長期計画チェック

「平時にじっくり考えて決めておいたことは、後悔する判断にはなりにくい」いわれているので、今のうちから長期的な計画を考えていく。

現時点の予想では2020年頃に景気後退期に入るとみている。ただ今回の景気拡大期は低成長・低金利の中で浅く長いものだったので、景気後退期も浅く長いものになりそう。

――――――――――――――――
過去の景気後退に共通するパターン：米国の長短金利逆転後に日本株が50％超下落。

12月3日に5年債と2年債の金利が11年ぶりに逆転した。モルガンスタンレーは19年中頃に3％付近で10年債と2年債の逆転が起こると予想しているので、20～21年頃に景気後退に陥るのかもしれない。

ただ今回は利上げ停止のポイントが過去の水準（5％超）と比べてだいぶ低く（3％程度）なりそうなので、景気後退は比較的穏やかなものになるかもしれない。
＊金利3％というのは、実質金利（名目金利－インフレ率）が1.0％なのでかなり緩和的な状態になる。

これ以外にも景気後退や株価下落を穏やかにするいくつかの要因がある。
・バブルは借金をして資産を買いまくることによって生じるが、先進国では今回そのような現象はあまり見られない。
・先進国の金融機関の財務状態は比較的良好なため、先進国では金融危機（信用収縮）は起こりにくい。
　＊金融危機（信用収縮）、つまりクレジットの消失が起こらなければ、金余りの状態が続く。＊クレジットとは世の中に流通する大半のお金のこと。参照
　＊中国の不動産にはバブルの兆候がある。ただし政府の需要抑制策により、日本のバブル期ほどの過熱感はない。
　＊中国で最も大きなバブルはシャドーバンキング商品（銀行理財商品、委託融資、信託商品）への投資になる。これらの投資は過熱感が強く、2017年末の残高は1000兆円とGDP比で8割ほどの規模になる。
　＊バブル崩壊の仕組み。金利が上がりだすと株式や不動産などが売られ資産価格が下がりはじめる。バブル系投機家は資産価格が上昇することを前提として資産を買っているので、資産価格が下がりだすと資金の逆回転が始まる。
・中国政府には財政出動の余地がある。
・中国の企業債務は積み上がっているが、その大半は国営企業のものなので計画に沿って徐々に削減していけそう。
・中国は独裁体制のため、不況に陥るとすべての批判が指導部に降りかかる構造になっている。そのため指導部はなんとしても不況を起こさないようにする。
・リーマンショックの記憶がまだ残っているため、皆慎重になっている。
・FRBは次の景気後退期に財政政策や金融政策で打つ手がほとんど残ってないことがわかっているので、金融引き締めは慎重に進める。
・現在、第4次産業革命が進行中で、これは今後も長期にわたり続く。
・世界の株式量は減少傾向だが、一方でマネー流通量は増加傾向なので株式には良好な需給環境が続く。
・先進国では株式以上に債券が割高なので、株式に優位性がでやすい。
・日本株に限れば、日銀のバックアップがあるので下がりにくい。
　＊ただし日銀のバックアップがあるからこそ海外勢が売ってくる可能性もある。1995年に1ドル80円を突破したとき、日銀が「もうこれ以上無理だ」とドル買い介入をやめたら底打ちしたという。市場参加者はドルを売る相手がいなくなり、買い戻しを始めたらしい。2018年に日銀は日本株を6兆円買い越しているが、海外勢は5兆5千億円売り越している。

以上を総合すると、次の景気後退や株価の下落は比較的穏やかに進む可能性が高い。

――――――――――――――――

景気後退シナリオ2：株価上昇の原動力であった金融緩和と債務のサイクルがピークアウトし、景気後退に陥る。
おそらく足下で起きている株価下落はこれが主因になる。ただ今回の金融引き締めは穏やかなものになりそうなので、景気後退も穏やか（で長い）ものになりそう。

――――――――――――――――
景気後退シナリオ3：上がり続ける米長期金利による景気後退
今後、米長期金利は需給要因により長期的に上昇していく可能性がある。米長期金利が上昇すると株式や不動産が売られ、借り入れが減って景気後退に陥る。景気後退に陥ると通常なら長期金利も低下するが、今回は需給要因により長期金利は下がりにくい。新興国では米金利上昇とそれに伴うドル高により、通貨安、金利高、インフレが起こり景気後退期に入る。中国ではこれらに加え、過剰債務や貿易戦争、労働人口のピークアウトなどにより景気後退期に入る。日本や欧州は、これらの国々のあおりを受けて、景気後退期に入る。
――――――――――――――――
景気後退シナリオ4：中国のバブル崩壊による景気後退
中国の企業債務は積み上がっているが、その7割以上は実物投資ではなく、リスクの高い金融資産（シャドーバンキング商品）への投資に回っている。景気下振れなどによりいったんデフォルトが起こると、急激な資金の引き上げが発生して、連鎖的なデフォルトが起こる可能性が高い。そうなると企業は債務返済で手一杯になり、設備投資ができなくなる。不況に陥ると、今度は独裁政権に責任が集中し、政権が転覆する可能性も出てくる。そもそも独裁体制は経済的に成熟した社会には適さないシステムとも言われているので、その意味でもこのタイミングで独裁体制が終わる可能性がある。そしてこれらの政治的混乱も相まって不況がより深刻化していく。経済大国・中国の不況が世界に連鎖していく。

――――――――――――――――
景気後退シナリオ5：景気後退シナリオ2，3，4が同時に起こる
――――――――――――――――

・・このようになるが、基本的には景気後退は比較的穏やかに進むと思うので、ビジネスモデル（利益成長を続ける仕組み）の強い企業は当面ホールドしていこうと思う。ただし景気後退シナリオ4または5が起きた場合はすみやかに手仕舞っていく。

それ以外のパターンとして
・1ドルが120円
・米長期金利が4％
になった場合は、その時点で、ドルを売り、米国債を買っていく。

景気後退期に入り円が80円くらいまで上昇したら、米国債を売って、外国株や日本株、ドルを買っていく。

次の景気の底で仕込みたい外国株
・（米）ALPHABET。人工知能や自動運転の本命。
・NASDAQ100ETF。第4次産業革命の中核ETF。
・インド株のETF。インドは2040年まで人口ボーナス期が続く。
・インドネシア株のETF。インドネシアは2030年まで人口ボーナス期が続く。

次の景気回復期は、中銀に金融緩和をする力があまり残ってなさそうなので、今回のような資産インフレはあまり期待できないかもしれない。