■景気後退について
今後はコロナにより景気後退に陥りそう。新型コロナは終息するまであと１～２年はかかりそうなので（4/2日経）、しばらくは厳しい展開が続くかもしれない。今回の景気後退では企業の債務がさらに膨らむので、コロナ収束後の景気回復は鈍いものになりそう。2019年のEPSを回復するのは2024年頃になるかもしれない。
景気の落ち込みを和らげる要因もいくつかあるので、それらを一通り書いていく。
・イノベーションは経済成長の最も基本的な原動力になるが、今は世界中でイノベーション（デジタル革命）が起きている。
・ネット社会では情報を集めやすく、人が繋がりやすいので、イノベーション（新結合）が起こりやすい。今はそこにAIが加わり、イノベーションの速度は加速している。
・バブルは借金をして資産を買いまくることにより生じるが、今回そのような現象はあまりみられない。＊現在起きているバブルのような現象は、中銀が通貨を発行して資産を買うことにより起きているので、従来のバブルとは異なる（バブルが破裂しにくい）。
・社債市場はバブル気味だが、今のような低成長、低インフレ、過剰貯蓄の状況では金利が上がりにくく、高債務の状態が維持されやすい。
・信用力の低い企業の債務が膨張しているが、全体でみると健全な企業の貯蓄に相殺されている。
・先進国の金融機関の財務状態は比較的良好なため、先進国では金融危機が起こりにくい。コロナでデフォルト連鎖が起きても金融機関は7％超の自己資本比率を維持できる見通し。6/27日経
・中国の不動産市場にはバブルの兆しがあるが、中国政府の需要抑制策により日本のバブル期ほどの過熱感はない。ただし、シャドーバンキング商品（銀行理財商品、委託融資、信託商品）への投資は過熱感が強く、2017年末の残高は1000兆円とGDP比8割の規模まで膨らんでいる。
・中国の企業債務は積み上がっているが、その大半は国有企業のものなので計画に沿って徐々に削減していけそう。
・中国政府には財政出動や金融緩和の余地がある。
・中国は独裁体制のため、不況に陥るとすべての批判が指導部にふりかかる構造になっている。そのため指導部はなんとしても不況を起こさないようにする。
・トランプ大統領の再選には株価の維持、もしくは上昇が不可欠なので、トランプ政権は株価の上がりやすい政策を採る。
・先進国の中銀はインフレターゲットを2％に設定しているが、現在のようなインフレが起こりにくい環境でインフレ2％を達成・維持するには株高のような資産価格の維持・上昇が不可欠になる。そのため中銀は株式市場に優しい政策をとらざるを得ない。
日本ではいずれ必ず南海トラフ地震が起こるといわれており、中東では紛争などの地政学リスクが高まりつつあるが、こうした問題が実際に起こると景気には強い下押し圧力がかかり、過去のパターンでは株価が15～35％下落している（2/29日経）。しかしこのような状況になると必ず政府や中銀が大規模な支援策を講じるので景気（株価）は反発しやすくなる。また一過性の問題が過ぎ去されば経済はV字回復することが多い。一般に、災害や紛争は押し目買いのチャンスになると言われている。
＊ただし、今回のコロナのように問題が大きく、長引きそうな場合は、そのまま景気後退に突入することもある。
＊今回のコロナで企業倒産が相次いだ場合は、コロナが収束した後で供給が追いつかなくなり、V字回復ができなくなる。
＊日本で南海トラフ地震と首都圏直下型地震が同時に起きた場合は景気後退を通り越して財政破綻するとも言われている（10/11日経）。もしそうなった場合は1000兆円超の損失が発生するようなので強烈な株安・円安が発生する可能性が高い。
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次の円高時に仕込みたい外国株
・UBS ETF スイス株 (MSCIスイス20/35) 。スイス株式で構成されたETF。”最強通貨”のスイスフラン建てなので円安・ドル安対策によさそう。組み込まれている銘柄はネスレやロシュなど優良グローバル企業なので安定成長も期待できる。
・（米）アルファベット、アマゾン、マイクロソフト。規制リスクはあるが、グローバルITインフラとしての地位は揺るぎそうにない。投資が旺盛なのでまだまだ成長しそう。
・（米）VISAや（米）マスターカード。両社はフィンテック企業のボス的存在で、電子マネーは結局ここらへんが中核になりそう。
・（米）フェイスブック、ツイッター。SNSで盤石な地位を確立しており、今後も年率10％超の成長は期待できる。
・（米）セールスフォース、ドキュサイン。日本企業を調べていて見つけた優良成長企業。社風が良さそうなのがいい。
・NASDAQ100ETF。第4次産業革命の中核ETF。国内市場で簡単に買えるのがいい。
・アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信（為替ヘッジなし）。腕利き米国人が運用する趣味の良さそうなファンド。
・米国株式長期厳選ファンド。奥野一成氏が運用するビジネスモデルが堅固な企業に投資する永久保有系ファンド。積み立てオンリーなのがやや難。
・インド株のETF。インドは2040年まで人口ボーナス期が続く。
・インドネシア株のETF。インドネシアは2030年まで人口ボーナス期が続く。
・銅。銅をたくさん使う電気自動車などにより銅の需要は長期的に右肩上がりだが、優良鉱山の減少や環境規制などにより供給が追いつかなくなる可能性がある。現在の銅の採算ラインは1トン5500ドル程度。
■次の上げ相場について
次の景気拡大期は中銀に金融緩和をする力があまり残されてなさそうなので今回のような資産インフレ相場はあまり期待できないかもしれない。今後の市場環境はゼロ成長、ゼロ金利が基本になりそうだが、そのような環境で投資収益を上げていくには企業の成長性に賭けていくしかないように思う。どのようなときでも時代の変化に合わせて成長していく会社はあるので、そういうところを見つけて投資していきたい。
＊ゼロ金利が続くという前提では、企業の将来キャッシュフローを現在価値に割り引く際に割引率が低下し、資本コストも低下するので、成長株（高ROIC株）に優位性が出やすくなる。12/4日経、3/6日経
＊今後はデジタル・ロボット革命により人の労働（賃金）が減り、資本側に富がより蓄積されていくので、資本（株式など）の保有は不可欠になりそう。その意味でも成長株に優位性が出やすくなりそう。2/19日経
・イノベーションは経済成長の最も基本的な原動力になるが、今は世界中でイノベーション（デジタル革命）が起きている。
・ネット社会では情報を集めやすく、人が繋がりやすいので、イノベーション（新結合）が起こりやすい。今はそこにAIが加わり、イノベーションの速度は加速している。
・バブルは借金をして資産を買いまくることにより生じるが、今回そのような現象はあまりみられない。＊現在起きているバブルのような現象は、中銀が通貨を発行して資産を買うことにより起きているので、従来のバブルとは異なる（バブルが破裂しにくい）。
・社債市場はバブル気味だが、今のような低成長、低インフレ、過剰貯蓄の状況では金利が上がりにくく、高債務の状態が維持されやすい。
・信用力の低い企業の債務が膨張しているが、全体でみると健全な企業の貯蓄に相殺されている。
・先進国の金融機関の財務状態は比較的良好なため、先進国では金融危機が起こりにくい。コロナでデフォルト連鎖が起きても金融機関は7％超の自己資本比率を維持できる見通し。6/27日経
・中国の不動産市場にはバブルの兆しがあるが、中国政府の需要抑制策により日本のバブル期ほどの過熱感はない。ただし、シャドーバンキング商品（銀行理財商品、委託融資、信託商品）への投資は過熱感が強く、2017年末の残高は1000兆円とGDP比8割の規模まで膨らんでいる。
・中国の企業債務は積み上がっているが、その大半は国有企業のものなので計画に沿って徐々に削減していけそう。
・中国政府には財政出動や金融緩和の余地がある。
・中国は独裁体制のため、不況に陥るとすべての批判が指導部にふりかかる構造になっている。そのため指導部はなんとしても不況を起こさないようにする。
・トランプ大統領の再選には株価の維持、もしくは上昇が不可欠なので、トランプ政権は株価の上がりやすい政策を採る。
・先進国の中銀はインフレターゲットを2％に設定しているが、現在のようなインフレが起こりにくい環境でインフレ2％を達成・維持するには株高のような資産価格の維持・上昇が不可欠になる。そのため中銀は株式市場に優しい政策をとらざるを得ない。
・中銀が量的緩和をして国債などの資産を大量に買っているので資産価格は下がりにくい（金利は上がりにくい）。中銀が資産売却を進めれば資産価格は下がるが、今のところそれを進める気配はない。足下ではコロナ対策で大規模な資産買い入れを始めている。
コロナ以外の景気後退シナリオもいくつかあるので、それらも一通り書いていく。
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景気後退シナリオ1：災害や紛争で景気後退？コロナ以外の景気後退シナリオもいくつかあるので、それらも一通り書いていく。
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日本ではいずれ必ず南海トラフ地震が起こるといわれており、中東では紛争などの地政学リスクが高まりつつあるが、こうした問題が実際に起こると景気には強い下押し圧力がかかり、過去のパターンでは株価が15～35％下落している（2/29日経）。しかしこのような状況になると必ず政府や中銀が大規模な支援策を講じるので景気（株価）は反発しやすくなる。また一過性の問題が過ぎ去されば経済はV字回復することが多い。一般に、災害や紛争は押し目買いのチャンスになると言われている。
＊ただし、今回のコロナのように問題が大きく、長引きそうな場合は、そのまま景気後退に突入することもある。
＊今回のコロナで企業倒産が相次いだ場合は、コロナが収束した後で供給が追いつかなくなり、V字回復ができなくなる。
＊日本で南海トラフ地震と首都圏直下型地震が同時に起きた場合は景気後退を通り越して財政破綻するとも言われている（10/11日経）。もしそうなった場合は1000兆円超の損失が発生するようなので強烈な株安・円安が発生する可能性が高い。
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景気後退シナリオ2：中国の債務バブル崩壊で景気後退
中国の企業債務は積み上がっているが、その7割以上は実物投資ではなく、リスクの高い金融資産（シャドーバンキング商品）への投資に回っている。景気下振れなどによりいったんデフォルトが起きれば急激な資金の引き上げが発生して連鎖的なデフォルトが起こる可能性が高い。景気後退に陥ると独裁政権に責任が集中し、政権が転覆する可能性も出てくる。独裁体制は経済的に成熟した社会には適さないシステムとも言われているので、その意味でもこのタイミングで独裁体制が終わる可能性がある。これらの政治的混乱も相まって不況が深刻化していく。経済大国・中国の不況が世界に連鎖していく。
・・当初、中国政府には財政拡大・金融緩和の余地があるので危機は避けられると思っていたが、米中貿易戦争＋コロナショックで、このシナリオの実現可能性も高まってきた。
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景気後退シナリオ3：マイナス金利により金融機関が破綻し景気後退
先進国の金利はマイナス圏に突入しているので、利ザヤの縮小から金融機関が破綻していく可能性がある。金融機関が破綻すると信用収縮が起こり（金回りが悪くなり）、景気後退が起こりやすくなる。しかし現時点では中銀が民間金融機関に配慮しながら金融政策を行っているので、穏やかな統廃合で済みそう。
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今後、円が95円くらいまで上昇、もしくは日経平均が16000円くらいまで下落したら、米欧通貨や外国株、日本株を買っていく。おそらく今回が最後の円高局面になると思うので、海外資産の比率を高めにしていく。中国の企業債務は積み上がっているが、その7割以上は実物投資ではなく、リスクの高い金融資産（シャドーバンキング商品）への投資に回っている。景気下振れなどによりいったんデフォルトが起きれば急激な資金の引き上げが発生して連鎖的なデフォルトが起こる可能性が高い。景気後退に陥ると独裁政権に責任が集中し、政権が転覆する可能性も出てくる。独裁体制は経済的に成熟した社会には適さないシステムとも言われているので、その意味でもこのタイミングで独裁体制が終わる可能性がある。これらの政治的混乱も相まって不況が深刻化していく。経済大国・中国の不況が世界に連鎖していく。
・・当初、中国政府には財政拡大・金融緩和の余地があるので危機は避けられると思っていたが、米中貿易戦争＋コロナショックで、このシナリオの実現可能性も高まってきた。
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景気後退シナリオ3：マイナス金利により金融機関が破綻し景気後退
先進国の金利はマイナス圏に突入しているので、利ザヤの縮小から金融機関が破綻していく可能性がある。金融機関が破綻すると信用収縮が起こり（金回りが悪くなり）、景気後退が起こりやすくなる。しかし現時点では中銀が民間金融機関に配慮しながら金融政策を行っているので、穏やかな統廃合で済みそう。
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景気後退シナリオ4：中銀のインフレ政策が限界に達して景気後退
先進国の中銀はこれまで金融緩和で市場を支えてきたが、その金融緩和が限界に達しつつある。今後市場は支えを失い、大崩れする可能性がある。ただ、中銀の通貨発行能力はまだまだ健在なので今後は財政ファイナンスで市場を支えていけそうでもある。
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■今後の計画
今後もコロナや中国債務バブル、米中貿易戦争など懸念材料は山積みだが、低インフレ×金融緩和×イノベーションにより株価の上昇は続きそう。市場が大きく下げたときは買っていこうと思う。
先進国の中銀はこれまで金融緩和で市場を支えてきたが、その金融緩和が限界に達しつつある。今後市場は支えを失い、大崩れする可能性がある。ただ、中銀の通貨発行能力はまだまだ健在なので今後は財政ファイナンスで市場を支えていけそうでもある。
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景気後退シナリオ5：米長期金利が上昇し景気後退
米国は財政が著しく悪化しているので、長期金利には上昇圧力がかかっている。長期金利が上昇すると株式や不動産が売られ、借り入れが減り、景気後退に陥りやすくなる。ただ、今後はFRBが米国債を無制限に買って長期金利をコントロールしていくようなので、長期金利は低位にとどまりそう。
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景気後退シナリオ6：インフレが過熱し景気後退
景気循環の従来のパターンは金融緩和→失業率低下・債務拡大→景気拡大・インフレ過熱→金融引き締め→債務圧縮→景気後退になるが、今回はインフレ過熱が起こらなかったので、これまでのパターンは当てはまりそうもない。
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景気後退シナリオ7：バイデン氏が米大統領に選出され景気後退
バイデン氏が所属する民主党は法人減税の見直しや、規制緩和の見直し、富裕層を対象にした増税を唱えているので、バイデン氏が大統領に選ばれた場合は経済成長が鈍化し、場合によっては景気後退に陥る可能性もある。ただバイデン氏は中道保守で、当たり障りのなさそうな感じなので、大きな変化は起こらなそうでもある。
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景気後退シナリオ８：上記の景気後退シナリオが同時に起こる米国は財政が著しく悪化しているので、長期金利には上昇圧力がかかっている。長期金利が上昇すると株式や不動産が売られ、借り入れが減り、景気後退に陥りやすくなる。ただ、今後はFRBが米国債を無制限に買って長期金利をコントロールしていくようなので、長期金利は低位にとどまりそう。
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景気後退シナリオ6：インフレが過熱し景気後退
景気循環の従来のパターンは金融緩和→失業率低下・債務拡大→景気拡大・インフレ過熱→金融引き締め→債務圧縮→景気後退になるが、今回はインフレ過熱が起こらなかったので、これまでのパターンは当てはまりそうもない。
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景気後退シナリオ7：バイデン氏が米大統領に選出され景気後退
バイデン氏が所属する民主党は法人減税の見直しや、規制緩和の見直し、富裕層を対象にした増税を唱えているので、バイデン氏が大統領に選ばれた場合は経済成長が鈍化し、場合によっては景気後退に陥る可能性もある。ただバイデン氏は中道保守で、当たり障りのなさそうな感じなので、大きな変化は起こらなそうでもある。
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■今後の計画
今後もコロナや中国債務バブル、米中貿易戦争など懸念材料は山積みだが、低インフレ×金融緩和×イノベーションにより株価の上昇は続きそう。市場が大きく下げたときは買っていこうと思う。
次の円高時に仕込みたい外国株
・UBS ETF スイス株 (MSCIスイス20/35) 。スイス株式で構成されたETF。”最強通貨”のスイスフラン建てなので円安・ドル安対策によさそう。組み込まれている銘柄はネスレやロシュなど優良グローバル企業なので安定成長も期待できる。
・（米）アルファベット、アマゾン、マイクロソフト。規制リスクはあるが、グローバルITインフラとしての地位は揺るぎそうにない。投資が旺盛なのでまだまだ成長しそう。
・（米）VISAや（米）マスターカード。両社はフィンテック企業のボス的存在で、電子マネーは結局ここらへんが中核になりそう。
・（米）フェイスブック、ツイッター。SNSで盤石な地位を確立しており、今後も年率10％超の成長は期待できる。
・（米）セールスフォース、ドキュサイン。日本企業を調べていて見つけた優良成長企業。社風が良さそうなのがいい。
・NASDAQ100ETF。第4次産業革命の中核ETF。国内市場で簡単に買えるのがいい。
・アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信（為替ヘッジなし）。腕利き米国人が運用する趣味の良さそうなファンド。
・米国株式長期厳選ファンド。奥野一成氏が運用するビジネスモデルが堅固な企業に投資する永久保有系ファンド。積み立てオンリーなのがやや難。
・インド株のETF。インドは2040年まで人口ボーナス期が続く。
・インドネシア株のETF。インドネシアは2030年まで人口ボーナス期が続く。
・銅。銅をたくさん使う電気自動車などにより銅の需要は長期的に右肩上がりだが、優良鉱山の減少や環境規制などにより供給が追いつかなくなる可能性がある。現在の銅の採算ラインは1トン5500ドル程度。
■次の上げ相場について
次の景気拡大期は中銀に金融緩和をする力があまり残されてなさそうなので今回のような資産インフレ相場はあまり期待できないかもしれない。今後の市場環境はゼロ成長、ゼロ金利が基本になりそうだが、そのような環境で投資収益を上げていくには企業の成長性に賭けていくしかないように思う。どのようなときでも時代の変化に合わせて成長していく会社はあるので、そういうところを見つけて投資していきたい。
＊ゼロ金利が続くという前提では、企業の将来キャッシュフローを現在価値に割り引く際に割引率が低下し、資本コストも低下するので、成長株（高ROIC株）に優位性が出やすくなる。12/4日経、3/6日経
＊今後はデジタル・ロボット革命により人の労働（賃金）が減り、資本側に富がより蓄積されていくので、資本（株式など）の保有は不可欠になりそう。その意味でも成長株に優位性が出やすくなりそう。2/19日経
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