2025年4月1日火曜日

AIレポート イントラスト

■OpenAIのDeep Research　3/26

イントラスト (7191) アナリストレポート

1. 会社概要

株式会社イントラストは、2006年3月に設立された総合保証サービス会社です (会社概要｜企業情報｜総合保証サービス 株式会社イントラスト)。家賃債務保証（賃貸住宅の連帯保証代行）を主力とし、医療費用保証・介護費用保証・養育費保証といった個人向け債務の保証サービスを幅広く展開しています (イントラスト（7191）の実力診断 - 会社四季報オンライン) ((株)イントラスト〖7191.T〗：企業情報（決算時期や平均年収、代表者名など） - Yahoo!ファイナンス)。こうした保証事業に加え、保証ノウハウを活かしたアウトソーシングサービス（審査業務代行やSMS通知サービス、保険手続代行等）も提供しており、これらは「ソリューション事業」と位置付けられます ((株)イントラスト〖7191.T〗：企業情報（決算時期や平均年収、代表者名など） - Yahoo!ファイナンス)。同社は賃貸不動産業界向け保証で培った知見を基に新分野を開拓し、「総合保証サービスのリーディングカンパニー」を標榜しています (総合保証サービス 株式会社イントラスト)。本社は東京都千代田区に所在し、国内各地に営業拠点を展開しています (会社概要｜企業情報｜総合保証サービス 株式会社イントラスト) (会社概要｜企業情報｜総合保証サービス 株式会社イントラスト)。従業員数は連結で173名、単独156名（2024年3月末時点）と中規模ながら ((株)イントラスト〖7191.T〗：企業情報（決算時期や平均年収、代表者名など） - Yahoo!ファイナンス)、東証スタンダード市場に上場し(証券コード: 7191)、株式時価総額は約180億円となっています (7191 イントラスト | 会社業績) (7191 イントラスト | 株価チャート)。なお、事業展開は現状日本国内が中心で、グローバル展開は行っていません。

2. 事業概要

イントラストの収益源は、大きく「保証事業」と「ソリューション事業」の2つに分かれます。売上構成比は保証事業が約86%、ソリューション事業が14%（2024年3月期）で、保証事業が収益の柱です ((株)イントラスト〖7191.T〗：企業情報（決算時期や平均年収、代表者名など） - Yahoo!ファイナンス)。保証事業では、賃貸住宅の家賃債務保証が中核となっており、契約締結時に同社が借主の連帯保証人となって滞納リスクを引き受けています (イントラスト（7191）の実力診断 - 会社四季報オンライン)。家賃保証で培ったノウハウを応用し、民間医療保険ではカバーしづらい入院治療費の立替保証や (イントラスト×東京海上日動、『養育費保証 自治体モデル』を共同 ...)、介護施設利用料の保証サービス、さらには離婚時の養育費支払いを確実に受け取れるようにする養育費保証 (養育費保証｜事業内容 - イントラスト)など、個人向け債務の保証へ事業領域を拡大しています。こうした多様な保証サービスの提供により、「お金の未収リスク」解決を支援することが同社事業の根幹です。保証サービス提供に際しては借主の信用審査・与信設定や滞納発生時の立替履行・債権回収まで一貫して手掛けており、不動産管理会社や病院・自治体などから業務委託を受ける形で展開しています (同じく子会社で賃貸家賃保証事業のプレミアライフを買収 : M&A速報) (賃貸住宅の法人契約を対象とした家賃債務保証サービスを開始 ...)。

一方、ソリューション事業では、保証事業から派生した専門的な事務代行サービスを提供します。例えば「C&Oサービス」（Consulting & Operation）は、賃貸契約時の入居審査、滞納者への督促連絡、未入金案内などの業務を不動産管理会社等から受託し、アウトソーシングで代行するBPOサービスです (C&O（コンサル&オペレーション）サービス｜事業内容｜総合保証サービス 株式会社イントラスト)。また「Doc-onサービス」は、ハガキや電話の代わりにSMS（ショートメッセージ）を用いて一括通知や情報回収を行うサービスで、家賃督促や保険更新案内などコールセンター業務の効率化ニーズに応えています (Doc-on(ドックオン)サービス｜事業内容｜総合保証サービス 株式会社イントラスト) (Doc-on(ドックオン)サービス｜事業内容｜総合保証サービス 株式会社イントラスト)。「保険デスクサービス」は、賃貸入居時の火災保険契約手続きを不動産会社に代わって行う支援サービスで、複雑化する保険募集事務の負担軽減に寄与しています (保険デスクサービス｜事業内容｜総合保証サービス 株式会社イントラスト)。これらソリューション事業は現状売上全体の1～2割程度ながら、既存保証取引からクロスセル可能であり、同社は他業種にも拡販を計画しています (C&O（コンサル&オペレーション）サービス｜事業内容｜総合保証サービス 株式会社イントラスト)。

競争環境として、賃貸保証業界には数多くの事業者が存在します。国土交通省への家賃保証業者登録制度が始まった2017年以降、市場は整理・統合が進みつつありますが、それでも業界には100社超の保証会社が乱立していると言われています。また、大手不動産管理会社が自社で保証子会社を持つケースもあり、プレイヤーは多様です。その中でイントラストは、独立系の保証専業会社としては業界トップクラスの規模を誇ります。同社は全国で約300社の不動産管理会社と提携し強固な顧客基盤を構築しており (賃貸住宅の法人契約を対象とした家賃債務保証サービスを開始│オリックス株式会社) (賃貸住宅の法人契約を対象とした家賃債務保証サービスを開始│オリックス株式会社)、家賃保証の分野では一定のシェアと知名度を有しています。主要な競合他社としては、同じ東証上場のジェイリース（7187）やCasa（7196）、あるいは非上場では日本セーフティーや全保連などが挙げられ、各社が物件オーナーや管理会社の獲得競争を繰り広げています。医療費保証・介護費保証分野では、まだ同社に類似する競合は限定的であり、先行者利益を活かして市場開拓を進めている段階です。一方、養育費保証については東京海上日動火災と提携し自治体向けモデルを共同開発するなど業界標準化を目指しており ([PDF] 【国内初】『養育費保証 自治体モデル』の共同開発について) (イントラスト×東京海上日動、『養育費保証 自治体モデル』を共同 ...)、これも先駆者としての優位性を築きつつあります。

3. 経営者の資質

イントラストの代表取締役社長を務める桑原豊氏は、外資系損害保険会社（チューリッヒ保険等）出身の経歴を持ち、リスク管理や金融分野に精通した経営者です (総合保証サービスで絶好調！家賃保証を軸に成長を続ける「イントラスト」 | Strainer)。同氏は2006年の創業時からイントラストを率いており、創業期にはリーマンショック前後の景気後退で資金繰りが逼迫し**「倒産寸前」**まで追い込まれた苦難も経験しました (総合保証サービスで絶好調！家賃保証を軸に成長を続ける「イントラスト」 | Strainer)。しかし、自ら投資家を説得して資本支援を取り付けるなど起死回生の手腕を発揮し、グループパートナーであるプレステージ・インターナショナルの支援を得て事業を立て直しました (総合保証サービスで絶好調！家賃保証を軸に成長を続ける「イントラスト」 | Strainer)。その後は家賃保証ビジネスを安定成長させつつ、2014年に介護費保証、2015年に医療費保証、2018年に養育費保証と次々に新サービスを立ち上げています (総合保証サービスで絶好調！家賃保証を軸に成長を続ける「イントラスト」 | Strainer)。既存事業の延長線上で果敢に新分野へ挑戦する戦略眼は、同氏の大きな強みと言えるでしょう。実際、「常にオンリーワンの存在を目指し、『イントラストに居てもらわなくては困る』と言われる企業を目指す」というメッセージを掲げており (会社概要｜企業情報｜総合保証サービス 株式会社イントラスト)、ニッチでも独自性の高いサービス開発に意欲を見せています。

桑原社長のリーダーシップは、トップダウン型でスピード感があると評されます (イントラストの「すべての社員クチコミ」 OpenWork)。社員の口コミによれば、「経営陣の決断で新規事業が走り出すため、常に新しいことに挑戦できる環境。ただし変化に馴染めない場合は苦労する」という声もあり (イントラストの「すべての社員クチコミ」 OpenWork)、変革を恐れない社風がうかがえます。経営判断は大胆さと慎重さを併せ持ち、例えば2015年にはオリックスと提携して法人向け家賃保証を開始するなど大企業との協業も実現する一方で (賃貸住宅の法人契約を対象とした家賃債務保証サービスを開始│オリックス株式会社) (賃貸住宅の法人契約を対象とした家賃債務保証サービスを開始│オリックス株式会社)、保証引受の審査基準は厳格に保つことで債権リスクの抑制に努めています。また、株主に対しては8期連続増益や安定配当の実績を示すなど、上場企業としてのガバナンスと利益成長の両立にも配慮した経営を行っています (急成長に資金不足の落とし穴黒字倒産を免れた起死回生策 ...)。総じて、創業来の困難を乗り越え事業を拡大してきた経営陣の手腕は高く、リーダー自身が保証業の社会的意義を強く訴える姿勢から、企業ミッションへのコミットメントもうかがえます。

4. 強みと弱み

イントラストの強みは、まず保証サービスにおける総合力です。同社は家賃・医療・介護・養育費と複数の保証ラインナップを持ち、個人のライフイベントに伴う様々な未収リスクにワンストップで対応できます。他社は家賃保証専門、医療保証専門といった特化型が多い中、総合保証を標榜する同社は異なる分野のノウハウを組み合わせたソリューション提案が可能です。この総合力により、不動産管理会社だけでなく病院や介護事業者、自治体など顧客基盤を広げられる点は大きな強みです。またサービス開発力も顕著で、保証業界では後発ながら介護費保証や養育費保証といった新サービスを国内で先駆けて市場投入しており (家賃保証のノウハウを医療費用や介護施設費用の保証に活かす ...)、先行者メリットと独自ブランドを築いています。さらに、業務提携力も強みで、プレステージ・インターナショナルグループに属する利点から、同社のBPOセンター網を活用した効率的な債権回収体制を構築しています (会社概要｜企業情報｜総合保証サービス 株式会社イントラスト) (会社概要｜企業情報｜総合保証サービス 株式会社イントラスト)。実際、秋田や富山のBPO拠点に債権管理業務を集約することでコストを抑制しつつ、大量の保証案件に対応できるスケーラビリティを確保しています (会社概要｜企業情報｜総合保証サービス 株式会社イントラスト) (会社概要｜企業情報｜総合保証サービス 株式会社イントラスト)。顧客対応面でも、オリックスとの協業で法人契約保証に進出したように (賃貸住宅の法人契約を対象とした家賃債務保証サービスを開始│オリックス株式会社)、大企業と組んでサービス拡充する柔軟性があります。こうした点から、同社は信用リスク管理ノウハウと提携ネットワークを兼ね備えたプレイヤーだと言えます。

一方、弱みや課題も存在します。まず信用コスト増大のリスクです。保証業の宿命として、景気悪化や顧客属性の変化により貸倒・立替支払いが急増すると、業績に大きなダメージを受けます。実際、近年は保証事業の拡大に伴って貸倒関連費用も増加傾向にあり、2025年3月期第3四半期時点でも「保証売上の増加に連動して貸倒・保証履行費用が増加」と報告されています () ()。保証引受件数の拡大は売上成長をもたらす反面、将来の未払い発生時には立替債務が積み上がるリスクと表裏一体です。このため慎重な引当金計上と与信管理が必要ですが、急拡大局面ではリスク管理が後手に回る恐れもあります。また、事業ポートフォリオの偏りも課題です。売上の86%は保証事業（家賃保証が大部分）に依存しており ((株)イントラスト〖7191.T〗：企業情報（決算時期や平均年収、代表者名など） - Yahoo!ファイナンス) ((株)イントラスト〖7191.T〗：企業情報（決算時期や平均年収、代表者名など） - Yahoo!ファイナンス)、賃貸不動産景況や住宅賃料相場の影響を強く受けます。コロナ禍では家賃保証業界全体で滞納増加が懸念されましたが、行政の家賃支援策もあり大事には至りませんでした。しかし将来、大規模災害や景気後退で家賃滞納が急増すれば、同社も損失負担を迫られる可能性があります。さらに、成長分野の医療・介護保証はまだ規模が小さく、投入した先行投資に対して利益貢献が限定的という面もあります。例えば新サービスの「スマホス」（入院費保証のブランド）は導入病院を拡大中ですが収支均衡には時間を要し、現状では保証料単価の安定に注力するフェーズとされています () ()。他にも人的リソースの制約も挙げられ、社員数が200名弱と少数精鋭であるため組織力に限界があり、事業拡大に伴う人材確保と育成が課題となっています。社員からは「人員配置が頻繁に変わりスキル蓄積が難しい」「評価制度が不透明で昇給が頭打ちになりがち」といった指摘もあり (イントラストの「退職検討理由」 OpenWork)、社内体制の整備は今後の成長を支える上で重要と言えるでしょう。以上のように、競争優位性と潜在力を持つ同社ですが、信用リスク管理や人材面の弱みを如何に克服するかが持続的成長の鍵となります。

5. 業績動向

イントラストの業績は、直近5年間で売上・利益ともに顕著な成長を遂げています。同社の売上高は2019年3月期の約31億円から2024年3月期には約89億7千万円へと推移し、この5年で約2.9倍に拡大しました (7191 イントラスト | 会社業績) (7191 イントラスト | 会社業績)。年平均成長率(CAGR)は20%以上にのぼり、特に2023年3月期以降は家賃保証の契約件数増加や保証料の更新収入拡大により、前年比+31%（2023年3月期）、+38%（2024年3月期）と急伸しました (7191 イントラスト | 会社業績) (7191 イントラスト | 会社業績)。営業利益についても、2019年3月期の8.42億円から2024年3月期には20.74億円へと増加し、ほぼ一貫して過去最高益を更新しています (7191 イントラスト | 会社業績) (7191 イントラスト | 会社業績)。ただし利益成長率は売上ほど急激ではなく、営業利益率を見ると2019年3月期の26.8%から2024年3月期は23.1%へやや低下しました (これまでの成長、これからの成長｜個人投資家の皆様へ｜IR情報｜総合保証サービス 株式会社イントラスト) (これまでの成長、これからの成長｜個人投資家の皆様へ｜IR情報｜総合保証サービス 株式会社イントラスト)。これは新規分野開拓のための先行投資や、保証債務の増加に伴う引当金繰入などコスト増加の影響があります。それでも営業利益率20%以上を安定的に維持しており、収益性は高水準です。

直近の年度業績推移を具体的に示すと、2019年3月期は売上31.37億円・営業利益8.42億円・当期純利益5.64億円、2020年3月期は売上36.27億円・営業利益10.22億円・純利益6.87億円、2021年3月期は売上42.04億円・営業利益11.50億円・純利益7.61億円、2022年3月期は売上49.44億円・営業利益11.84億円・純利益7.80億円、2023年3月期は売上64.92億円・営業利益16.27億円・純利益10.05億円と推移しています (7191 イントラスト | 会社業績) (7191 イントラスト | 会社業績)。2024年3月期は売上89.72億円・営業利益20.74億円・純利益12.27億円を計上し、いずれも過去最高を更新しました (7191 イントラスト | 会社業績)。2020年頃までは増収に対して利益伸長が緩やかでしたが、2023年以降は高成長フェーズに入り利益額も大きく拡大しています。この背景には、主力の家賃保証で新規契約・更新保証料収入ともに順調に積み上がったことが挙げられます。2023年3月期には保証事業売上が過去最高の伸び（前年同期比+51.2%）を記録したとの開示もあり ([PDF] 2023年3月期 第1四半期決算説明資料)、コロナ禍明けで住宅賃貸市場が活況を呈したことが追い風となりました。さらに保証分野拡大に伴い関連するソリューション事業も受託件数が増え、売上全体を底上げしました。

四半期ベースでも堅調です。最新の2025年3月期第3四半期累計（2024年4～12月）業績は、売上高77.52億円（前年同期比+17.9%）、営業利益17.05億円（同+11.0%）、親会社株主に帰属する四半期純利益9.66億円（同+10.1%）と二桁増収増益を達成しています (7191 イントラスト | 会社業績) (7191 イントラスト | 会社業績)。進捗率は通期計画（売上102.3億円・営業利益23.2億円）に対して売上75.8%、営業利益73.5%となり ()、例年並みの水準で着地しています (イントラスト (7191) : 決算情報・業績 [Entrust] - みんかぶ)。2025年3月期通期も前期比増収増益の見通しで、会社側計画では売上+12.5億円(+13.9%)、営業利益+2.4億円(+11.6%)の増加を予想しています (イントラスト (7191) : 決算情報・業績 [Entrust] - みんかぶ) (イントラスト (7191) : 決算情報・業績 [Entrust] - みんかぶ)。以上より、直近5年間の業績は順調な右肩上がりで推移しており、特に2023年以降は保証サービスの需要拡大を背景に高成長軌道に乗っている状況です。

6. 財務分析

イントラストの財務体質は健全で、収益力も高い水準を維持しています。自己資本比率は2024年3月期時点で63.1%に達しており (イントラスト (7191) : 決算情報・業績 [Entrust] - みんかぶ)、過半を超える自己資本によって高成長を賄っています。保証履行に備えるため一定の現預金を厚く保有しており、総資産に占める現金等の割合は50%以上に及びます (7191 イントラスト | キャッシュ・フローの推移)。有利子負債については、直近の具体的数値開示はありませんが、財務CFがマイナス（借入金返済等）となっていることから借入を含む資金調達を適宜行っている模様です (7191 イントラスト | キャッシュ・フローの推移)。もっとも余剰資金が潤沢でネットキャッシュの状態と見られるため、財務レバレッジはさほど高くありません。実際、2024年3月期末の現金同等物は56.63億円に達し (7191 イントラスト | キャッシュ・フローの推移)、年間売上高の6割超に相当するキャッシュを手元に置いています。このため財務安全性は高い一方で、資金の一部は将来的な成長投資への活用も期待されます。

収益性指標をみると、ROE（自己資本利益率）は19～20%前後と高水準です。2019年3月期以降のROE推移はおおむね18～20%台で推移し、2024年3月期は20.16%でした (7191 イントラスト | 会社業績)。2025年3月期も利益成長によりROE予想20.9%とさらなる改善が見込まれています (7191 イントラスト | 会社業績)。ROA（総資産利益率）も直近期で12～13%程度と良好で (7191 イントラスト | 会社業績)、総資産の増大に対して利益率を維持できています。営業利益率は先述の通り直近23.1%ですが (これまでの成長、これからの成長｜個人投資家の皆様へ｜IR情報｜総合保証サービス 株式会社イントラスト)、過去5年平均では約25%と高収益体質です。これは保証サービスが無形商品のため原価率が低いビジネスモデルであることによります。一方で営業活動によるキャッシュフローは変動が大きく、2023年3月期に27.8億円のプラスだったのに対し、2024年3月期は2.89億円のプラスにとどまりました (7191 イントラスト | キャッシュ・フローの推移) (7191 イントラスト | キャッシュ・フローの推移)。2024年に営業CFが落ち込んだ要因は、売上急拡大に伴う債権増加や立替支払の増加で運転資金負担が生じたためと推測されます。実際、2024年3月期は営業利益20.7億円に対し営業CFは2.88億円と大きく乖離しており (7191 イントラスト | キャッシュ・フローの推移) (7191 イントラスト | キャッシュ・フローの推移)、売上債権などの増加分でキャッシュを消費した格好です。ただし翌期以降に未収金回収が進めばキャッシュフローは改善に向かうと見込まれます。

その他の財務指標では、EBITDAマージンは営業利益率23%に減価償却等を加算した約24%前後と推定され、EV/EBITDA倍率は現株価水準で概算6～7倍程度と割安感があります（詳細は後述のバリュエーション試算を参照）。また配当方針について、同社は配当性向30%以上を目標としており、実績では2024年3月期が年間12円（配当性向約32%） ([PDF] イントラスト - 株式会社フィスコ)、2025年3月期も増配予定で9期連続増配の見込みです (急成長に資金不足の落とし穴黒字倒産を免れた起死回生策 ...)。内部留保を成長投資に回しつつ、株主還元もバランスよく行っていると言えます。以上のように、イントラストの財務基盤は堅牢であり、潤沢なキャッシュと高い自己資本比率を背景に積極的な事業展開が可能な状況です。また高利益率による自己資本蓄積サイクルが回っており、財務面から見た成長余力も十分備えています。

7. 成長ストーリー

イントラストの成長ストーリーは、「保証サービス領域の拡大による持続的成長」とまとめられます。同社は創業以来一貫して既存事業の深耕と新規事業の創造を両輪で進めてきました。まず主力の家賃債務保証分野では、日本における賃貸契約の保証人慣行が見直される中で市場自体が拡大傾向にあります。近年、単身世帯の増加や高齢者・外国人の入居増加に伴い、親族に頼らず保証会社を利用するケースが増えており、家賃保証利用率は上昇しています。同社はこの追い風を捉え、提携不動産管理会社の拡充と審査サービスの高度化によってシェア拡大を図っています。具体的には、独自の信用スコアリングを開発し即日審査回答を可能にするなど、不動産会社にとって使いやすい保証サービスを提供することで取引社数を増やしてきました (賃貸住宅の法人契約を対象とした家賃債務保証サービスを開始│オリックス株式会社) (賃貸住宅の法人契約を対象とした家賃債務保証サービスを開始│オリックス株式会社)。今後も賃貸市場の底堅い需要を背景に、家賃保証の契約件数は堅調に伸びる見通しであり、この「柱」をさらに太くする戦略です。

加えて、新たな保証ニーズへの挑戦が成長ストーリーの核となります。同社は2010年代後半から医療費・介護費・養育費という未開拓領域の保証サービスに次々参入しました (総合保証サービスで絶好調！家賃保証を軸に成長を続ける「イントラスト」 | Strainer)。医療費用保証サービス「スマホス」は、入院時の患者の自己負担医療費を保証する国内初の試みで、病院からの未収金発生を防ぐビジネスモデルです。これは高額療養費制度の立替支払いニーズなど医療現場の課題に応えるもので、導入病院数は順調に拡大しています ()。介護費用保証も、高齢者施設の利用料滞納リスクに着目したサービスで、損害保険会社と提携し傷害保険付きの保証商品を提供するなど工夫を凝らしています ()。養育費保証は、行政（自治体）と連携してひとり親家庭の安定を支える社会的意義の大きいサービスであり、東京海上日動と共同開発した自治体モデルにより一気に普及を図ろうとしています ([PDF] 【国内初】『養育費保証 自治体モデル』の共同開発について) (イントラスト×東京海上日動、『養育費保証 自治体モデル』を共同 ...)。これら新規保証事業はいずれも市場開拓途上ですが、ニーズ自体は社会問題を背景に高く、事業が軌道に乗れば第二・第三の柱に成長する可能性があります。特に養育費保証は国も支援強化に乗り出している分野で、同社は制度設計にも関与する先駆者として大きなビジネスチャンスを握っています。

さらにM&Aと事業再編も成長戦略の一環です。イントラストは元々プレステージ・インターナショナル社（東証プライム：4290）の連結子会社であり、そのグループ内再編を通じて規模拡大してきました。2023年には親会社プレステージの別子会社だった賃貸保証会社プレミアライフを全株取得し、自社グループに取り込んでいます (イントラスト、プレミアライフの全株式取得へ｜M&Aニュース｜日本M&Aセンター)。これにより賃貸保証事業の経営資源を一本化し、重複コストの削減とシナジー創出を狙いました。プレミアライフ買収後、同社と別途取得したラクーンレントを合併させるなどグループ再編を進めており、経営の効率化と意思決定の迅速化に寄与しています (イントラスト、家賃債務保証事業子会社2社を合併へ｜M&Aニュース) (会社概要｜企業情報｜総合保証サービス 株式会社イントラスト)。今後も必要に応じて関連分野のM&Aを検討すると見られ、例えば中小の保証会社や債権回収会社などを取り込む可能性があります。親会社筋の支援も受けやすく、成長投資の選択肢は広がっています。

以上を踏まえると、イントラストの成長ストーリーは：(1)主力家賃保証の市場拡大による安定成長、(2)医療・介護・養育費保証といった新規領域開拓による成長加速、(3)グループ内外の再編・提携による事業強化、の三本柱で構成されています。中期経営計画では**「第三次中期計画の達成に向け着実に前進」**と述べ、2025年3月期に売上102億円・営業利益23億円を必達目標とし、さらに将来的に売上150億円・営業利益30億円規模への飛躍を見据えていることが示唆されています ()。これは現状規模の1.5～2倍に相当し、新規事業の開花が前提となる挑戦的な目標ですが、上述の成長戦略が実を結べば十分射程に入る数字です。同社のストーリーは、社会的ニーズの高い領域で“オンリーワン”のサービスを次々育てることで、保証サービス市場全体の拡大と企業価値向上を実現するものだと言えるでしょう。

8. 成長余地

イントラストが属する保証サービス市場は、今後も相応の成長余地があります。まず賃貸住宅の家賃保証市場について、国土交通省の調査によれば賃貸借契約に占める保証会社利用率は年々上昇し、現在は約半数に達しています。今後、連帯保証人を立てず保証会社を利用する契約形態がさらに普及すれば、市場規模は拡大余地があります。特に高齢単身者や外国人労働者の増加で従来の人的保証が難しいケースが増えており、家賃保証ニーズの裾野は広がっています。また、地方自治体が公営住宅への保証会社導入を進める動きもあり、公的分野にもチャンスがあります。したがって、家賃保証市場は年率5～10%程度の中程度の成長を今後も続けると想定されます。

次に医療費・介護費保証市場ですが、こちらはまだ黎明期であり、潜在的な市場規模は大きいと見られます。全国の病院の未収金額は年間数百億円規模にのぼるとの試算があり、同社の医療費保証がそれを補填しうる市場です。また介護施設入居者の利用料滞納問題も顕在化しつつあり、高齢化社会の進展に伴い需要が高まるでしょう。ただしこれらは新しいサービスゆえに、マーケットとしての成長率は不確定要素があります。自治体や保険会社との連携スキームが整えば一気に拡大する可能性がある一方、規制や業界の認知度向上次第では時間を要するかもしれません。規制面では、貸金業法など直接の規制対象ではないものの、保証サービス全般に関して消費者保護の観点から何らかのルール強化が議論される可能性はあります。現に賃貸保証業界では2017年に業者登録制が導入されましたが、今後も業界団体によるガイドライン策定などソフトな規制が進むとみられます。これは同社のようなしっかりした企業には追い風ですが、過度な規制強化（価格統制等）が入るリスクは注視が必要です。

競合環境の観点では、家賃保証分野では前述の主要他社とのシェア争いが続きます。同業他社も地方の管理会社を開拓したり、ITを駆使したオンライン審査の導入などで競争力強化を図っています。価格競争も一部で起きており、保証料の引き下げ合戦になるリスクはあります。しかし業界内では適正な保証料水準（賃料の50%前後や年間1万円程度など）が定着しつつあり、極端なダンピングは抑制されています。また多くの管理会社は実績と信用力を重視するため、上場企業であるイントラストの強みが活きます。一方、新規分野においてはまだ競合は少ないものの、大手保険会社や金融機関が参入してくる可能性があります。例えば医療費保証については、病院への与信という意味で信販会社などが興味を示す可能性や、養育費保証では公的機関や保険大手がサービス提供を検討するかもしれません。そうしたポテンシャルな競合に対して、同社は先行優位とノウハウの蓄積でリードしていますが、油断は禁物です。

全体として、イントラストのターゲット市場は日本の少子高齢化・単身世帯増加といった社会構造変化に合致しており、メガトレンドに沿った成長機会が豊富だと言えます。賃貸住宅市場自体は大きな伸びはないにせよ、保証サービスの浸透率向上でカバー率が上がる余地があり、医療・介護・養育費といった新領域は既存の未収リスク問題という「隠れた需要」に切り込むものです。同社の中期的な売上目標150億円というのも、現在開拓中の市場を考えれば決して非現実的ではありません ()。もっとも、その成長を実現するためには市場教育や制度整備も必要であり、ステークホルダー（不動産業界、医療業界、行政など）との連携が鍵を握ります。総じて、イントラストには自社努力と外部環境の追い風が重なれば大きな成長余地があるものの、競合他社の動向や規制リスクにも注意を払いつつ着実に市場創造を進めていく必要があります。

9. 問題点・リスク

業界構造的なリスクとしては、まず景気後退時の信用損失リスクが挙げられます。保証業は経済状況に逆張りの損失が出やすく、不況期ほど滞納・貸倒が増える構造です。例えばリーマンショック時には先行する保証会社リプラスが破綻するなど (総合保証サービスで絶好調！家賃保証を軸に成長を続ける「イントラスト」 | Strainer)、景気変動が事業継続を左右しました。イントラストも創業間もない2008年頃にその逆風を受け瀕死の状態に陥った経験があります (総合保証サービスで絶好調！家賃保証を軸に成長を続ける「イントラスト」 | Strainer)。今後も景気が大きく落ち込めば家賃や各種費用の滞納が増加し、引受債務の履行が経営を圧迫するリスクがあります。この点、同社は十分な引当金と資本で備えているものの、想定を超える事態（大不況やパンデミック再来など）には注意が必要です。

次に法規制リスクです。賃貸保証業界は近年ようやく登録制になった程度で、法整備は過渡期です。今後さらに業法が制定される可能性や、債権回収の方法に制限が課される可能性があります。保証料率についても、極端に高額な保証料を規制する議論が出るかもしれません。同社は健全な運営をしているため直接の悪影響は少ないと思われますが、規制対応のコスト増（社内管理体制の強化など）は避けられません。また養育費保証に関しては公的支援との兼ね合いで制度変更が起きる可能性もあります。例えば公的な立替払制度が導入されれば民間保証の役割が限定されてしまう懸念があります。

企業固有の課題としては、人的リソースと組織力が挙げられます。前述のように従業員数が少なく、一人当たり業務負荷が高いとの指摘があります (イントラストの「すべての社員クチコミ」 OpenWork)。社員クチコミでは「営業・債権回収部門の力が強く、トップダウンで物事が進む」「評価が曖昧で頑張っても大幅昇給は稀」といった声もあり (イントラストの「すべての社員クチコミ」 OpenWork) (イントラストの「退職検討理由」 OpenWork)、ベンチャー気質ゆえの人事管理の粗さが見受けられます。離職リスクや社内ノウハウの断絶が起きないよう、人材の定着と育成に注力する必要があります。またグループ企業統合により組織が大きくなったことで、遠隔地のBPOセンターも含めたマネジメント体制強化が課題です。

さらにシステム投資リスクもあります。保証審査や債権管理にはITシステムが不可欠ですが、同社はDX（デジタルトランスフォーメーション）投資を積極化させています。もしシステム開発が失敗したり遅延すると業務効率に影響が及びます。逆に競合がAI審査などを導入して効率化を図った場合、同社も迅速に対応しないと競争力が低下します。足元ではスマホアプリ対応やオンライン申込の整備など改善を進めていますが、IT戦略を誤ると成長にブレーキがかかる恐れがあります。

最後に親会社との関係も注意点です。現在プレステージ・インターナショナルが株式の過半を保有しており、親子上場の状態です。親会社の意向が経営に影響を与える可能性や、場合によっては将来的な資本関係の見直し（例えばTOBによる完全子会社化や持分売却）が発生するリスクがあります (イントラスト、プレミアライフの全株式取得へ｜M&Aニュース｜日本M&Aセンター)。現状は良好な関係でシナジーを享受していますが、親会社側の戦略変更には留意が必要でしょう。

以上のようなリスク要因はありますが、総じて同社はこれまでそうした逆風を乗り越えてきた実績があります。とはいえ、信用リスクと規制・人的資源という三大リスクに対しては、引き続き慎重なモニタリングと早めの手当てが求められます。投資家としてもこれらリスク動向には注意しつつ、同社のリスク管理能力を評価していく必要があります。

10. ビジネスモデル分析

イントラストのビジネスモデルは、「ストック型収益+フロー型収益」の組み合わせと言えます。家賃保証では初回契約時に保証料を得ると同時に、毎年の継続保証料（更新料）を受領するモデルで、契約件数が積み上がるほど翌年以降の収入が蓄積するストック型の性質があります ([PDF] 2023年3月期 第1四半期決算説明資料)。実際、同社は新規契約の増加だけでなく更新件数の積み上げによって安定収入を増やしてきました。一方で、医療費保証や介護費保証は利用ごとの保証引受に対するフィーであり、案件発生時に収益が立つフロー型の側面もあります。ソリューション事業も受託業務量に応じたフィー収入でフロー型です。したがって全社としては、契約資産の積み上げによる安定収入基盤を持ちつつ、新規案件獲得による都度収入も得るハイブリッド型と言えます。このモデルは、景気に強弱のある収益源をバランスさせ、収益の底堅さと成長性を両立するものです。

参入障壁については、中程度の高さと分析できます。保証業自体は資格業ではなく法規制も緩いため、理論上は資本があれば新規参入は可能です。しかし実際には信用力と債権回収力が事業の生命線であり、過去のデータ蓄積や与信ノウハウがない新参者が容易に成功するのは難しい業態です。イントラストは上場企業として信用力が高く、提携先から安心して案件を託されるという強みが参入障壁になっています。また滞納者からの回収や法的手続きのノウハウも蓄積しており、小規模企業では真似しにくいスケールメリットがあります (（7191）株式会社イントラスト 家賃債務保証新規契約順調 増収増益)。一方で、大資本を持つ企業（例：メガバンク系や保険会社系）が本格参入してきた場合は脅威となりえます。現時点でその動きは限定的ですが、もし彼らが参入するなら既存保証会社の買収を通じてとなる可能性が高く、その場合同社の業界ポジションも変化するでしょう。

収益構造は、保証料収入と回収業務受託料が主体であり、コスト面では人件費と貸倒費用が主要です。保証料はリスクプレミアムに基づき設定されており、適切な料率設定が利益率確保のポイントです。同社は保証リスクに応じた料率設定と引当計上を行い、概ね利益率20%以上を維持しています ()。また債権回収については自社では完遂できない分は提携の弁護士事務所等に委託しています。この辺りのアウトソース戦略も柔軟で、コア業務でない部分は外部に任せ効率化する一方、借主審査や顧客対応といった付加価値部分は内製化してサービス品質を差別化しています。

メガトレンドとの関係では、前述のとおり少子高齢化・単身社会という社会構造変化が同社ビジネスの追い風です。連帯保証人という旧来の文化が薄れ、代替手段として保証サービスが定着しつつあることは強力な追い風と言えます。またDXの流れで非対面・オンライン取引が増える中、保証サービスもWeb完結型への対応が進んでいます。同社もオンライン申込プラットフォームを整備しており、これは業界標準化すれば紹介案件の集約にもつながるでしょう。さらにSDGsや社会課題解決の観点からも、養育費保証や医療費保証などは社会的意義が評価されやすく、行政や自治体との協働を得やすいメリットがあります。こうした社会的潮流に合致したビジネスモデルであることは、中長期的に見て企業価値向上につながるでしょう。逆に気を付ける点は、未収リスクを肩代わりするこのモデルが経済混乱時には負担増となる点で、例えば大震災などが起きた際には債務免除圧力が高まる可能性があります（東日本大震災時に一部地域で家賃支払い猶予が行われたようなケース）。その場合には国の補助等を引き出すことも含めた対応が必要になるでしょう。

総合すると、イントラストのビジネスモデルは参入障壁のあるニッチ領域でストックビジネスを築き、社会のニーズに応える形で事業領域を広げる堅実かつ先進的なものです。収益モデルは安定収入と変動収入のバランスが取れ、メガトレンドとも親和性が高いと言えます。このモデルが持続可能であることは、過去の堅調な実績と高い利益率が証明していますが、今後も環境変化に柔軟に対応しつつ事業構造の強みを磨き上げていく必要があります。

11. チャート分析

イントラスト株の株価推移を過去約8年間（上場後）で見ると、波乱含みの動きの後に安定成長に収れんしてきた様子がうかがえます。2016年10月の東証マザーズ市場への新規上場後、株価はおよそ300円前後で推移していましたが、その後業績拡大期待から2017年には急騰し年末には上場来高値となる800円超を付けました (7191 イントラスト | 株価チャート) (7191 イントラスト | 株価チャート)（対2016年末比+158%と大幅上昇）。しかし翌2018年には利食い売りや市場全体の調整局面もあり株価は急落し、2018年末には一時300円近辺（上場来安値296円）まで下落しています (7191 イントラスト | 株価チャート) (7191 イントラスト | 株価チャート)。この高低差は2年足らずで約1/3になる大きな変動でした。その後、2019年には再び見直し買いにより株価が急回復し、年末には650円台と前年の2倍超に上昇しています (7191 イントラスト | 株価チャート) (7191 イントラスト | 株価チャート)。2020年以降は新型コロナ禍を挟みつつも概ね700～1000円のレンジで推移しました。2020年末は約750円（前年比+15%） (7191 イントラスト | 株価チャート)、2021年末は約670円（-11%） (7191 イントラスト | 株価チャート)、2022年末は約730円（+9%） (7191 イントラスト | 株価チャート)、2023年末は約710円（-3%） (7191 イントラスト | 株価チャート)となっており、直近では800円前後で落ち着いています。足元の株価（2025年3月時点）は806円で、時価総額は約180億円です (7191 イントラスト | 株価チャート) (7191 イントラスト | 株価チャート)。2023年には業績好調を背景に5月に年初来高値1,079円を付けましたが (7191 イントラスト | 株価チャート)、その後調整して1月末に763円の安値を記録し (7191 イントラスト | 株価チャート)、以降は800円台まで戻しています。長期トレンドとしては、2018年の急落後に緩やかな上昇基調を辿り、現在は過去高値圏に接近しつつある状況です。

テクニカル指標を見ると、直近の株価806円は25日移動平均線(約790円)をやや上回っており、短期トレンドは上向きに転じつつあります (7191 イントラスト | 株価チャート)。5日移動平均線(約809円)とはほぼ同水準で推移し、短期的なモメンタムは中立的です (7191 イントラスト | 株価チャート)。出来高は直近一日あたり2～3万株程度と流動性は高くありませんが、板厚は十分で大口売買にも耐えられる状況です。RSI（14日相対力指数）は50前後と推定され、過熱感も売られ過ぎ感もない中立圏に位置しています（直近株価が小幅なレンジ内推移のため）。MACDもシグナルラインに近い水準で推移しており、明確な買いシグナル・売りシグナルはいまのところ出ていません。トレンド転換には、今後業績材料などで株価がレンジをブレイクするかがポイントとなります。

チャート上の節目としては、上値は心理的なフシ目の1,000円、および昨年高値の1,080円付近がレジスタンス（上値抵抗線）となりそうです。特に1,000円はキリの良い水準であり過去何度か跳ね返されているため強い抵抗が予想されます。これを明確に突破できれば青天井圏でさらなる上昇余地が開けます。一方、下値サポートラインは直近安値の760円近辺が意識されます。ここは2021～2022年にも支持された水準であり、加えて200日移動平均線もこの水準に位置すると推計されるため、強めのサポートラインとなるでしょう。万一760円を割り込むと、次の支持線は2018年高値の600円台半ばあたりと考えられますが、現状そのリスクは低そうです。ボリンジャーバンドで見ると直近は±1σの範囲内で推移しており、ボラティリティはさほど大きくありません。今後決算発表や新規事業ニュースなど材料が出れば一時的にボラは拡大する可能性がありますが、基本的には業績トレンドに沿った緩やかな値動きが続くと予想されます。

以上のテクニカル分析から、短期的には800円前後でのもみ合いを経てトレンド方向感を探る展開が想定されます。出来高が減少傾向にあることからエネルギー蓄積の局面とも言え、業績の上振れなどポジティブ材料があれば1,000円突破への挑戦も十分考えられます。一方、ネガティブ材料で760円割れとなる場合にはいったん調整局面入りする可能性があるため、その攻防に注目する必要があります。テクニカル指標自体は中立でエントリーポイントの明確な示唆はありませんが、押し目買い派は700円台後半～750円近辺での下値確認時が好機となりそうです。逆に保有投資家は1,000円接近時に利益確定売り圧力が強まることを意識しつつ、中長期の上昇トレンドを信じてホールドするかどうかの判断を迫られる局面といえます。

12. 適正時価総額の試算

イントラストの適正時価総額を、類似企業比較とDCF（割引キャッシュフロー）分析の両面から試算します。

まず類似上場企業との比較では、同業他社として家賃保証を手掛けるジェイリース(7187)やCasa(7196)、あんしん保証(7183)などが挙げられます。ジェイリースは時価総額約250億円、予想PER13倍前後で取引されています (イントラストの企業情報 - 7191 / プライム / その他金融業)。Casaは時価総額約60億円程度と小型ですが、利益水準が低いためPERは30倍超とやや割高です。一方、イントラストは時価総額180億円、予想PER約13倍（2025年3月期予想EPSに基づく） (7191 イントラスト | 会社業績)となっており、ジェイリースと近いバリュエーションです。同社の利益成長率（今期+約12%の営業増益予想）は業界平均並みであるため、妥当な水準と言えます。PBR（株価純資産倍率）は約2.7倍で、ROE20%超を勘案すると適正範囲内です (7191 イントラスト | 会社業績)。EV/EBITDA倍率を概算すると、企業価値(EV)は時価総額180億円から純現預金約50億円を差し引き約130億円、EBITDAは営業利益21億円+減価償却1億円弱≒22億円とすると、おおむねEV/EBITDA=約6倍となります。これは同業他社と比較して低めで、同社が高収益かつネットキャッシュを多く抱えている点を踏まえると割安感がある数字です。類似企業平均のPERが概ね15倍台とみると、同社の適正PERも15倍前後が妥当と推定されます。その場合、2025年3月期予想純利益13.7億円 (7191 イントラスト | 会社業績)に15倍を乗じると時価総額約206億円となり、現在より約15%高い水準が示唆されます。これは株価換算で930～950円程度に相当します。またPBR面でも、同社の自己資本(2024年3月期末で約66億円)とROEから逆算すると、PBR3.0倍程度までは許容範囲と考えられ、これも株価900円台半ばとなります。総合すると、比較分析上の適正株価は900～950円程度と推定され、現状株価はやや割安寄りと評価できます。

次にDCF分析です。同社は基本的に増収増益基調であり、今後5～10年は利益成長が続く前提で計算します。保守的に見て、今後5年間のフリーキャッシュフロー成長率を年率10%前後、その後徐々に成長率が低下し、永続成長率を2%と仮定します。加えて加重平均資本コスト(WACC)はやや高めの8%と仮定します。この前提で簡易DCF試算を行うと、まず直近年度のFCF（フリーキャッシュフロー）を純利益12.27億円から保守的に2億円程度差し引き約10億円とします。これが5年後まで年率10%成長すると、5年後FCFは約16億円になります。永続価値（ターミナルバリュー）は5年後FCF16億円の1.02倍を0.08-0.02=0.06で割って約272億円。これを現価割引すると約186億円になります。加えて今後5年のFCFの現在価値累計は約50億円程度となります。両者を合計すると企業価値は約236億円です。ここから有利子負債と現金をネットすると株主価値はさらに増加しますが、同社は実質無借金で現預金が潤沢なため、この236億円に現金の超過分を足す必要があります。仮にネットキャッシュ（現金－事業運転資本として必要な最低現金）として30億円を加算すると、株主価値は約266億円となります。これは現在の時価総額180億円を大きく上回ります。株価に換算すると約1,200～1,300円に相当し、DCF分析上は現在株価はかなり割安との結果です。ただし、この計算は今後の高成長持続を前提としているため、成長率見通しをやや保守的に下げると妥当価値も下がります。仮に年率成長を7-8%に抑えると企業価値は200億円前後となり、株価1,000円弱と先の比較分析と整合する水準になります。従ってDCFとマルチプル双方を総合すると、現在のイントラスト株の適正時価総額は200～250億円程度ではないかと推定されます。これは株価にしておよそ1,000～1,200円のレンジであり、現状株価には20%以上の上昇余地がある計算です。

もちろん、これらは前提条件次第で変動する試算値であり、市場の評価は今後の業績動向やリスク要因によって上下するでしょう。しかし同業他社比での割安さや、高成長企業としてのキャッシュ創出力を考えると、現在のマーケットが同社に対してやや保守的な見積もりをしている可能性があります。今後、市場が新規事業の成功や安定成長をより確信すれば、バリュエーションも引き上がっていく余地があると考えられます。

13. まとめ：投資判断と見通し

以上を踏まえ、株式会社イントラスト（7191）に対する総合評価を行います。同社は賃貸保証を中心に事業拡大を続け、高収益かつ財務健全な企業として成長軌道に乗っています。主要市場である家賃保証分野は堅調な需要が見込まれ、新規開拓中の医療・介護・養育費保証も社会的ニーズが高く将来的な成長ドライバーとなり得ます。経営陣も積極果敢で、新サービス投入やM&Aにより事業ポートフォリオを拡充してきた実績があります。財務・業績面から見ても、売上・利益は高い伸びを示し、ROE20%前後、自己資本比率60%超という良好な指標が揃っています。現時点の株価バリュエーションはPER約13倍、PBR約2.7倍と中小型グロース企業としては割安感があり、DCF分析でも内在価値が市場価格を上回る可能性が示唆されました。これらを勘案すると、中長期的な投資妙味は高く、「買い」推奨と判断します。

短期見通しでは、株価は800円前後のもみ合いから業績次第で上放れを試みる展開を予想します。2025年3月期の通期業績が会社計画通りに着地すれば増収増益・増配となり、投資家心理は前向きになりやすいでしょう。直近第3四半期までの進捗は順調であり (7191 イントラスト | 会社業績) (イントラスト (7191) : 決算情報・業績 [Entrust] - みんかぶ)、通期予想達成への不透明感は小さいとみられます。そのため決算発表を契機にポジティブサプライズがあれば、まずは節目の1,000円を試す動きが期待できます。一方で注意点として、年度後半の貸倒費用増などで利益率がさらに低下した場合や、新規事業の立ち上げコスト増加が嫌気されれば、一時的に売り込まれる可能性も否定できません。ただ下値では自社株買いや機関投資家の押し目買いが見込まれるため、大崩れしにくい株質と考えます。よって短期的にはやや強気の「上昇トレンド入り期待、押し目は買い」で臨みつつ、下振れリスクにも備えるスタンスが良いでしょう。

長期的な見通しでは、保証サービス需要の拡大に沿って年率10%前後の安定成長が続くとのシナリオを描けます。仮に今後5年間で純利益が現在の2倍規模に成長すれば、それに伴い株価も大きく re-rating（再評価）される可能性があります。特に新規保証事業が事業の第二の柱に育てば、マーケットからの評価は「賃貸保証会社」から「多角的な保証プラットフォーマー」へと格上げされ、適用PER水準も高まるでしょう。一方、潜在リスク要因としては景気悪化や競争激化による成長鈍化が懸念されますが、同社のこれまでの実績を見る限り堅実なリスク管理が期待できます。以上のことから、長期視点では**「強気（アウトパフォーム）」**との評価が妥当であり、適切なエントリーポイントで仕込み中長期保有する戦略が有望と考えます。

総合評価を改めてまとめると、イントラストは中小型の成長株として魅力的な企業であり、ファundメンタルズ・バリュエーションともに良好な投資対象です。短期的な株価変動はあるものの、事業の質と成長性を踏まえれば押し目は積極的に拾いたい銘柄です。投資家は業績開示や新規事業の進捗に注目しつつ、その成長ストーリーが着実に実現しているかをウォッチしていく必要があります。現時点での結論として、本レポートではイントラスト株に対し「長期：強気、短期：やや強気（押し目買い推奨）」の判断を提示いたします。今後も同社が保証サービス市場をリードし、「なくては困る存在」としてステークホルダーから認められていくならば、株式市場においてもその価値が一層評価されていくことでしょう。

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■GeminiのDeep Research　3/26

株式会社イントラスト（東証スタンダード市場：7191）包括的アナリストレポート

1. エグゼクティブサマリー

株式会社イントラスト（証券コード：7191）は、東証スタンダード市場に上場する総合保証サービス会社です。主に家賃債務保証事業を核とし、医療費用保証、介護費用保証、養育費保証といった多様な保証サービスを展開しています。また、保証事業で培ったノウハウを活かし、不動産管理会社や医療機関等に対し、業務効率化を支援するソリューション事業も展開しています。本レポートでは、同社の事業概要、財務状況、成長戦略、市場における機会とリスク、株価動向、企業価値評価について詳細な分析を行います。分析の結果、イントラストは、安定した収益基盤と高い成長性を有する企業と評価できるものの、いくつかの潜在的なリスクにも留意が必要です。最終的な投資判断については、本レポートの結論部分をご参照ください。

2. 会社概要

  • 2.1. 基本情報:

    • 設立年: 2006年 。2006年の設立以来、イントラストは保証サービスの領域で着実に成長を遂げてきました。比較的若い企業であることは、迅速な市場対応や新たなビジネスモデルの導入に繋がる可能性がありますが、一方で、長期間にわたる実績という点では、老舗企業に劣る側面も考慮に入れる必要があります。  
    • 主要事業: 家賃債務保証、医療費用保証、介護費用保証、養育費保証といった総合保証サービスに加え、保証ノウハウを基盤としたソリューションサービスを提供しています 。多様な保証サービスを展開することで、単一の市場変動リスクを軽減し、安定的な収益成長を目指す戦略が見られます。特に、高齢化が進む日本社会において、医療費用保証や介護費用保証の需要拡大が期待されます。  
    • 業界ポジション: 総合保証サービスのリーディングカンパニーとしての地位を確立しており 、特に家賃債務保証においては、大和リビングなどの大手不動産管理会社と強固なパートナーシップを築いています 。業界を牽引する立場であることは、市場の変化に対する影響力を持ち、新たなビジネスチャンスを創出しやすいと考えられます。  
    • 従業員数: 2024年7月末時点で307名（アルバイト・パート含む） 。過去の従業員数を見ると、2023年12月末には304名 、2021年3月末には208名 であり、従業員数の増加は事業規模の拡大を反映しています。人員増強は、事業拡大に必要な体制を構築する上で不可欠ですが、人件費の増加も考慮する必要があります。  
    • グローバル展開: 現在、海外展開に関する具体的な情報は確認されていません。国内市場に注力している現状は、日本特有の市場ニーズに合わせたサービス展開を可能にする一方で、海外市場の成長機会を逃している可能性も示唆されます。今後の成長戦略において、海外展開が視野に入るか注目されます。

  • 2.2. 歴史的概要と主な出来事:

    • 2006年に家賃債務保証会社として創業しました 。創業当初からの事業である家賃債務保証は、同社の収益基盤を支える重要な柱となっています。  
    • その後、医療費用保証や介護費用保証へと事業領域を拡大しました 。これらの分野への進出は、高齢化社会における新たなニーズに対応する戦略的な動きと言えます。  
    • 養育費保証サービスも開始し、保証サービスの多様化を進めています 。社会的な課題解決に貢献する養育費保証は、企業の社会的責任（CSR）の観点からも評価できます。  
    • 2010年には、株式会社プレステージ・インターナショナル（以下、プレステージ）のグループに参画しました 。プレステージの傘下に入ることで、経営基盤の安定化や事業展開におけるシナジー効果が期待されます。  
    • 東京証券取引所への上場を果たし（当初はマザーズ、その後一部を経て現在はスタンダード市場） 、これにより資金調達能力の向上や企業認知度の向上が図られました。  
    • 2023年には株式会社プレミアライフ（以下、プレミアライフ）を買収しました 。この買収は、家賃債務保証事業の更なる強化を目的としたものと考えられます。  
    • さらに、2025年1月にはプレミアライフと株式会社ラクーンレントの合併が予定されています 。ラクーンレントは事業用賃貸物件の保証に強みを持っており 、この合併により、イントラストグループ全体の事業領域拡大と経営効率化が期待されます。  

  • セクション2の考察: イントラストは、創業以来、市場ニーズの変化に対応しながら事業を多角化し、着実に成長してきた企業です。プレステージグループの一員であること、そして積極的なM&A戦略は、今後の成長を加速させる要因となる可能性があります。

3. 事業概要

  • 3.1. 主要事業セグメント:

    • 保証事業（2023年3月期売上高構成比86.2%）：

      • 家賃債務保証: 不動産管理会社と提携し、賃貸物件の入居者の家賃債務を保証する事業です 。大和リビングとの強固な関係 や、機関保証への移行という社会的な流れ を背景に、安定した収益を確保しています。
        • 考察: 家賃債務保証は、イントラストの基幹事業であり、収益の大部分を占めています。しかし、競争激化の兆候も見られるため 、差別化戦略や新たな収益源の確保が重要となります。  
         
      • 医療費用保証: 病院や医療機関と提携し、入院患者等の医療費未払リスクを保証する事業です 。高齢化に伴う医療費の増大と未収金問題の深刻化を背景に、高い成長 potential を秘めています。病院との提携拡大も積極的に進められています 。
        • 考察: 医療費用保証は、イントラストが第二の収益の柱として育成を目指す重点分野です。未開拓の医療機関も多く 、今後の市場拡大が期待されます。  
         
      • 介護費用保証: 介護施設等と提携し、入居者等の介護費用未払リスクを保証する事業です 。高齢化の進展に伴い、需要増加が見込まれる成長市場です。
        • 考察: 介護費用保証は、医療費用保証と同様に、高齢化社会のニーズに応える重要な成長ドライバーです。介護施設の増加と利用者の増加が、事業成長を後押しすると考えられます。
         
      • 養育費保証: 離婚後の養育費不払いリスクを保証する事業で、自治体や保険会社と連携しています 。東京海上日動との共同開発 も行われており、社会的な課題解決に貢献する新たな事業領域として注目されます。
        • 考察: 養育費保証は、社会貢献性が高く、今後の法整備や社会的な認知度の向上により、市場が拡大する可能性があります。
         

    • ソリューション事業（2023年3月期売上高構成比13.8%）： 保証事業で培ったノウハウを活かし、顧客企業の業務効率化を支援するサービスを提供しています 。具体的には、C&Oサービス、Doc-onサービス、保険デスクサービスなどが含まれます 。  

      • 考察: ソリューション事業は、保証事業の成長に連動する形で収益貢献が期待されます。リスクを伴わない役務提供であるため、安定的な収益源となり得ます。

  • 3.2. 売上構成比: 2023年3月期において、保証事業が86.2%、ソリューション事業が13.8%を占めています 。  

    • 考察: 現在は保証事業が主力ですが、ソリューション事業の成長も注目されます。バランスの取れた事業ポートフォリオを構築することで、より安定した経営体制を目指すことが期待されます。

  • 3.3. 市場シェア: 具体的な市場シェアのデータは限られていますが、総合保証サービス業界のリーディングカンパニーとされています 。医療費用保証においては、10～20%のシェア獲得を目指しています 。  

    • 考察: 高い市場シェアは、価格決定力や交渉力に繋がり、収益性の向上に寄与します。特に、成長が期待される医療費用保証でのシェア拡大は、今後の業績を大きく左右する可能性があります。

  • 3.4. 競争環境: 家賃保証市場は競争が激化していますが 、イントラストは無借金経営という強固な財務基盤と高い収益性で差別化を図っています 。医療費用保証や介護費用保証といった分野は、現時点では競争が比較的緩やかであると考えられます 。  

    • 考察: 競争の激しい市場においては、独自の強みを活かした差別化戦略が重要となります。競争優位性を維持し、新たな成長市場でのシェア拡大を図ることが、持続的な成長の鍵となります。

  • セクション3の考察: イントラストは、家賃債務保証を基盤としつつ、成長性の高い医療・介護費用保証事業を積極的に展開することで、収益拡大を目指しています。ソリューション事業も、事業ポートフォリオの安定化に貢献しています。

4. 経営者の資質

  • 4.1. 主要経営幹部:

    • 桑原 豊（代表取締役社長）： 2006年の会社設立者であり 、保険業界での経験を有しています 。2010年には経営危機に瀕した会社を立て直した経験を持ち 、2024年3月時点で3.672%の株式を保有しています 。
      • 考察: 創業社長としての強いリーダーシップと、過去の危機を乗り越えた実績は、経営手腕の高さを裏付けています。また、 значительный な株式保有は、株主との利益を一致させるインセンティブとなります。
       
    • 太田 博之（取締役執行役員）： CFOであり 、監査法人出身で会計の専門知識を有しています 。長期的な利益と企業価値の向上に注力する経営者です 。
      • 考察: 財務の専門家であるCFOの存在は、健全な財務運営と戦略的な経営判断を支える上で重要です。
       

  • 4.2. リーダーシップと戦略的思考:

    • 桑原社長は、「明るく、楽しく、真剣に！」という社訓を重視し 、常に新しいビジネスの創出に意欲的です 。医療・介護費用保証の潜在的な成長性を見抜くなど 、戦略的な視点も持ち合わせています。また、ストックビジネスの構築を重視する経営方針です 。
      • 考察: 社長のリーダーシップは、企業の文化や成長戦略に大きな影響を与えます。新しい分野への積極的な挑戦と、長期的な視点を持った経営は、持続的な成長を期待させます。
       
    • 第三次中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）では、売上高と利益の значительный な成長目標を掲げています 。
      • 考察: 具体的な数値目標を示すことで、経営陣のコミットメントと、達成に向けた戦略が明確になります。
       

  • セクション4の考察: イントラストの経営陣は、経験豊富で戦略的な思考を持ち、明確な成長ビジョンを掲げています。特に、創業社長のリーダーシップと、財務の専門家であるCFOの存在は、経営体制の安定性と成長への推進力を示唆しています。

5. 強みと弱み

  • 5.1. 強み:

    • 総合保証サービス市場におけるリーディングポジション 。  
    • 大和リビングをはじめとする大手不動産管理会社との強固なパートナーシップ 。  
    • 家賃、医療、介護、養育費と多岐にわたる保証サービスの提供 。  
    • 高い成長 potential を持つ医療・介護費用保証市場への積極的な展開 。  
    • 保証ノウハウを活かした独自のソリューション事業の展開 。  
    • 無借金経営による強固な財務基盤 。  
    • 同業他社と比較して高い収益性 。  
    • 継続的な売上高と利益の成長実績 。  
    • 増配傾向と2027年3月期までに配当性向60%を目指す株主還元策 。  
    • 市場シェア拡大と事業領域拡大を目的とした積極的なM&A戦略 。  
    • 一部社員レビューに見られる高い従業員満足度と良好な職場環境 。  

  • 5.2. 弱み:

    • 競争激化が進む家賃保証市場への依存度 。  
    • 景気変動が個人の支払い能力に影響を与える可能性。
    • 医療・介護費用保証の市場浸透における課題 。  
    • 買収したプレミアライフの収益性改善における課題（初期の貸倒費用の増加など） 。  
    • 家賃保証事業以外の収益源の更なる多様化の必要性。
    • 一部社員レビューに見られる長期的なキャリア開発やワークロードに関する懸念 。  
    • 医療費用保証市場における比較的小さな市場シェア 。  
    • 長期的には、少子化が賃貸市場に与える潜在的な影響 。  

  • セクション5の考察: イントラストは、市場における強力な地位、多角的な事業展開、健全な財務状況といった多くの強みを有しています。一方で、市場競争の激化や買収後の統合課題、将来的な人口動態の変化といった弱みやリスクにも留意する必要があります。

6. 業績動向

  • 6.1. 売上高の推移: 過去5年間、売上高は一貫して増加傾向にあります 。特に近年では成長が加速しており、2024年3月期には前年比38.2%増 という значительный な伸びを示しました。  

    • 考察: 売上高の継続的な成長は、同社のサービスに対する市場の強い需要と、効果的な事業運営を示唆しています。

  • 6.2. 営業利益の推移: 営業利益も過去5年間で概ね増加傾向にありますが、成長率は年度によって変動が見られます 。  

    • 考察: 営業利益の成長は、売上高の増加に加え、コスト管理の状況を反映しています。

  • 6.3. 純利益の推移: 純利益も過去5年間で全体的に増加傾向にあります 。  

    • 考察: 純利益の成長は、最終的な収益性の向上を示しており、株主にとって重要な指標となります。

  • 必須テーブル: 主要財務指標の推移（過去5年間）

会計年度売上高（百万円）前年比成長率（%）営業利益（百万円）前年比成長率（%）純利益（百万円）前年比成長率（%）
2020/033,62615.61,02121.368721.9
2021/034,20315.91,14912.576010.7
2022/034,94317.61,1843.07792.5
2023/036,49131.31,62737.41,00529.0
2024/038,97138.22,07327.41,22722.1
2025/03（予想）10,23014.02,32011.91,37011.7
  • セクション6の考察: 過去5年間、イントラストは売上高、営業利益、純利益ともに堅調な成長を続けており、その収益性の高さが示されています。特に近年における売上高の成長率は目覚ましいものがあります。

7. 財務分析

  • 7.1. 主要財務比率:

    • ROE（自己資本利益率）およびROA（総資産利益率）： 2025年3月期の予想ROEは20.9%、ROAは13.17% であり、2024年3月期の実績はROE 20.3%、ROA 12.71% です。
      • 考察: 高いROEとROAは、株主資本と総資産を効率的に活用して利益を生み出していることを示唆しており、収益性の高さが伺えます。
       
    • 自己資本比率: 2025年3月期第3四半期時点で63.0% と高い水準を維持しています。
      • 考察: 自己資本比率が高いことは、財務の安定性を示しており、外部からの影響を受けにくい健全な財務体質であると言えます 。  
       
    • 営業キャッシュフロー: 年度によって変動が見られます（2024年3月期：288百万円、2023年3月期：2,783百万円など） 。
      • 考察: 2023年3月期の営業キャッシュフローは特に高水準であり、本業での現金創出力の高さを示しています。2024年3月期の減少要因については、今後の分析で詳細を確認する必要があります。
       

  • 必須テーブル: 主要財務比率の推移（過去5年間）

会計年度ROE（%）ROA（%）自己資本比率（%）営業キャッシュフロー（百万円）
2020/0322.013.471.4560
2021/0320.813.770.9551
2022/03N/AN/AN/A618
2023/03N/AN/AN/A2,783
2024/0320.312.7163.1288
2025/03（予想）20.913.17N/AN/A
  • セクション7の考察: イントラストは、高い収益性と安定した財務基盤を有していると言えます。特に自己資本比率の高さは、財務健全性を示す重要な指標です。営業キャッシュフローの変動については、事業投資や運転資金の状況などを考慮して評価する必要があります。

8. 成長ストーリー

  • 8.1. 成長戦略:

    • 医療・介護費用保証事業を第二の成長の柱として育成することに注力しています 。医療保証市場で значительный なシェア獲得を目指しています 。  
    • 主要な不動産管理会社とのパートナーシップを強化し、家賃保証事業の拡大を図っています 。  
    • 養育費保証 や施設職員向け保証など、新たな商品・サービスの開発を推進しています 。  
    • 市場シェアの統合と新たなセグメントへの参入を目的とした戦略的なM&Aを実施しています（プレミアライフの買収、ラクーンレントとの合併予定） 。ラクーンレントの事業用賃貸ノウハウを取り込むことを目指しています 。  
    • 地方銀行との連携を拡大しています 。  
    • 成長を支える人材の採用と育成に力を入れています 。  

  • 8.2. 海外展開: 現時点では海外展開に関する具体的な情報はありませんが、今後の成長戦略における потенциальный な選択肢の一つとして注目されます。

  • 8.3. 新規事業の動向: 養育費保証は比較的新しい事業であり、今後の成長が期待されます 。市場ニーズに基づいた新たな保証商品の開発も積極的に行われています 。  

  • セクション8の考察: イントラストは、既存の事業基盤を強化しつつ、高成長が期待される新規分野への展開、戦略的なM&A、パートナーシップの活用など、多角的な成長戦略を推進しています。

9. 成長余地（市場規模）

  • 9.1. 参入市場の規模と成長率:

    • 家賃保証市場: 既に大規模な市場であり、機関保証の利用率も高い水準にあります 。  
    • 医療費用保証市場: 高齢化に伴う医療費増大と未収金問題の深刻化により、 значительный な成長 potential を有しています 。全国に約8,300の医療機関が存在し、まずは800～1,600機関へのサービス提供を目指しています 。  
    • 介護費用保証市場: 高齢化の進展と介護施設の増加により、需要拡大が見込まれます 。2025年には高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合を4%にするという政府目標も設定されています 。  
    • 養育費保証市場: 法整備や社会的な認知度の向上により、安定的な成長が期待される新興市場です 。  

  • 9.2. 競争環境: 家賃保証市場は競争が激しい状況ですが 、医療・介護費用保証市場は現時点では比較的競争が緩やかです 。  

    • 考察: 競争の少ない市場での先行者利益は大きく、イントラストにとって有利な状況と言えます。

  • 9.3. 規制リスク: 現時点では、事業に значительный な影響を与える規制リスクは表面化していませんが、金融サービス業界は一般的に規制の影響を受けやすい点に留意が必要です。

    • フォローアップ: 日本における保証サービス業界に特有の規制について、追加調査が必要です。

  • セクション9の考察: イントラストが参入する市場は、高齢化や社会構造の変化を背景に、高い成長 potential を秘めていると言えます。特に、医療・介護費用保証市場における成長余地は大きいと考えられます。

10. 問題点・リスク

  • 10.1. 業界全体の課題: 家賃保証市場における競争激化 。景気後退が個人の支払い能力に与える影響。  

  • 10.2. 規制リスク: 日本における保証サービス業界に特有の規制に関する更なる調査が必要です。

  • 10.3. 競争リスク: 医療・介護費用保証市場への新規参入者の増加。家賃保証市場における既存競合他社の攻勢。

  • 10.4. 企業固有の弱点: 買収した企業の統合における課題、特にプレミアライフの収益性改善 。主要なパートナーシップへの依存（例：大和リビング）。長期的には少子化が賃貸市場に与える潜在的な影響 。  

  • セクション10の考察: イントラストは、業界全体のリスクに加え、競争環境の変化や企業買収に伴う統合リスク、長期的な人口動態の変化といった課題にも対応していく必要があります。

11. ビジネスモデル分析

  • 11.1. 参入障壁の高さ:

    • 不動産管理会社との確立された関係 。  
    • 長年の家賃保証事業で培ったリスク評価と回収ノウハウ 。  
    • 市場におけるブランド力と信頼性。
    • 家賃保証市場におけるネットワーク効果。
    • 医療・介護費用保証市場における先行者利益 。  

  • 11.2. 収益モデル: 主に保証料収入であり 、ソリューション事業からのサービス料収入も増加傾向にあります 。保証事業においては、更新料による継続的な収益も見込めます。  

    • 考察: 継続的な収益が見込めるストック型の収益モデルは、安定した経営基盤を支える強みとなります。

  • 11.3. メガトレンドとの関連性:

    • 日本の高齢化：医療・介護費用保証の需要を牽引 。  
    • 単身世帯の増加と従来の保証人制度の衰退：家賃債務保証の需要をサポート 。  
    • シングルペアレント家庭への支援ニーズの高まり：養育費保証の機会を創出 。  
    • 企業の業務効率化ニーズ：ソリューション事業の成長を促進 。  

  • セクション11の考察: イントラストのビジネスモデルは、高い参入障壁、安定的な収益構造、そして社会的なメガトレンドとの強い関連性を有しており、持続的な成長に適したモデルと言えます。

12. チャート分析

  • 12.1. 過去5年～10年の株価推移: Yahoo!ファイナンス 、Kabutan 、Minkabu のデータによると、過去5年間で株価は変動を見せつつも、全体的には上昇傾向にあります。2018年初頭には高値を記録した後、調整局面を経て、徐々に回復している様子が伺えます。直近では、比較的狭いレンジで推移しています（2025年3月時点） 。  

    • 考察: 長期的な視点で見ると、イントラストの株価は成長トレンドにあると考えられます。ただし、短期的な価格変動には注意が必要です。

  • 12.2. テクニカル分析:

    • TradingViewのテクニカル分析 では、短期的な買いシグナルが出ています（当日「買い」、1週間「強い買い」）。
      • 考察: 短期的なモメンタムは良好である可能性がありますが、長期的なトレンドや他のテクニカル指標との組み合わせで判断する必要があります。
       

  • 必須チャート: 5年間の株価チャートと主要テクニカル指標（移動平均線、RSI、MACD）

    （チャートは実際の株価データに基づいて作成する必要がありますが、ここでは割愛します。）

  • セクション12の考察: 短期的なテクニカル指標は強気を示唆していますが、過去の株価推移を考慮すると、長期的なトレンドと併せて慎重な分析が求められます。

13. 適正時価総額の試算

  • 13.1. 競合企業比較:

    • PER（株価収益率）： 2025年3月期予想PERは13.16倍または11.2倍 です。
      • 考察: 同業他社のPERと比較することで、イントラストの株価が割安、割高、あるいは適正水準にあるかを評価できます。
       
    • PBR（株価純資産倍率）： 2.75倍 です。
      • 考察: PBRも同業他社と比較することで、企業価値の評価に役立ちます。
       
    • EV/EBITDA（企業価値/EBITDA）： 2024年3月期実績で6.4倍 です。
      • 考察: EV/EBITDAは、企業の資本構成や税率の影響を受けにくい指標であり、企業価値を評価する上で有用です。
       

  • 13.2. DCF分析（可能なら）： 本レポートでは、詳細な将来予測データが不足しているため、DCF分析は実施しません。

  • 潜在的テーブル: 主要競合企業のバリュエーション指標比較

企業名証券コード業種予想PERPBREV/EBITDA
イントラスト7191.T保証サービス13.16倍 / 11.2倍2.75倍6.4倍（FY24）
競合企業1
競合企業2
競合企業3
  • セクション13の考察: 現在のバリュエーション指標を見ると、イントラストの株価は過度に割高な水準ではないと考えられます。競合他社との比較分析を行うことで、より詳細な評価が可能になります。

14. 投資家・社員センチメント分析

  • 14.1. ソーシャルメディア・掲示板: Yahoo!ファイナンス掲示板 では、業績好調にもかかわらず株価が伸び悩んでいることへの不満の声や、今後の成長への期待、親会社であるプレステージによるTOBの可能性などが議論されています。低流動性や人気薄といった指摘も見られます 。  

    • 考察: 投資家の間では、ファンダメンタルズに対する期待と、株価の現状に対する不満が混在しているようです。親子上場の解消やTOBの可能性は、今後の株価に影響を与える可能性があります。

  • 14.2. 社員口コミ: OpenWork では総合評価3.07（5段階評価）、En-hyouban では3.3（5段階評価）と、比較的良好な評価を得ています。挑戦しやすい社風やコンプライアンス意識の高さが評価される一方で 、長期的なキャリア開発やワークロードに関する懸念も指摘されています 。  

    • 考察: 社員の評価は、企業文化や労働環境を知る上で重要な情報源となります。概ね良好な評価は、企業の健全性を示す一つの指標と言えます。

  • セクション14の考察: 投資家の間では株価に対する懸念も見られるものの、企業のファンダメンタルズに対する期待は存在します。社員の評価は比較的ポジティブであり、組織文化の健全性を示唆しています。

15. まとめ

株式会社イントラストは、総合保証サービスという安定した市場で、独自の強みを活かしながら成長を続けている企業です。特に、高齢化社会のニーズに対応した医療・介護費用保証事業の成長 potential は大きく、今後の業績拡大が期待されます。財務状況も健全であり、株主還元にも積極的な姿勢を示しています。

一方で、家賃保証市場における競争激化や、買収した企業の統合、長期的な人口動態の変化といったリスク要因も考慮に入れる必要があります。投資家の間では、企業のファンダメンタルズに対する期待があるものの、株価の動きに対する不満も見られます。

総合的に判断すると、イントラストは長期的な成長が期待できる投資対象であると考えられます。特に、医療・介護費用保証事業の進捗と、M&Aによるシナジー効果の発現が、今後の株価を左右する重要な要素となるでしょう。

15.2. 投資判断: 買い

15.3. 短期的な見通し: 短期的には、市場全体の動向や決算発表の内容などが株価に影響を与える可能性があります。テクニカル分析では短期的な買いシグナルも出ていますが、慎重な見極めが必要です。

15.4. 長期的な見通し: 長期的には、高齢化の進展や社会構造の変化といったメガトレンドを背景に、医療・介護費用保証事業を中心とした成長が期待されます。中期経営計画の達成に向けた進捗状況や、新たな事業展開の動向を注視していくことが重要です。

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