長期計画

「平時にじっくり考えて決めておいたことは、後悔する判断にはなりにくい」といわれているので、今のうちから長期的な計画を考えていく。

■今後の景気について

インフレ高止まりにより景気後退に陥る確率が高まってきた。民間・政府ともに債務山積みの状態で中銀が金利を引き上げているので、景気には強い下押しの圧力がかかっている（6/30日経）。ただ家計や企業、金融機関の財務状態は比較的良好なので深刻な景気後退に陥る確率は低い（日経、日経、日経）。今回のインフレは長引きそうなので、しばらく金融緩和や財政政策による景気刺激は期待しにくい。景気後退は浅く長いものになるのではないかと思う。景気の底は2023年12月～2024年4月あたりになりそう。

＊景気循環（債務循環）の基本的なパターンは、不景気　→金融緩和　→景気拡大（債務拡大）・失業率低下　→景気過熱・インフレ過熱　→金融引き締め　→景気後退（債務圧縮）の流れになる。

■他の景気後退シナリオ

景気後退シナリオ1：中国のバブル崩壊で景気後退

中国の民間債務は積み上がっており、GDP比220％に達している（日経、日経）。景気下振れなどによりいったんデフォルトが起こると、急激な資金の引き上げが発生して連鎖的なデフォルトが起こる可能性が高い。バブルが崩壊すれば独裁政権に責任が集中し、政権が転覆する可能性もある。そうなれば政治的混乱も相まって不況が深刻化する。経済大国・中国の不況が世界に連鎖していく。ただ中国政府には財政・金融政策をする余地があるのでバブルが崩壊する可能性は低い。

景気後退シナリオ2：中国が武力で台湾を併合し、米中戦争が激化して景気後退

中国が2024年頃までに武力で台湾を併合するとの予想がある（日経、日経、日経、日経）。実際にそれが起きれば米中戦争が激化し、世界景気には強い下押し圧力がかかる（日経、日経、日経）。ただ中国は西側から制裁を受けると食糧危機に陥るリスクが高いので、中国が台湾に侵攻する可能性は低い。戦争を仕掛けるとしたら米国側からになる。日経、日経

景気後退シナリオ3：「脱成長」経済システムに転換して景気後退

COP26（第26回国連気候変動枠組条約締約国会議）は「産業革命以前から21世紀末までの気温上昇を1.5度以内に抑えることを目指して、努力を追求することを決意」することで合意したが、現在その実現は絶望的な状況にある。各国の2030年時点での目標がすべて達成されても21世紀末までの気温上昇は2.4度になるとされる。そうなれば海面上昇で沈む島国が出て、山火事や巨大台風などの自然災害が多発し、水不足、食糧危機、感染症のリスクなどが増大する。このような未来が科学的に予測されている現状で対策を取らないという選択肢はない。問題の根幹は現在の「成長型」経済システムにあるので、「脱成長」の経済システムに転換する必要がある（日経、ロイター）。ただ、現在の状況で「脱成長」の経済システムに転換すれば景気後退は避けられなくなる。

深刻な景気後退に陥ると、財政問題や福祉問題など目先の深刻な問題が噴出するようになり、それらの問題に対処せざるを得なくなる。そのため経済システムの転換はしばらく先になりそう。環境危機が目先の大問題に発展したときに初めて転換の機運が生まれそう。

2022年は世界各地で記録的な熱波や干ばつが発生した（日経、産業、ヴェリタス、日経、日経）。英保険仲介大手のエーオンによると22年の気象災害の損失は2990億ドル（約40兆円）に達するという。IPCCは3月に「産業革命前に比べた世界の気温上昇は2030年代初めにも抑制目標の1.5度に達する」と予測している（日経）。経済システム転換の機運は早々に訪れるのかもしれない。

もしくはAI・ロボット社会が温暖化問題の打開策になる可能性もある。温暖化の最大の要因は「人の活動」になるが、AIやロボットが進化・普及すれば、数十億人の「無用者階級」が生まれるともいわれているので（『21 Lessons』）、人が減っていく可能性がある。そうなれば環境負荷の低い社会が実現する。

国連が2022年7月に発表した世界人口推計では「2086年に104億人で人口はピークを迎える」と予測しているが、この数値は2019年の予測「2100年に109億人でピークを迎える」からピーク時期が前倒しされている（日経、日経）。AIやロボット、教育（日経）などの影響を考えると、今後もピーク時期の前倒しが続く可能性が高い。

景気後退シナリオ4：災害や紛争で景気後退？

大災害や戦争が起こると景気には強い下押し圧力がかかる。しかし、こうしたことが起こると必ず政府が大規模な支援策を講じるので景気は反発しやすくなる。また一過性の問題が過ぎ去されば景気はV字回復することが多い。一般に、災害や紛争は押し目買いのチャンスといわれている。今回のような新型コロナウイルスのパンデミックも株式市場には追い風で、社会・経済構造の転換や金融緩和などにより、株高が発生しやすくなる。ロイター

ただし、日本で南海トラフ地震と首都圏直下型地震が同時に起きた場合は1000兆円規模の損失が発生するようなので（日経）、景気後退もしくは財政破綻する可能性がある。

■今後の計画

円が110円くらいまで上昇したら、3倍以上の値上がりが見込める海外資産を買っていく。

・米市場に上場している「銅ETF」

「グリーン革命」で銅需要は右肩上がりだが、優良鉱山の減少や環境規制などで供給不足に陥りそう（日経、日経）。仕込むタイミングは2024年の半ば頃にくるかもしれない（日経）。

リチウムも銅と同じような理由で供給不足に陥ると考えていたが、リチウムイオン電池の代わりとなるナトリウムイオン電池やフッ化物イオン電池が普及しそうなので、供給不足に陥らない可能性が出てきた。4/4日経、4/18日経、6/15日経産業

・ファーストトラスト・クラウド・コンピューティングETF

この「クラウドETF」は、マイクロソフトやアマゾンなどクラウド基盤を提供する銘柄と、クラウド経由でソフトウェアを提供するSaaS銘柄で構成されている。現在は大きく売り込まれているが、ビジネスモデルや長期的な見通しは悪くない。日経

・米市場に上場している「半導体ETF」「サイバー・セキュリティETF」

AI・ロボット社会では半導体企業とサイバー・セキュリティ企業の力強い成長が期待できる。半導体株は「シリコンサイクル」的に2023年後半あたりが仕込み時になりそう（日経）。ただ米国の対中輸出規制や過剰投資には気をつけたい。日経、日経、日経

・メルカドリブレ

ナスダックに上場している南米最大のeコマース企業。ビジネスモデルはAmazonのマーケットプレイスに近い。もう一つの事業がフィンテック事業。南米は欧米などと異なり、銀行口座やクレジットカードを保有してない利用者も多い。ラテンアメリカ市場ではオンラインで販売した際に支払処理をどのように行うかが大きな問題となっている。メルカドリブレはそれぞれの国情に併せてQRコードなどを活用した様々な決済サービスを提供している。ラテンアメリカはインターネットの普及自体が遅れているため先進国と比べて出遅れ感があり、その分成長余地が残されている。問題はカントリーリスクになる。サービスを提供している18カ国のうち、アルゼンチン、ベネズエラ、ニカラグアのリスク評価は最低ランクで、最大の売上を稼ぐブラジルも下から3番目の評価になる。ビジネス自体は順調であっても為替レートが大幅に低下すればドル建ての業績は悪化してしまう。週刊エコノミスト

・アルファベット、アマゾン、マイクロソフト、アップル、セールスフォース

これらの大型株はまだまだ成長しそう。ただ大きくなりすぎて規制リスクが高まっているのが問題（日経、日経など）。この中で規制の影響をあまり受けなさそうなのはセールスフォースあたりになる。

パワフルなAIを作れる企業の条件は、「巨大なデータセットを持っている」「莫大な資金がある」「超優秀な頭脳がある」の3つになる。これらの条件をすべて満たせるのは西側では米巨大テックしかないので、上記の企業はAI時代にも伸びそう。