPO削減といったバックオフィス領域の方が高いROIを実現しているという。
とはいえ、サイバーエージェントは広告事業にAIをうまく活用し始めているようで（9/20日経）、9/26日経クロストレンドには、「異業種の広告参入で選ばれるサイバーエージェント」とある。なんとかなるのかもしれない。
以上をまとめると、サイバーエージェントは今後、メディア & IP事業とゲーム事業を軸に成長していけそう。広告事業は苦戦するかもしれないが、そこで培ったマーケティング力や広告運用力は他事業でも十分に活かせるため、会社全体で見れば大きな問題にはならなさそう。人間の余暇時間が増えるAI・ロボット時代には、大きく飛躍できるのではないかと思う。
■SBIホールディングス
基本シナリオ：「どんどん巨大化する」「ネットは勝者総取りや」By 北尾CEO（参照）
基本シナリオ：「どんどん巨大化する」「ネットは勝者総取りや」By 北尾CEO（参照）
1Q決算は好調な感じ。自己資本比率が低く、決算書をサラッと読んだときに流動比率がよくわからなかったところが少し気になるが、今のところ経営が傾きそうな雰囲気はないので、特に心配する必要はなさそう。
「証券口座乗っ取り事件」では顧客被害の半分を補償することになったが、「影響は軽微」とのこと（7/29日経）。今後はパスキーの導入により、「乗っ取り」はほぼなくなりそうなので特に問題はなさそう。9/1日経、9/23日経
8月には東北銀行と資本業務提携を締結し、提携地銀は10行に拡大した。北尾社長は「第4のメガバンク」を目指し、SBI新生銀行を中核に提携地銀の共通プラットフォームを構築する構想を掲げている（8/20日経、8/22日経、8/25日経）。SBIはテクノロジーや多角化に強みがあるので、特色ある新たなメガバンクが誕生する可能性がある。
SBIHDはシンガポール企業との合弁で、株式などをブロックチェーン上でトークン化して取引する新市場の構築に着手した。外国株や債券、不動産、暗号資産など幅広い金融資産を24時間365日取引可能にする計画。米ボストン・コンサルティングは、現在0.6兆ドルのトークン化資産市場が2033年には18.9兆ドル（約2,800兆円）へ拡大すると予想している（8/22日経）。似たようなことをしている米ロビンフッドの株価は大きく上昇しているので、SBIもいずれそうなるのではないかと思う。
SBI証券は東京海上アセットと組んで、未公開株をトークンで個人に販売することになった（9/25日経）。また旅行会社の東武トップツアーズと組んで前払い式トークンを発行することにもなった（9/29日経）。トークン販売が早速始まるもよう。
9/9日経に、ネット専業銀行が中小企業の顧客を増やしているとあった。理由は、送金手数料の安さで、企業間取引では決済回数が多いので利点が大きいという。直近の増加率は年40％で、7900社超まで拡大している。この数字は、全国160万の企業を調査して出てきた数字なので、伸びしろは大きい。
■前田工繊
基本シナリオ：土木資材系のM&Aでインフラ需要を着実に取り込む
基本シナリオ：土木資材系のM&Aでインフラ需要を着実に取り込む
8月の本決算で、今期業績予想が増収減益となり、株価は大きく下げてしまった。減収要因は、車の高級ホイール事業が米関税策の影響で（8/20日経、8/21日経、8/21日経）下振れ見通しとなったため。ただし、会社はこの分野への投資を継続しており、影響は一過性と考えているように見える。
この会社の過去の業績予想の傾向を見ると、保守的な予想が多いので、最終的に売上・利益は5～10％上振れるのではないかと思う。
■メック
基本シナリオ：半導体先端処理剤で世界トップに
基本シナリオ：半導体先端処理剤で世界トップに
2Q決算は素人的にはパッとしない内容だったが、決算後に株価は大きく上昇した。
当初、この理由がよくわからなかったが、SBI証券のニュースによれば、決算説明会で社長が前向きな見通しを示したことと、9/10日経の「半導体開発の注目テーマが前工程から後工程へ移った」ことあたりが要因になりそう。
9月後半には一段高となり、半導体セクターの好地合いや9/20株探、9/24株探の記事がきっかけとなったように見える。同記事には、メックは電子パッケージ基板や部品の製造に必須の金属表面処理薬品で世界屈指の実力を持ち、とりわけ主力の半導体パッケージ銅表面処理剤で世界トップシェアを誇る、と紹介されている。またAIサーバー向けなど高性能電子デバイス需要も取り込み、2桁成長が続く見通し、ともある。
■大和 iFreeNEXT FANG＋インデックス
基本シナリオ：AI革命の勝者に賭ける
基本シナリオ：AI革命の勝者に賭ける
6/30バロンズに「トランプ大統領の振る舞いなどにより、ドル安になっているが、ドル安はビッグテック企業の業績への追い風になる。恩恵を最も受けるのは海外売上高比率が64％のアップルで、次がエヌビディア53％、アルファベット51％、Microsoft49％、Amazon31％になる」みたいなことが書いてあった。この投信はトランプ政策やドル安に強そうなことがわかった。
この投信にSaaS企業が組み入れられていることがわかった。その代表がサービスナウ。ぱっと見の業績は悪くないが、「AIにのまれる」懸念から株価は停滞している（8/26日経、8/23インフォ）。サービスナウもAI実装に注力しているので、生き残れると思うが、不透明感は残る。ただ、この投信はトレンドから外れた企業は組み入れから外されるので、それほど気にする必要もなさそうではある。
9/29バロンズに「今すぐ買いを検討すべきはサービスナウとAI負け組4銘柄」とあった。その理由は「ソフトウェアはAIに取って代わられてしまうとの見方が一般的だ。だがソフトウェア株は過小評価され誤解されている。サービスナウの株価は今年10％以上も下落したが、より多くの顧客がAIを採用するにつれ順調に推移するはず」。サービスナウは今後見直されていくのかもしれない。
9/29バロンズに「今すぐ買いを検討すべきはサービスナウとAI負け組4銘柄」とあった。その理由は「ソフトウェアはAIに取って代わられてしまうとの見方が一般的だ。だがソフトウェア株は過小評価され誤解されている。サービスナウの株価は今年10％以上も下落したが、より多くの顧客がAIを採用するにつれ順調に推移するはず」。サービスナウは今後見直されていくのかもしれない。
米ビッグテックは今期50兆円超の投資計画があるが（8/14日経、7/31ロイター、8/24バロンズ）、一方で人員削減が加速している（8/5日経）。巨額投資がまったく雇用を生んでいないことがわかる。「人がいらない時代」が始まったように見える。
今年買った株式で、この投信の上昇率は＋9％程度と地味な印象だが、9月の時点で積立NISA対象の大型投信での年初来リターンがトップとわかった（9/18日経）。当初の見立ては悪くなかったのかもしれない。
■米ベライゾン
基本シナリオ：質の高い顧客基盤を地味に拡大
この株を実際に保有してみて気づいたのは、驚くほど退屈だということ。巨体で、成長ストーリーが地味で、他の銘柄が上がる中で株価はほとんど動かないのがさびしい。買値をわずかに下回っている点も癪。冷めてしまった。
■iシェアーズ AI グローバル・イノベーション アクティブ ETF
基本シナリオ：AI革命の勝者に賭ける
この投信のコンセプトはおもしろいと思ったが、AIの危険性は考慮していないようなので、今後買い増しはしない予定。
■米マイクロソフト
基本シナリオ：最強のAIエージェント・プラットフォームに
本決算は売上・利益ともに約15％の成長だった。今期予想も同水準の成長率。前期はクラウド事業のAzureが好調で、4Q決算の売上は前年同期比39％の伸びだった。ただし、この伸びは値上げの影響が大きそう。
現時点で一番の問題は、「Copilot」が使えないこと。企業からの評価は芳しくなく、導入はあまり進んでいないもよう（9/15インフォ）。Microsoftは自社でAIの基盤モデルをしっかり作っていないので、競争力に不安が残る。とはいえ、先見性には優れた会社なので、それほど問題はなさそう。
■今後の計画
投資スタンスは 「基本静観、チャンスが来たら動く」 のまま。市場が荒れて米VIXが40超、日経平均の騰落レシオが70以下になったら株式などを買っていく。PBR、投資家心理指数、裁定売買残高なども考慮する。1ドル130円くらいになったら海外株を買っていく。
ただし、AIは「人類史上最大の革命」とも言われるので、AI関連株についてはドルコスト平均法で着実に積み上げていく。AIは暴走すると人類を滅亡させるリスクもあるので、その点に理解のある会社を選んでいく。
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