日経平均4万へ 3つの仮説

■武者リサーチ代表の新大陸発見説
「歴史を振り返ると新大陸発見が成長を加速させてきた。今、全く新しい大陸であるサイバー大陸が発見された。非常に大きな経済資源が発見され、それがものすごい勢いで有効活用され始めている。

サイバー大陸は米国によって発見され、米企業が支配している大陸である。これからあらゆる生活やビジネスがサイバー大陸に移行し最も重要な大陸となっていく。世界中の国々は米国のプラットフォーム企業にテラ銭を払っていくので、その結果ドル高が起こる。

日本は円安になり、また日本は貯蓄余剰をもつため日銀は長期金利ゼロ政策を続けなければならない。バリュエーションから見れば日経平均は4万円でも割高ではない。米国株も上昇するが、日本株のパフォーマンスが最もよくなる。市場が調整することはあっても長期的なこのシナリオは不変」。
参考：日経マネー３月号

→しかしテクノロジーの進化によって衰退する産業もでてくる。そららを踏まえるとそれほど株価全体が押し上げられるのか疑問。

■キッチンカブー代表の株高国策説
「アベノミクスでは株高＝国策といっていいほど株高狙いの政策をしている。東京オリンピックの開催が決定して、外国人旅行者を呼び込もうという状況で、日本が円高政策と採ることはありえない。少なくともオリンピックまでは円安が容認される。

米国経済の復活による米国株高や、米国の金融緩和の縮小による円安も日本の株高を後押しする。

日本の財政問題やアベノミクスの失速懸念、米国経済の破綻などによって世界恐慌が起こるといった話も出てきてはいるが、波乱はあっても1929年のような世界恐慌が起こることはない。当時と今ではマーケットの規模が全く違い、今は投資マネーの半分以上が信用取引や先物などのヘッジ取引による現物以外の資金で構成されているので、昔の経済理論で今の市場について語ることはできない。大きな流れで見れば相場全体は確実に浮上していく。

2020年に日経平均は35000円、ドル円の為替レートは140-150円になると予想」。
参考：「億万長者になれる株入門」

■ブログ管理人の貨幣価値下落説
低成長経済かつ高齢化社会の日本では歳入を増やしたり、歳出を減らしたりしていくことは事実上不可能なため、日本が抱える莫大な借金を返済する唯一の方法はインフレになる。

インフレを起こすために政府や日銀は消費税増税凍結や金融緩和などのインフレ政策をしていくことになる。そういった政策をすると貨幣価値は下落していき、それと連動して、貨幣で企業価値を評価する株式市場は底上げされていく。

政府や日銀は、江戸時代末期や第二次世界大戦後に巨額の債務を返済するために起こったハイパーインフレを避けるために、今後も穏やかなインフレ策をとっていくのはほぼ間違いない。

2％のインフレで日経平均を500円、5円の円安で500円、日銀のETF購入で1500円程度市場平均を上昇させていくと見積もると、毎年だいたい2500円程度日経平均は底上げされていくのではないかと考えている。