保有株

保有比率の高い順に見ていく。

■プラスアルファ・コンサルティング
基本シナリオ：「タレントパレット」事業を軸に2030年に利益4～5倍

8/30日経に、「社員の位置情報から職場を改善するスタートアップが相次いでいる」とあった。社員の居場所を「見える化」することによって、空調の自動調整やコミュニケーションの活性化、工場での人員配置の最適化を図れるようになるという。「タレントパレット」でも同じようなことができそうなので、事業の発展余地はまだまだありそうだと思った。

8/30日経産業に、「CRM（顧客関連管理）システムを手がける米ブレイズが日本に進出している」とあった。米ブレイズのシステムを使えば、顧客がストレスを感じにくい情報配信をできるようになるという。プラスアルファ社もCRM事業を行っているが、この領域は手強い競合が多くて大変そうだと思った。

9/7日経に、「企業が管理するデータ量が2016年の7倍に増えており、それらのデータはまだまだ活用されていない」とあった。いよいよデータ・ドリブン・エコノミー（データ駆動型経済）の時代が本格化しそうな雰囲気になってきた。プラスアルファ社はこの分野のコア・プレーヤーになってくれればと思う。

同記事に、「会社での電話や会議、対面でのコミュニケーションデータを活用し、経営に役立てるスタートアップがある」とあった。このスタートアップのサービスを使えば会話内容の分析だけでなく、発言と沈黙の割合、話す速度などを分析して、話し手の感情がポジティブかネガティブかを推定できるようにもなるという。会話データを蓄積していくと、営業や人事などで意思決定する場面で有用な助言もできるようになるという。プラスアルファ社の「見える化エンジン」にも同じような機能があるので、この機能を「タレントパレット」や「セールス・スクエア」に付加したら面白そうだと思った。

9/7日経産業に、「LLM（大規模言語モデル）によってデータ戦略が変わっていく。LLMを使えば、これまで分析できなかった画像ファイルやテキストファイルも分析できるようになる」「社内の議事録やFAQなどのテキストファイルを一元管理して、LLMを使えば業務コンテキストを理解した上でさまざまなアプリを開発できる」「LLMによって少量データからも意味のある予測や分析ができるようになる」「LLMによって個の行動の分析が飛躍的に容易になる」とあった。「タレントパレット」にはすでに高度な分析機能があるが、LLMを導入することによって、分析機能がさらに向上しそうだと思った。

9/7日経に、HCM（人的資本管理）サービスを手がける米ワークデイの記事が載っていた。ワークデイについて調べてみると、「タレントパレット」の脅威になりそうな存在であることがわかった。日本では三井化学など一部の企業が同社のシステムを導入しているが、まだ本格進出してきているわけではない。今後も進出してこないでほしいと思った。

今後3年の予想売上高成長率は年20～30％程度、予想利益成長率は25～35％。現在の妥当だと思う時価総額は1370億円（株価3300円、PSR10倍、PER38倍）。2030年の予想売上高は現在の2.5～3倍くらい、予想純利益は現在の3.5～5倍くらい。

■イントラスト

基本シナリオ：家賃債務保証と医療費用保証で2028年に売上高150億円、営業利益30億円

第1四半期決算の売上高成長率は+43％、営業利益成長率は+35％と絶好調。ただこの成長ペースは特殊要因によるもので、未来永劫続くものではない。その先のことを心配していたが、株主通信に「中期経営計画に「売上100億を射程圏」とあるが、皆様にはさらに高いステージをイメージしていただける土台を今期中に作り上げる決意」とあったので、まだまだ成長してくれそうなことがわかった。

その成長プランは、家賃債務保証事業で事業用物件の取り扱い拡大と、住宅ローン保証の取り扱い開始、医療費用保障事業の成長、Ｍ＆Ａや事業提携あたりが軸になる。事業用物件の家賃債務保証商品は、大手損保会社と開発したもののようなので、手堅い商売になりそう。

医療費用保証事業はまだ伸びが弱いが、営業の強化や協業先の模索などをしているようなので、今後の成長に期待したい。

株主通信で唯一気になったのは経営幹部の写真。10人くらいの写真が掲載されているが、もれなく「おじさん」で、若手や女性が一人もいない。もともとそういう業界なのかもしれないが、7/9日経に、「女性役員比率が高い企業の株価は市場平均を上回っている」とあるので、女性役員も入れてくれればと思った。8/4日経には、「政府は6月に「女性版骨太の方針」を決定。プライム企業の女性役員比率を30%以上とする目標を明記したほか、25年をめどに少なくとも1人は女性役員を登用するよう促している」とあるので、その意味でも女性役員を増やしたほうがよさそう。

国内企業の倒産件数が増えてきた。倒産の理由は人手不足（9/26日経）、物価高、社長の高齢化（6/27日経産業）、「ゼロゼロ融資」の終了あたりになる。東京商工リサーチによると、7月の倒産件数は758件、8月の倒産件数は760件と前年同月比50％超増加している。「ゼロゼロ融資」の返済が本格化する時期は2023年7月から24年4月になるので、今後1年くらい高水準の倒産件数が続きそう（7/11日経、8/14日経、9/9日経）。倒産に伴い家賃債務保証の未収金が増えていくかもしれない。ただ日本の家計は「コロナ貯蓄」をほとんど取り崩していないようなので（9/26日経）、未収金はそれほど増えない可能性もある。

9/20IRで、イントラストが10月20日にスタンダード市場に移行することがわかった。スタンダード市場に移行することで、プライム適合基準への調整がなくなり、親会社の株式売出しという”時限爆弾”がなくなった。それでも”爆弾”は残っていることに変わりはないので、買い増しをするとしても”爆発”した後になりそう。

決算説明会の質問コーナーで、「冴えない株価についてどう思うか」と問われた社長は、「一番ショックを受けているのは、もしかすると私かもしれない」と答えていた（笑）。こういう社長は株主から見ると頼もしいなと思った。

今後3年の予想売上高成長率は年10～20％程度。現在の妥当だと思う時価総額は255億円（株価1140円、PSR3倍）。2030年の予想売上・利益は現在の2.5倍くらい。

■今後の計画
前回の当欄に、「インフレが落ち着くまでは現在の現金ポジションを維持する。インフレが落ち着いて米政策金利が0％近くになったら株式を買っていく。次に構築するポートフォリオは半分ぐらいをドル建てにしたい」と書いていたが、7月と8月に日本株を大量に買い込んでしまった。今後は地合いに翻弄されそうだが、チャンスと思ったところで買えたので後悔はない。仕込みはほぼ終わったので、持ち株の今後の推移を観察していきたい。

今のポートフォリオは円安対策がまったくできていないので、そこらへんの対策は考えていきたい。