2018年11月2日金曜日

長期計画チェック

「平時にじっくり考えて決めておいたことは、後悔する判断にはなりにくい」いわれているので、今のうちから長期的な計画を考えていく。

現時点の予想では2020年頃に景気後退期に入るとみている。ただ今回の景気拡大期は低成長・低金利の中で浅く長いものだったので、景気後退期も浅く長いものになりそう。

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過去の景気後退に共通するパターン:米国の長短金利逆転後に日本株が50%超下落。
この観点で見ると、景気後退や株価の下落は当分先になる。
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景気後退のメインシナリオ:2020年ごろに中国の経済成長が下振れし中国は債務圧縮局面に入る。中国発の不況が世界に連鎖していく。

ただ今回は景気後退や株価暴落を抑えるいくつかの要因がある。
・中国政府には財政出動の余地がある。
・バブルは借金をして資産を買いまくることによって生じるが、今回先進国ではそのような現象はあまり見られない。
・先進国の金融機関の財務状態は比較的良好なので、先進国では金融危機(信用収縮)は起こりにくい。
 *バブルが崩壊しなければ、金融危機(信用収縮)、つまりクレジットの消失が起こらないため、金余りの状態が続く。*クレジットとは世の中に流通する大半のお金のこと。
*中国の不動産にはバブルの兆候がある。
 *バブル崩壊の仕組み。金利が上がりだすと株式や不動産などが売られ資産価格が下がりはじめる。バブル系投機家は資産価格が上昇することを前提として資産を買っているので、資産価格が下がりだすと資金の逆回転が始まる。
・リーマンショックの記憶がまだ残っているため、皆慎重になっている。
・現在、第4次産業革命が進行中で、これは今後も長期にわたり続く。
・世界的に金利が低いので資金の逃げ場があまりない。債券は株式以上に割高で、株式に優位性がでやすい。
・世界の株式量が減少している一方でマネー流通量は増加しているので株式には良好な需給環境が続く。
・日本株に限れば、日銀のバックアップがあるので下がりにくい。日銀のサポートラインはおそらく日経平均の2万円あたりになる。

以上を総合すると、次の景気後退や株価の下落はゆっくり進む可能性が高い。
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2019年の半ば頃になったら徐々に株式とドルを売って、米国債を買っていく。

ただしそれよりも前に
・日経平均が3万円
・1ドルが120円
・米長期金利が4%
このいずれかになった場合は、その時点でポートフォリオをシフトしていく。

景気後退期に入り円が80円くらいまで上昇したら、米国債を売って、外国株や日本株、ドルを買っていく。

次の景気の底で仕込みたい株式
・(米)ALPHABET。人工知能や自動運転の本命。
・NASDAQ100ETF。第4次産業革命の中核ETF。
・インド株のETF。インドは2040年まで人口ボーナス期が続く。
・インドネシア株。インドネシアは2030年まで人口ボーナス期が続く。

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