持ち株チェック

保有比率の高い順に見ていく。

■ジモティー

基本シナリオ：最強の地元取引プラットフォームに
上方修正が出た。今期予想売上高は前年比23.6％増の17億円、営業利益は前期比19.7％増の3.69億円とのこと。この勢いを維持してくれればと思う。

世田谷区とジモティーが共同運営する「ジモティースポット」は順調なようで各種メディアが取り上げ始めた。全国にこのようなスポットが広がることを期待したい。

中小型株に強いいちよし経済研究所がジモティーのカバレッジを始めた。投資判断は「最上位」で目標株価は6000円とのこと（10/8日経）。担当アナリストの納博司氏はアナリスト歴30年超（ネット分野は約20年）のベテランで、主席研究員ということなので信頼性は高そう。

12/9の日経に、日本の単身世帯は35％に達し、今後も増えていく、とあった。単身世帯が増加すれば地域内でのマッチング需要も増えそうだと思った。

コロナが収束に向かいつつある。巣ごもり解消後にアクセス数をどこまで伸ばしていけるかが重要になる。ジモティーは決算資料に「あと5～10倍のアクセス数拡大余地がある」と記載しているので期待したい。

決算資料で気になったのは、社員がまた減っていたこと。48名から47名になっている。利益率は高まりそうだが、課題山積みの成長企業でこれはいかがなものかと思う。

＜訂正＞

前回のブログで「車の個人間売買の潜在市場は大きそうであり、9月から15万円以上の高額取引はすべてエスクロー決済が義務づけられるようになったので、この市場が拡大すれば業績も急拡大しそう」みたいなことを書いているが、高額商品のエスクロー決済が義務づけられたのは「あげます・売ります」カテゴリーの物品だけだった。

ただ今後は車カテゴリーにもこのルールを適用していきそうなので、この成長シナリオはまだ使えそう。中古車市場は1500億円程度あるようなので期待したい。

「ジモティー」の主要カテゴリーの投稿件数
・売ります・あげます　2021年1月 1013333 →4月 1096141 →7月 1178114 →10月 1238714 →2022年1月 1309130
・メンバー募集　71879　→74732　→77377　→80309　→82160
・助け合い　27226　→28662　→30099　→31277　→31913
・不動産　518859　→402393　→553245　→539483　→677740
・アルバイト　46999　→61359　→58679　→68459　→81161
・正社員　15335　→17574　→17149　→17817　→20679
・イベント　　　　　→31575　→32906　→34227　→36395
・中古車　　　　　　→43199　→45112　→48214　→51367

・教室・スクール　　→18364　→18958　→19491　→20010

・地元のお店　　　　→13453　→14113　→14765　→15274

・里親募集　　　　　→7628　→7997　→8426　→8628

＊投稿件数は取引終了分はカウントされないので実際の投稿件数はもっと多い。

通期の売上高予想

まずは第3四半期予想の振り返りから。前回の予想は「第2四半期よりページビューが大幅減で、広告単価が微減、エスクロー決済手数料2600万と想定すると、3億～3億5千万円くらいになりそう。第1四半期からの累計では11億～11億5千万円くらいになりそう」だった。

実際は、ページビューは小幅減で、広告単価は微増、エスクロー決済手数料が3500万円で、第3四半期の売上高は4億3千万円、累計は12億3千万円だった。予想の上限を超えてきた。

この中で最も意外だったのが、広告単価が上昇していたこと。第3四半期はIDFA規制の影響をフルに受けており、8月と9月には緊急事態宣言が出ていたので、広告単価は確実に下がると思っていた。今回の決算でIDFA規制の影響は軽微で、ジモティー広告の需要は去年より高まっていることがわかった（去年の緊急事態宣言中の広告単価は下落していた）。

ただページビューが小幅減で、広告単価が微増にもかかわらず、売上高が第2四半期よりも多いことには違和感がある。ジモティーは「PV数と売上の相関性が落ちているため、指標の見直しを検討」とはいっているが、計算間違いの可能性もあるのでこの点には注意したい。

以上を踏まえて、本決算の売上高予想は、「第3四半期よりページビューが小幅増で、広告単価が微増、エスクロー決済手数料4500万と想定すると、16億9千万円～17億3千万円くらいになりそう」になる。

来期の業績予想は、2割くらいの伸びを想定すると、売上高20億円、営業利益4.4億円くらいになりそう。

今後3年の予想売上高成長率は年率20～30％程度。現在の妥当だと思える時価総額は300億円（株価5000円、PSR15倍）くらい。2030年の予想売上高・利益は現在の10倍くらい。

■アイ・パートナーズフィナンシャル
基本シナリオ：IFA増加の波に乗って業績拡大
第2四半期決算は予想数値の下限だった。第3四半期の売上高予想は32.3億円。これより下ブレたら今期は未達で終わりそう。

今後3年の予想売上高成長率は年10～15％程度。現在の妥当だと思える時価総額は50億円（株価6000円、PSR1倍）。2030年の予想売上・利益は現在の4倍くらい。

■イントラスト

基本シナリオ：債務保証事業で未収金撲滅

決算説明で社長が医療費用保証の問い合わせが急増していると言っていたので、来期から医療費用保証事業は力強く伸びていきそう。この分野の競合は増えているようだが、ビジネスモデルが似て非なるものなので、当面脅威にはならなさそう。

養育費保証の方はビジネスとして成立するにはまだ時間がかかりそう。このビジネスは年間養育費の1割程度のお金をもらって年間の養育費を保証するものになるが、養育費の不払いには罰則規定がないので、回収はスムーズに進んでいないもよう。

ただ離婚時に養育費などの取り決めを法的に証明する「公正証書」を作成し、そこに強制執行を受け入れる旨の記載をすれば、裁判所なしで相手の預貯金などを差し押さえられるようになる。足元では公正証書の作成費用を補助する自治体が増えており、20年度からは国がその費用の半額を補助する取り組みを始めているので（12/9日経）、養育費の回収率は上がっていきそう。

イントラストは5年後に養育費保証を1万人に提供するという目標を掲げている。それが計画通りにいけば4億円くらいの売上になる。養育費を受け取れない1人親は全国に50万人くらいいるので、この事業が軌道に乗れば将来的に50億円くらいの売上が期待できる。

今後のイントラストの成長シナリオと業績予想をざっと書いておく。今後3年は家賃債務保証事業が業績を牽引して、24年3月期の売上高は80億、営業利益は20億になる（中期経営計画の数字）。その後は医療費用保証が業績を牽引し、27年3月期の売上高は120億、営業利益は25億になる。この時点での医療費用保証の導入病院数は1600（マーケットシェア20％）になる。

今後3年の予想売上高成長率は年15％程度。現在の妥当だと思える時価総額は200億円（株価900円、PSR4倍）。2030年の予想売上・利益は現在の4倍くらい。

■ステムリム

基本シナリオ：再生誘導医薬でテンバガー達成

今回の脳梗塞治験の成功でレダセムチドが高齢者にも効くとわかった。治験結果の詳報はまだだが、第Ⅲ相治験は「グローバル治験」とのことなので、インパクトのある内容になりそう。

チャートは1000円の壁が厚い。この壁を抜けるのは大変そうだが、治験結果のデータにインパクトがあれば、この壁も抜けられるかもしれない。

＜訂正＞
前回のブログに「心筋梗塞の治験は、治験の責任者が阪大を退官したようなので（掲示板情報）、自然消滅しそう。」と書いているが、責任者は退官していなかった。治験はそろそろ始まるのかもしれない。

今後3年の予想売上高成長率は年率0～20％程度。業績が急拡大するのは早くて3年後。現在の妥当だと思える時価総額は600億円（株価1000円）くらい。2030年の予想利益は30～500億円くらい。

■今後の計画

今後はインフレと金融政策の転換で市場が荒れそうな気配もあるが、日本株においては好業績とPERの水準訂正で上がりそうな気がする。押し目がきたら買っていきたい。

市場が荒れてVIX指数が40超、騰落レシオが70以下になった場合も買っていく。

■去年の運用成績と今年の予想
去年の予想運用成績は±35％だったが、実際は＋16％。なかなかの出来。

今年の予想運用成績も±35％。

今年も損益はあまり気にせず、知識をつけることに専念していく。