テスラ・モーターズはカリスマ経営者のイーロン・マスク氏が経営する電気自動車を作る会社だが、マスク氏はカリスマといわれている割にはビジネスモデルが脆弱に見える。
まず電気自動車の参入障壁は低い。その低さは運送会社（独DHL）が自前で電気自動車を作れるほどで、中国では新興企業が続々と参入してきている。またトヨタやフォルクスワーゲンなどの大手自動車メーカーも参入してきており、競争が激化しつつある。
マスク氏は「シノベーションの速度を上げて競争に勝ち抜く」と言っているが、そのイノベーションでさえも真似できるような状況で差異化を図り続けられるのだろうかと思う。加えて資金と知見の豊富な大手自動車メーカーがそれを上回るイノベーションを起こしてくる可能性もある。
こう考えていくと、テスラは今後じり貧になっていくのではないかと思う。中国や欧州に工場を作るともいっているが、そんなことをしたらあっという間に潰れてしまうのではないかと思う。
マスク氏はかつてペイパルのCEOに就いていたが、当時、その無謀な戦略からCEOの職を解かれている。今回も無謀な戦略を実行しているのかもしれない。
2018年6月8日金曜日
2018年5月4日金曜日
月1の売買チェック
■売り
・テラスカイを一部売却（損益－10％）
楽しみにしていた決算は、今期予想のまさかの減益に加え、増資と分売のおまけ付き。減益のため短期的な印象は悪く、増資（4000円以上で行使される新株予約権）により中期的に60万株の売り玉を抱えてしまったため、今後半年くらいは上値が重くなりそう。今回の決算で一番問題に感じたのは、ソフト販売セクターの伸びの弱さ。前期は売り上げが22％しか伸びておらず市場成長率を下回っている。長期的にはこのセクターが業績のけん引役になるとみていたので見通しが悪くなってしまった。テラスカイは今期このセクターが38％伸びると予想しているが私はやや懐疑的。売上は順調に伸びており、チャート的にも下げにくそうだが、売却の方向でいく。
・和田興産を全株売却（損益＋3％）
長期的な見通しが悪いから。
・和田興産を全株売却（損益＋3％）
長期的な見通しが悪いから。
月1の持ち株チェック
保有比率の高い順に見ていく。
■弁護士ドットコム
基本シナリオ：法律関連のプラットフォーマーに
特に問題なし。ただ株価はすでに今年の予想株価に到達しているのでしばらく横ばいが続きそう。今後3年の売上高成長率は年率30％程度。今年の予想平均株価は1900円（変動率±30％）
■ペプチドリーム
基本シナリオ：ペプチド創薬のプラットフォーマーに
今期業績未達の可能性がでてきた。会社予想では今期の売上は最低でも70億としているが第2四半期までの売上は9億になる。ちなみに去年は会社予想を出していなかったが、業績はコンセンサスを20％ほど下回っていた。それでも研究開発の進捗は総じて順調なようなので特に問題なし。今後3年の売上高成長率は年率35％程度。今年の予想平均株価は4600円（変動率±35％）
■東武住販
基本シナリオ：人口減のため中古再生住宅はメガトレンドに。支店を増やして売上拡大。
株価が上がりはじめているが、もしかしたら中古再生住宅銘柄は割安株から成長株へと認識が変わつつあるのかもしれない。今年の予想平均株価は1700円（変動率±30％）だが水準訂正による上振れ余地あり。今後3年の売上高成長率は年率15％程度。
■朝日ネット
基本シナリオ：IOT需要を捉えて業績拡大
IOT需要を捉えてるのかどうかは微妙になってきたが、SMBC日興証券が4月13日付の大量保有報告書を出してきた。保有目的は「投資収益性を重視して行う投資」とのことなので、もしかしたら今後株価は上がっていくのかもしれない。しかしながら私の今後3年の予想売上高成長率は年率6％程度でEPS成長率は15％程度。今年の予想平均株価は550円（変動率±15％）。
■テラスカイ
基本シナリオ：クラウドシフトの波にのって業績拡大
クラウドシフトは今後確実に進んでいくだろうが、テラスカイはソフト販売の伸びが市場の伸び以下なので、あまり競争力がないのかもしれない。目標株価は、株式が10％希薄化される増資により、5500円から10％下落して5000円にダウン（変動率±30％）。今後3年の売上高成長率は、前期決算の伸びが想定以下だったので、年率40％から30％にダウン。ただ来期の利益は今期の5倍に跳ね上がると予想。
■厳選ジャパン（投資信託）
基本シナリオ：ビッグチェンジ銘柄投資でテンバガー達成
今後は地合いの回復と共にここの基準価格も上昇していきそう。予想基準価格上昇率は30％程度。今年の予想平均価格14000円（変動率±30％）
■スパークス
基本シナリオ：株式市場が盛り上がり、投信を手がけるスパークスの株価も上昇
ここも地合いの回復と共に上昇してきそう。今年の予想平均株価は390円（変動率±40％）
■今後の戦略
１月の朝日ネットへの投資と3月のテラスカイへの投資は今のところ不発に終わっているが、その敗因はつまるところビジネスモデルの弱さだとみている。両社とも成長市場のただ中にあるが、参入障壁が低いため過当競争に陥っており、高い収益力を維持できなくなりつつあるように見える。
今後投資をするときは、ビジネスモデルの強度を最重要視して会社を選んでいこうと思う。ビジネスモデルの強度とはつまり参入障壁が高く、ストック型ビジネスで、時流に乗っているものになる。経営者の資質はインタビューや会社説明などの言葉よりも、ビジネスモデルや実際の行動などの事実から判断していく。
それと増資リスクについて調べていく。過去1年間で、保有株だった鈴茂器工と和田興産とテラスカイが増資をしているが、その中で和田興産しか（なんとなくだが）予想できなかった。この予測精度をもう少し高めていきたい。ちなみに現在の持ち株では増資リスクはほとんどないとみている。
■弁護士ドットコム
基本シナリオ：法律関連のプラットフォーマーに
特に問題なし。ただ株価はすでに今年の予想株価に到達しているのでしばらく横ばいが続きそう。今後3年の売上高成長率は年率30％程度。今年の予想平均株価は1900円（変動率±30％）
■ペプチドリーム
基本シナリオ：ペプチド創薬のプラットフォーマーに
今期業績未達の可能性がでてきた。会社予想では今期の売上は最低でも70億としているが第2四半期までの売上は9億になる。ちなみに去年は会社予想を出していなかったが、業績はコンセンサスを20％ほど下回っていた。それでも研究開発の進捗は総じて順調なようなので特に問題なし。今後3年の売上高成長率は年率35％程度。今年の予想平均株価は4600円（変動率±35％）
■東武住販
基本シナリオ：人口減のため中古再生住宅はメガトレンドに。支店を増やして売上拡大。
株価が上がりはじめているが、もしかしたら中古再生住宅銘柄は割安株から成長株へと認識が変わつつあるのかもしれない。今年の予想平均株価は1700円（変動率±30％）だが水準訂正による上振れ余地あり。今後3年の売上高成長率は年率15％程度。
■朝日ネット
基本シナリオ：IOT需要を捉えて業績拡大
IOT需要を捉えてるのかどうかは微妙になってきたが、SMBC日興証券が4月13日付の大量保有報告書を出してきた。保有目的は「投資収益性を重視して行う投資」とのことなので、もしかしたら今後株価は上がっていくのかもしれない。しかしながら私の今後3年の予想売上高成長率は年率6％程度でEPS成長率は15％程度。今年の予想平均株価は550円（変動率±15％）。
■テラスカイ
基本シナリオ：クラウドシフトの波にのって業績拡大
クラウドシフトは今後確実に進んでいくだろうが、テラスカイはソフト販売の伸びが市場の伸び以下なので、あまり競争力がないのかもしれない。目標株価は、株式が10％希薄化される増資により、5500円から10％下落して5000円にダウン（変動率±30％）。今後3年の売上高成長率は、前期決算の伸びが想定以下だったので、年率40％から30％にダウン。ただ来期の利益は今期の5倍に跳ね上がると予想。
■厳選ジャパン（投資信託）
基本シナリオ：ビッグチェンジ銘柄投資でテンバガー達成
今後は地合いの回復と共にここの基準価格も上昇していきそう。予想基準価格上昇率は30％程度。今年の予想平均価格14000円（変動率±30％）
■スパークス
基本シナリオ：株式市場が盛り上がり、投信を手がけるスパークスの株価も上昇
ここも地合いの回復と共に上昇してきそう。今年の予想平均株価は390円（変動率±40％）
■今後の戦略
１月の朝日ネットへの投資と3月のテラスカイへの投資は今のところ不発に終わっているが、その敗因はつまるところビジネスモデルの弱さだとみている。両社とも成長市場のただ中にあるが、参入障壁が低いため過当競争に陥っており、高い収益力を維持できなくなりつつあるように見える。
今後投資をするときは、ビジネスモデルの強度を最重要視して会社を選んでいこうと思う。ビジネスモデルの強度とはつまり参入障壁が高く、ストック型ビジネスで、時流に乗っているものになる。経営者の資質はインタビューや会社説明などの言葉よりも、ビジネスモデルや実際の行動などの事実から判断していく。
それと増資リスクについて調べていく。過去1年間で、保有株だった鈴茂器工と和田興産とテラスカイが増資をしているが、その中で和田興産しか（なんとなくだが）予想できなかった。この予測精度をもう少し高めていきたい。ちなみに現在の持ち株では増資リスクはほとんどないとみている。
月1の市場環境チェック
株式市場への影響が大きい金利、金融政策、企業業績を重点的にチェックしていく。
■ファンダメンタルズ
＜インフレ＞
・米国の予想インフレ率は2017年度が2.1％で、2018年度が2.4％。4月は2.4％
・欧州は2017年度が1.4％で2018年度が1.5％。2019年が1.6％。4月は1.3％
・日本は2017年度が0.7％で、2018年度が0.9％。4月は0.9％
→インフレ基調だが穏やかなペースなので特に問題なし。
＜金利＞
・米国の現在の短期金利は2.48％で長期金利は2.94％。
・日本の短期金利と長期金利はともに2018年も2019年も0％程度。
・中国の現在の短期金利は3.12％、長期金利は3.65％。
→米国の長期金利は上がり始めているが、日本や欧州の金利は低いままなので3％程度で落ち着きそう。
→逆イールド（短期金利と長期金利の逆転）はもう少し先になりそうなので特に問題なし。
＜債務＞
・米国の民間債務残高はGDP比150％でほぼ横ばい傾向。
・日本の民間債務残高はGDP比150％でほぼ横ばい傾向。
・中国の民間債務残高はGDP比200％で現在も上昇中。日本のバブル期のピーク220％に近づきつつある。
→やや問題あり。中国の債務は高水準。
＜金融政策＞
・米国は引き締めに転じている。
・日本は金融緩和を継続しているが限界に近づきつつある。
・欧州は量的緩和を2018年9月まで延長。利上げは早くても18年9月以降。インフレ率が2％に達していないので引き締めは穏やかなものになりそう。
・世界の量的緩和は2017年3月にピークをつけ、その後は減少傾向。2019年にはマイナスへ転じる。
→やや問題あり。引き締め速度は穏やかだが全体的に引き締め傾向。
＜経済成長率＞
・世界の2017年のGDP成長率は2.7％、2018年は3.1％、2019年は3.0％と良好。
・米国の2017年のGDP成長率は2.2％、2018年は2.5％、2019年は2.2％と良好。
・欧州の2017年のGDP成長率は2.2％、2018年は2.3％、2019年は2.0％と良好。
・日本の2017年のGDP成長率は1.5％、2018年は1.3％、2019年は0.8％とまずまず。
現在、世界同時成長が起きており、このような状態は通常2，3年続くという。ただしこのような世界同時成長は景気サイクルの終盤に見られる特徴的な現象とも言われている。
世界同時成長は海外で6割を稼ぐ日本企業には追い風になる。
→問題なし
＜EPS成長率＞
・世界株式の2017年の予想EPS上昇率は26％、2018年は11％、2019年も11％と良好。
・アメリカの2017年の予想EPS上昇率は15％超で、2018年は20％（うち減税効果分が8％）。
・日本株式の2017年の予想EPS上昇率は15％超で、2018年は10％程度。
→少し問題あり。もし為替が105円程度で落ち着くと日本の今期のEPS成長率は0％になる。
＜政治＞
・日本は安定。
・海外の政治は不安定。
→問題なし
■テクニカル
・チャート
日経平均は調整が終わりつつあるように見える。
・ディストリビューションデー
日経平均 0日
ダウ 5日
ナスダック 5日
→アメリカ株は上がりにくそう。
・トレードインディケーター
危険度 11月43％ →12月62％ →1月69％ →2月74％ →3月52％ →4月52％ →5月36％
参考:eワラントのトレードインディケーター
→この指標では今は安全圏（仕込み時）
・騰落レシオ
日経平均 116
ダウ 107
ナスダック ?
・信用評価損益率
ー9.25％
■まとめ
中期的には特に問題なし。アメリカ株は金利上昇により割高感が出て上がりにくそうだが、日本株は上昇トレンドが始まりそう。
■ファンダメンタルズ
＜インフレ＞
・米国の予想インフレ率は2017年度が2.1％で、2018年度が2.4％。4月は2.4％
・欧州は2017年度が1.4％で2018年度が1.5％。2019年が1.6％。4月は1.3％
・日本は2017年度が0.7％で、2018年度が0.9％。4月は0.9％
→インフレ基調だが穏やかなペースなので特に問題なし。
＜金利＞
・米国の現在の短期金利は2.48％で長期金利は2.94％。
・日本の短期金利と長期金利はともに2018年も2019年も0％程度。
・中国の現在の短期金利は3.12％、長期金利は3.65％。
→米国の長期金利は上がり始めているが、日本や欧州の金利は低いままなので3％程度で落ち着きそう。
→逆イールド（短期金利と長期金利の逆転）はもう少し先になりそうなので特に問題なし。
＜債務＞
・米国の民間債務残高はGDP比150％でほぼ横ばい傾向。
・日本の民間債務残高はGDP比150％でほぼ横ばい傾向。
・中国の民間債務残高はGDP比200％で現在も上昇中。日本のバブル期のピーク220％に近づきつつある。
→やや問題あり。中国の債務は高水準。
＜金融政策＞
・米国は引き締めに転じている。
・日本は金融緩和を継続しているが限界に近づきつつある。
・欧州は量的緩和を2018年9月まで延長。利上げは早くても18年9月以降。インフレ率が2％に達していないので引き締めは穏やかなものになりそう。
・世界の量的緩和は2017年3月にピークをつけ、その後は減少傾向。2019年にはマイナスへ転じる。
→やや問題あり。引き締め速度は穏やかだが全体的に引き締め傾向。
＜経済成長率＞
・世界の2017年のGDP成長率は2.7％、2018年は3.1％、2019年は3.0％と良好。
・米国の2017年のGDP成長率は2.2％、2018年は2.5％、2019年は2.2％と良好。
・欧州の2017年のGDP成長率は2.2％、2018年は2.3％、2019年は2.0％と良好。
・日本の2017年のGDP成長率は1.5％、2018年は1.3％、2019年は0.8％とまずまず。
現在、世界同時成長が起きており、このような状態は通常2，3年続くという。ただしこのような世界同時成長は景気サイクルの終盤に見られる特徴的な現象とも言われている。
世界同時成長は海外で6割を稼ぐ日本企業には追い風になる。
→問題なし
＜EPS成長率＞
・世界株式の2017年の予想EPS上昇率は26％、2018年は11％、2019年も11％と良好。
・アメリカの2017年の予想EPS上昇率は15％超で、2018年は20％（うち減税効果分が8％）。
・日本株式の2017年の予想EPS上昇率は15％超で、2018年は10％程度。
→少し問題あり。もし為替が105円程度で落ち着くと日本の今期のEPS成長率は0％になる。
＜政治＞
・日本は安定。
・海外の政治は不安定。
→問題なし
■テクニカル
・チャート
日経平均は調整が終わりつつあるように見える。
・ディストリビューションデー
日経平均 0日
ダウ 5日
ナスダック 5日
→アメリカ株は上がりにくそう。
・トレードインディケーター
危険度 11月43％ →12月62％ →1月69％ →2月74％ →3月52％ →4月52％ →5月36％
参考:eワラントのトレードインディケーター
→この指標では今は安全圏（仕込み時）
・騰落レシオ
日経平均 116
ダウ 107
ナスダック ?
・信用評価損益率
ー9.25％
■まとめ
中期的には特に問題なし。アメリカ株は金利上昇により割高感が出て上がりにくそうだが、日本株は上昇トレンドが始まりそう。
2018年4月6日金曜日
月1の持ち株チェック
保有比率の高い順に見ていく。
■弁護士ドットコム
基本シナリオ：法律関連のことなら弁護士ドットコム
特に問題なし。ただ株価は今年の目標株価に到達し、チャートではピーク時にはらみ線が出ているのでしばらく横ばいが続きそう。今後3年の売上高成長率は年率30％程度。今年の予想平均株価は1900円（変動率±30％）
■ペプチドリーム
基本シナリオ：ペプチド創薬で新領域を開拓
ペプチドリームの自社に対する自信の高さは投資家説明会の多さからわかってはいたが、先日は株価が最高値圏のときにストックオプションを設定した。社長は「時価総額4兆円は達成できる」と話しているので、現在の時価総額6500億はほんの通過点にすぎないのかもしれない。ただ足下の株価にはやや割高感があり、チャートは過熱気味。今後3年の売上高成長率は年率35％程度。今年の予想平均株価は4600円（変動率±35％）
■東武住販
基本シナリオ：人口減のため中古再生住宅はメガトレンドに。支店を増やして売上拡大。
特に問題なし。今後3年の売上高成長率は年率15％程度。今年の予想平均株価は1700円（変動率±30％）。
■テラスカイ
基本シナリオ：クラウドシフトの波にのって業績拡大
四季報の業績予想では今期の売上高は63億で営業利益は3億となってるが、私の予想は売上高は70億で営業利益は3億5千万になる。今後3年の売上高成長率は年率40％程度。今年の予想平均株価は5500円（変動率30％）。
■朝日ネット
基本シナリオ：IOT需要を捉えて業績拡大
来期の業績はそれほど期待できないが悲観するほどでもないので株価は横ばいで推移しそう。今後3年の予想売上高成長率は年率6％程度でEPS成長率は年率15％程度。今年の予想平均株価は550円（変動率±15％）。
■厳選ジャパン（投資信託）
基本シナリオ：ビッグチェンジ銘柄投資でテンバガー達成
純資産価格が購入時の倍になってしまった。この投信は20数銘柄に集中投資という制約があるので、このまま増え続けると小型株に投資できなくなってしまうのが少し問題。予想基準価格上昇率は30％程度。今年の予想平均価格14000円（変動率±30％）
■和田興産
基本シナリオ：景気回復でマンション販売が好調に
足下のマンション販売は好調のようだが長期的な見通しは悪い。先日増資に失敗したので見通しはさらに悪化した。しかしチャートは底打ちした感じ。今年の予想平均株価は900円（±10％）。
■スパークス
基本シナリオ：株式市場が盛り上がり、投信を手がけるスパークスの株価も上昇
特に問題なし。今年の予想平均株価は390円（変動率±40％）
■今後の戦略
和田興産を売り、面白そうな銘柄があれば買っていく。
■弁護士ドットコム
基本シナリオ：法律関連のことなら弁護士ドットコム
特に問題なし。ただ株価は今年の目標株価に到達し、チャートではピーク時にはらみ線が出ているのでしばらく横ばいが続きそう。今後3年の売上高成長率は年率30％程度。今年の予想平均株価は1900円（変動率±30％）
■ペプチドリーム
基本シナリオ：ペプチド創薬で新領域を開拓
ペプチドリームの自社に対する自信の高さは投資家説明会の多さからわかってはいたが、先日は株価が最高値圏のときにストックオプションを設定した。社長は「時価総額4兆円は達成できる」と話しているので、現在の時価総額6500億はほんの通過点にすぎないのかもしれない。ただ足下の株価にはやや割高感があり、チャートは過熱気味。今後3年の売上高成長率は年率35％程度。今年の予想平均株価は4600円（変動率±35％）
■東武住販
基本シナリオ：人口減のため中古再生住宅はメガトレンドに。支店を増やして売上拡大。
特に問題なし。今後3年の売上高成長率は年率15％程度。今年の予想平均株価は1700円（変動率±30％）。
■テラスカイ
基本シナリオ：クラウドシフトの波にのって業績拡大
四季報の業績予想では今期の売上高は63億で営業利益は3億となってるが、私の予想は売上高は70億で営業利益は3億5千万になる。今後3年の売上高成長率は年率40％程度。今年の予想平均株価は5500円（変動率30％）。
■朝日ネット
基本シナリオ：IOT需要を捉えて業績拡大
来期の業績はそれほど期待できないが悲観するほどでもないので株価は横ばいで推移しそう。今後3年の予想売上高成長率は年率6％程度でEPS成長率は年率15％程度。今年の予想平均株価は550円（変動率±15％）。
■厳選ジャパン（投資信託）
基本シナリオ：ビッグチェンジ銘柄投資でテンバガー達成
純資産価格が購入時の倍になってしまった。この投信は20数銘柄に集中投資という制約があるので、このまま増え続けると小型株に投資できなくなってしまうのが少し問題。予想基準価格上昇率は30％程度。今年の予想平均価格14000円（変動率±30％）
■和田興産
基本シナリオ：景気回復でマンション販売が好調に
足下のマンション販売は好調のようだが長期的な見通しは悪い。先日増資に失敗したので見通しはさらに悪化した。しかしチャートは底打ちした感じ。今年の予想平均株価は900円（±10％）。
■スパークス
基本シナリオ：株式市場が盛り上がり、投信を手がけるスパークスの株価も上昇
特に問題なし。今年の予想平均株価は390円（変動率±40％）
■今後の戦略
和田興産を売り、面白そうな銘柄があれば買っていく。
月1の市場環境チェック
株式市場への影響が大きい金利、金融政策、企業業績を重点的にチェックしていく。
■ファンダメンタルズ
＜インフレ＞
・米国の予想インフレ率は2017年度が2.1％で、2018年度が2.4％。
・欧州は2017年度が1.4％で2018年度が1.5％。2019年が1.6％。
・日本は2017年度が0.7％で、2018年度が0.9％。
→インフレ基調だが穏やかなペースなので特に問題なし。
＜金利＞
・米国の現在の短期金利は1.75％で長期金利は2.8１％。2018年末の予想短期金利は2.25％～2.5％、長期金利は3％程度。2019年末の短期金利は3.0％～3.5％、長期金利は3.5％程度。
・日本の短期金利と長期金利はともに2018年も2019年も0％程度。
・中国の現在の短期金利は3.2％、長期金利は3.75％。
→米国の長期金利は上がり始めているが、日本や欧州の金利は低いままなので3％程度で落ち着きそう。逆イールド（短期金利と長期金利の逆転）はもう少し先になりそうなので特に問題なし。
＜債務＞
・米国の民間債務残高はGDP比150％でほぼ横ばい傾向。
・日本の民間債務残高はGDP比150％でほぼ横ばい傾向。
・中国の民間債務残高はGDP比200％で現在も上昇中。日本のバブル期のピーク220％に近づきつつある。
→やや問題あり。中国の債務は高水準。
＜金融政策＞
・米国は引き締めに転じているが速度は穏やか。
・日本は金融緩和を継続しているが限界に近づきつつある。
・欧州は量的緩和を2018年9月まで延長。利上げは早くても18年9月以降。インフレ率が2％に達していないので引き締めは穏やかなものになりそう。
・世界の量的緩和は2017年3月にピークをつけ、その後は減少傾向。2019年にはマイナスへ転じる。
→やや問題あり。引き締め速度は穏やかだが全体的に引き締め傾向。
＜経済成長率＞
・世界の2017年のGDP成長率は2.7％、2018年は3.1％、2019年は3.0％と良好。
・米国の2017年のGDP成長率は2.2％、2018年は2.5％、2019年は2.2％と良好。
・欧州の2017年のGDP成長率は2.2％、2018年は2.3％、2019年は2.0％と良好。
・日本の2017年のGDP成長率は1.5％、2018年は1.3％、2019年は0.8％とまずまず。
現在、世界同時成長が起きており、このような状態は通常2，3年続くという。ただしこのような世界同時成長は景気サイクルの終盤に見られる特徴的な現象とも言われている。
世界同時成長は海外で6割を稼ぐ日本企業には追い風になる。
→問題なし
＜EPS成長率＞
・世界株式の2017年の予想EPS上昇率は26％、2018年は11％、2019年も11％と良好。
・アメリカの2017年の予想EPS上昇率は15％超で、2018年は20％（うち減税効果分が8％）。
・日本株式の2017年の予想EPS上昇率は15％超で、2018年は10％程度。
→少し問題あり。もし為替が105円程度で落ち着くと日本の今期のEPS成長率は0％になる。
＜政治＞
・日本は安定。森友問題でやや不透明感があるが、法に触れてるわけではないのでじきに終息しそう。
・海外の政治は不安定。ただ貿易戦争についてはメリットよりもデメリットの方が大きいので本格的な展開には至らないように思う。
→問題なし
■テクニカル
・チャート
短期的には不安定だが、長期的にはちょうどいい調整に見える。
・ディストリビューションデー
日経平均 1月は8日 →2月は5日 →3月は3日
ダウ 1月は5日 →2月は5日 →3月は5日
ナスダック 1月は6日 →2月は2日 →3月は4日
→問題なし。落ち着きつつある。
・トレードインディケーター
危険度 11月43％ →12月62％ →1月69％ →2月74％ →3月52％ →4月52％
参考:eワラントのトレードインディケーター
・騰落レシオ
日経平均 93
ダウ 109
ナスダック ?
・信用評価損益率
ー8.78％
■まとめ
中期的には特に問題なし。政治でごたごたが続いているが致命傷になりそうなものはなく、世界経済は堅調なので株式はそろそろ上昇基調に戻ると思う。
■ファンダメンタルズ
＜インフレ＞
・米国の予想インフレ率は2017年度が2.1％で、2018年度が2.4％。
・欧州は2017年度が1.4％で2018年度が1.5％。2019年が1.6％。
・日本は2017年度が0.7％で、2018年度が0.9％。
→インフレ基調だが穏やかなペースなので特に問題なし。
＜金利＞
・米国の現在の短期金利は1.75％で長期金利は2.8１％。2018年末の予想短期金利は2.25％～2.5％、長期金利は3％程度。2019年末の短期金利は3.0％～3.5％、長期金利は3.5％程度。
・日本の短期金利と長期金利はともに2018年も2019年も0％程度。
・中国の現在の短期金利は3.2％、長期金利は3.75％。
→米国の長期金利は上がり始めているが、日本や欧州の金利は低いままなので3％程度で落ち着きそう。逆イールド（短期金利と長期金利の逆転）はもう少し先になりそうなので特に問題なし。
＜債務＞
・米国の民間債務残高はGDP比150％でほぼ横ばい傾向。
・日本の民間債務残高はGDP比150％でほぼ横ばい傾向。
・中国の民間債務残高はGDP比200％で現在も上昇中。日本のバブル期のピーク220％に近づきつつある。
→やや問題あり。中国の債務は高水準。
＜金融政策＞
・米国は引き締めに転じているが速度は穏やか。
・日本は金融緩和を継続しているが限界に近づきつつある。
・欧州は量的緩和を2018年9月まで延長。利上げは早くても18年9月以降。インフレ率が2％に達していないので引き締めは穏やかなものになりそう。
・世界の量的緩和は2017年3月にピークをつけ、その後は減少傾向。2019年にはマイナスへ転じる。
→やや問題あり。引き締め速度は穏やかだが全体的に引き締め傾向。
＜経済成長率＞
・世界の2017年のGDP成長率は2.7％、2018年は3.1％、2019年は3.0％と良好。
・米国の2017年のGDP成長率は2.2％、2018年は2.5％、2019年は2.2％と良好。
・欧州の2017年のGDP成長率は2.2％、2018年は2.3％、2019年は2.0％と良好。
・日本の2017年のGDP成長率は1.5％、2018年は1.3％、2019年は0.8％とまずまず。
現在、世界同時成長が起きており、このような状態は通常2，3年続くという。ただしこのような世界同時成長は景気サイクルの終盤に見られる特徴的な現象とも言われている。
世界同時成長は海外で6割を稼ぐ日本企業には追い風になる。
→問題なし
＜EPS成長率＞
・世界株式の2017年の予想EPS上昇率は26％、2018年は11％、2019年も11％と良好。
・アメリカの2017年の予想EPS上昇率は15％超で、2018年は20％（うち減税効果分が8％）。
・日本株式の2017年の予想EPS上昇率は15％超で、2018年は10％程度。
→少し問題あり。もし為替が105円程度で落ち着くと日本の今期のEPS成長率は0％になる。
＜政治＞
・日本は安定。森友問題でやや不透明感があるが、法に触れてるわけではないのでじきに終息しそう。
・海外の政治は不安定。ただ貿易戦争についてはメリットよりもデメリットの方が大きいので本格的な展開には至らないように思う。
→問題なし
■テクニカル
・チャート
短期的には不安定だが、長期的にはちょうどいい調整に見える。
・ディストリビューションデー
日経平均 1月は8日 →2月は5日 →3月は3日
ダウ 1月は5日 →2月は5日 →3月は5日
ナスダック 1月は6日 →2月は2日 →3月は4日
→問題なし。落ち着きつつある。
・トレードインディケーター
危険度 11月43％ →12月62％ →1月69％ →2月74％ →3月52％ →4月52％
参考:eワラントのトレードインディケーター
・騰落レシオ
日経平均 93
ダウ 109
ナスダック ?
・信用評価損益率
ー8.78％
■まとめ
中期的には特に問題なし。政治でごたごたが続いているが致命傷になりそうなものはなく、世界経済は堅調なので株式はそろそろ上昇基調に戻ると思う。
2018年3月9日金曜日
最強のビジネスモデルとは
ペイパルやパランティアを創業したピーター・ティール氏によると、最強のビジネスモデルとは市場独占型だという。競争は「負け犬」のするもので、独占こそが長期的な繁栄を享受できるという。
ピーター・ティール氏が語る市場を独占する方法は以下のようになる。
1，小さな市場を狙う
ビジネススクールでは「小さな市場はそれだけ価値が低いのだから成功できない」と教えるが、最初から巨大市場を独占しようとするのは大きな間違い。巨大市場にはものすごい数の競合が存在するため生き残るだけで精一杯になる。最初は小さな市場の独占を狙い、そこを足がかりとして市場を拡大していくのがよい。
（例）Amazonは最初はネットで本だけを売っていた。Facebookの最初のユーザーはハーバード大学の生徒だけだった。
2，皆と同じことはしない
一般に「幸せな家庭は皆同じような理由で幸せだが、不幸せな家庭はそれぞれの家庭ごとに別々の理由がある」といわれるが、ビジネスではこの逆になる。幸せな会社はそれぞれが違うことをやっているから幸せなのであり、不幸せな会社は皆と同じことをやって失敗するから不幸せになる。
（例）アップルはそれまで存在しなかった包括的に優れたデザインのiPhoneを開発した。
3，2番手よりも10倍は優れていなければならない
他社が真似できないような技術力があるのも独占企業の必須条件になる。Amazonの技術は必ずしも高いとはいえないが、他の書店よりも10倍の書籍をそろえ、オンラインで効率的にそれを販売するビジネスを確立した。Googleは検索に初めてページランク機能を搭載し他社よりも圧倒的にすぐれた検索結果を生み出せるようにした。
4，ネットワーク効果がある
ネットワーク効果とは利用者の数が増えるにつれ、より利便性が高まっていくというもの。例えば皆がフェイスブックを使っている場合、自分もフェイスブックを使うのが理にかなうようになり、その結果利用者がどんどん増えていく。
5，基盤を強化していく
小さな市場を独占したら投資やM&Aによって基盤をより強固にしていく。そうすればブランドやネットワーク効果がさらに強くなり、参入障壁が高くなっていく。GoogleはYouTube、フェイスブックはインスタグラム、Amazonはホールセールなどを買収し基盤を強化している。
いったん市場を独占してしまえば、競合や目先の利益を気にする必要がなくなり、長期目線の経営でますます繁栄していくことができる。
ピーター・ティール氏が語る市場を独占する方法は以下のようになる。
1，小さな市場を狙う
ビジネススクールでは「小さな市場はそれだけ価値が低いのだから成功できない」と教えるが、最初から巨大市場を独占しようとするのは大きな間違い。巨大市場にはものすごい数の競合が存在するため生き残るだけで精一杯になる。最初は小さな市場の独占を狙い、そこを足がかりとして市場を拡大していくのがよい。
（例）Amazonは最初はネットで本だけを売っていた。Facebookの最初のユーザーはハーバード大学の生徒だけだった。
2，皆と同じことはしない
一般に「幸せな家庭は皆同じような理由で幸せだが、不幸せな家庭はそれぞれの家庭ごとに別々の理由がある」といわれるが、ビジネスではこの逆になる。幸せな会社はそれぞれが違うことをやっているから幸せなのであり、不幸せな会社は皆と同じことをやって失敗するから不幸せになる。
（例）アップルはそれまで存在しなかった包括的に優れたデザインのiPhoneを開発した。
3，2番手よりも10倍は優れていなければならない
他社が真似できないような技術力があるのも独占企業の必須条件になる。Amazonの技術は必ずしも高いとはいえないが、他の書店よりも10倍の書籍をそろえ、オンラインで効率的にそれを販売するビジネスを確立した。Googleは検索に初めてページランク機能を搭載し他社よりも圧倒的にすぐれた検索結果を生み出せるようにした。
4，ネットワーク効果がある
ネットワーク効果とは利用者の数が増えるにつれ、より利便性が高まっていくというもの。例えば皆がフェイスブックを使っている場合、自分もフェイスブックを使うのが理にかなうようになり、その結果利用者がどんどん増えていく。
5，基盤を強化していく
小さな市場を独占したら投資やM&Aによって基盤をより強固にしていく。そうすればブランドやネットワーク効果がさらに強くなり、参入障壁が高くなっていく。GoogleはYouTube、フェイスブックはインスタグラム、Amazonはホールセールなどを買収し基盤を強化している。
いったん市場を独占してしまえば、競合や目先の利益を気にする必要がなくなり、長期目線の経営でますます繁栄していくことができる。
参考：「独占せよ」 “伝説の起業家”ピーター・ティールが成功するビジネスの核心を語る
『ゼロ・トゥ・ワン 君はゼロから何を生み出せるか』（ピーター・ティール、NHK出版）
『ゼロ・トゥ・ワン 君はゼロから何を生み出せるか』（ピーター・ティール、NHK出版）
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