2016年7月10日日曜日

金融緩和の限界

日銀の金融緩和策は限界に近づきつつある。今後できる緩和策には、マイナス金利や国債買い入れ、リスク資産の買い入れなどがあるが、そのいずれも問題を抱えている。それぞれの政策のメリットとデメリットを考えていく。

■マイナス金利
マイナス金利は金利を下げて投資を活発化させるという建前で導入したようだが、ゼロ金利がすでに20年ほど続いており以前からお金は有り余っているので投資需要はほとんどないことがわかる。

マイナス金利の真の目的は国の借金の利払い費を減らすのと円安誘導のように思う。

マイナス金利の欠点は、金融機関の収益を圧迫することになる。銀行などの金融機関は経済の根幹をなしているので、こういったところが疲弊すると経済全体に悪影響が及ぶ可能性がある。

メリットよりもデメリットが多そうな政策なのでこれ以上の深掘りはしにくいように思う。

■国債買い入れ
国債買い入れの目的は1)資金供給量を増やし、金利を低下させ、融資や投資の増加で経済を活性化させること、2)円安を進め輸出企業の業績をよくすること、3)株や不動産などの資産価格を底上げして消費を刺激すること、4)それらの結果により物価を上げていくというもの。

しかし実際のところは投資需要が少ないため融資が伸びず、世の中に出回るお金の量は増えていない。そのためか緩和してから三年たつが物価は上がっていない。

日銀は今のペースで国債を買い入れていくと18年ごろには買える国債がなくなるという。日銀が国債を買えなくなったら金利が急騰する可能性が高い。日銀は金利の急騰を避けるために、今後はちまちまと国債を買って、つまり国債の買い入れ額を減らして、金利の調整をしていくように思う。

■リスク資産の買い入れ
日銀は株式を年3兆円購入しているが、それを10兆円に増やす案があるらしい。しかしこれは露骨すぎる株価対策になり、市場機能を損ねてしまう。

■新たな奇策
ヘリコプターマネー(日銀が返済不要の緩和策)など

効果は未知かつ限定的で、日銀(円)の信用が落ちてしまう。

■今後の株式市場
上記のことから金融緩和は限界に達しつつあることがわかる。株式市場は金融緩和を起点として上昇してきたので、もうじきピークアウトするように思う。

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